○室蘭市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月23日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項及び第15項の規定に基づき、政務活動費の交付に関し必要な事項を定め、室蘭市議会議員の調査研究活動の充実を図るとともに、その使途の透明性を確保し、もって市政の進展に寄与することを目的とする。

(交付対象)

第2条 政務活動費は、室蘭市議会における会派(所属議員が2人以上のものをいう。以下同じ。)に所属する議員にあっては会派に、会派に所属しない議員(以下「無所属の議員」という。)にあっては当該議員に対して交付する。

(会派の届出)

第3条 議員が会派を結成したときは、その代表者は、市長に対し、議長を経由して、規則で定めるところにより速やかに届け出なければならない。会派を解散したとき(議員の任期満了及び議会の解散によるときを除く。)、又は届け出た事項に変更があったときも同様とする。

(使途基準)

第4条 会派及び無所属の議員は、政務活動費を別表第1に定める使途基準以外のものに充ててはならない。

(交付額及び交付の方法)

第5条 政務活動費の交付額は、各月の初日に在職する議員(同日において辞職、失職、除名又は死亡(以下「辞職等」という。)により議員の身分を失った者を除く。)1人につき月額20,000円とする。この場合において、会派に対する交付額は、各月の初日における各会派の所属議員数(同日において所属会派からの退会があった場合には、当該議員を除いた所属議員数)により算定する。

2 政務活動費は、毎年度の4月から9月まで及び10月から3月までの各区分による期間(以下「半期」という。)の最初の月に、当該半期に属する月数分を交付する。ただし、各半期の中途において議員の任期が満了する場合は、任期満了の日の属する月までの月数分(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月までの月数分)を交付する。

3 前項の規定にかかわらず、各半期の中途において新たに結成された会派又は無所属の議員となった議員に対する政務活動費は、会派が結成された日又は無所属の議員となった日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、当月)に、当該半期に属する当該月以降の月数分を交付する。

(所属議員数の異動等に伴う調整)

第6条 政務活動費の交付を受けた会派が、各半期の中途において所属議員数に異動が生じた場合は、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額(以下「交付額」という。)が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額(以下「算定額」という。)を下回るときは、当該下回る額を追加交付し、交付額が算定額を上回るときは、当該会派は当該上回る額を返還しなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた会派が、各半期の中途において解散した場合は、当該会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が月の初日であるときは、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた無所属の議員が、各半期の中途において辞職等により議員の身分を失い、又は会派に所属した場合は、それらの事由が生じた日の属する月の翌月分(それらの日が月の初日であるときは、当月分)以降の無所属の議員として交付を受けた政務活動費を返還しなければならない。

4 政務活動費の交付を受けた会派及び無所属の議員は、各半期の中途において議会の解散があった場合は、当該解散の日の属する月の翌月分(その日が月の初日であるときは、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

(経理責任者)

第7条 会派は、政務活動費に関する経理の状況を明確にするため、経理責任者を置かなければならない。

2 経理責任者及び無所属の議員は、交付を受けた政務活動費の支出に係る会計帳簿を調製するとともに、領収書その他の支出を証する書類(以下「領収書等」という。)を整理しなければならない。

(収支報告書の提出)

第8条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者及び無所属の議員は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を規則で定めるところにより作成し、領収書等の写しを添えて議長に提出しなければならない。

2 収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた会派が解散し、又は無所属の議員が辞職等により議員の身分を失い、若しくは会派に所属したときは、前項の規定にかかわらず、速やかに収支報告書を提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第9条 政務活動費の交付を受けた会派及び無所属の議員は、その年度に交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派及び無所属の議員がその年度において調査研究活動のために支出した経費の総額を控除して残余があるときは、当該残余の額を返還しなければならない。

(収支報告書の保存)

第10条 議長は、第8条第1項の規定により提出された収支報告書(領収書等の写しを含む。)を、当該収支報告書に係る政務活動費の交付を受けた年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年9月9日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成20年9月8日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成24年9月11日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の室蘭市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、平成25年度以後の年度分として交付する政務活動費から適用し、平成24年度までの年度分として交付した政務調査費(室蘭市議会政務調査費の交付に関する条例等の一部を改正する条例(平成24年条例第24号)附則第2項の規定により政務活動費とみなされた政務調査費を含む。)については、なお従前の例による。

(平成24年12月17日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において、既に交付されている政務調査費であって施行日の属する月の翌月(施行日が月の初日であるときは、施行日の属する月)以後の月分に係るものについては、この条例による改正後の室蘭市議会政務活動費の交付に関する条例の規定により交付された政務活動費とみなす。

別表第1(第4条関係)

使途基準

項目

内容

調査研究費

先進地調査に要する経費並びに研究会の開催及び他の団体の開催する研究会等への参加に要する経費

資料費

図書、資料等の購入及び資料の作成に要する経費

広報広聴費

議会活動等についての市民への報告並びに市民からの要望及び意見の聴取に要する経費

人件費

調査研究活動の補助職員を雇用する経費

事務所費

調査研究活動の事務所の設置及び管理に要する経費

その他の経費

上記以外の経費で調査研究活動に必要な経費

室蘭市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月23日 条例第1号

(平成25年4月1日施行)