○室蘭市公設地方卸売市場業務条例

平成21年6月29日

条例第20号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者(第6条―第13条)

第2節 仲卸業者(第14条―第20条)

第3節 売買参加者(第21条―第23条)

第4節 関連事業者(第24条―第28条)

第3章 売買取引及び決済の方法(第29条―第48条)

第4章 卸売の業務に関する品質管理(第49条)

第5章 市場施設の使用(第50条―第56条)

第6章 監督(第57条―第59条)

第7章 市場運営協議会(第60条―第65条)

第8章 雑則(第66条―第69条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、室蘭市公設地方卸売市場(以下「市場」という。)の適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化並びにその生産及び流通の円滑化を図り、もって市民等の生活の安定に資することを目的とする。

(市場の名称、位置及び面積)

第2条 市場の名称、位置及び面積(次項の施設の面積を含む。)は、次のとおりとする。

名称

位置

面積

室蘭市公設地方卸売市場

室蘭市日の出町2丁目3番1号

74,483平方メートル

2 前項の市場に属する施設の名称、位置及び面積は、次のとおりとする。

名称

位置

面積

室蘭市公設地方卸売市場追直卸売場

室蘭市舟見町1丁目133番地29地先

3,875平方メートル

(業務運営の基本原則)

第2条の2 市長は、市場の業務運営に関し、卸売業者(第7条第1項の規定により市長の承認を受けた者をいう。以下同じ。)、仲卸業者(第15条第1項の規定により市長の承認を受けた者をいう。以下同じ。)、売買参加者(第21条第1項の規定により市長の承認を受けた者をいう。以下同じ。)又はその他の市場において売買取引を行う者に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。

(取扱品目)

第3条 市場の取扱品目は、生鮮水産物及びその加工品その他市長が規則で定める生鮮食料品等とする。

(開場の期日)

第4条 市場は、次に掲げる日(以下「休日」という。)を除き、毎日開場するものとする。

(1) 日曜日及び水曜日(1月5日及び12月25日から同月30日までの日が日曜日又は水曜日に当たるときは、その日を除く。)

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 1月2日から同月4日まで及び12月31日

2 市長は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ関係者に周知して休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないことができる。

(開場の時間)

第5条 開場の時間は、午前0時から午後12時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、あらかじめ関係者に周知してこれを臨時に変更することができる。

2 販売時間は、前項の開場の時間の範囲内で規則で定める。

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者

(卸売業者の数の最高限度)

第6条 卸売業者の数の最高限度は、1とする。

(卸売業者の承認等)

第7条 卸売の業務(市場に出荷される生鮮食料品等について、その出荷者から卸売のための販売の委託を受け、又は買い受けて、市場において卸売をする業務をいう。以下同じ。)を行おうとする者は、市長の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請があった場合において、その申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認をしないものとする。

(1) 破産者で復権を得ないものであるとき。

(2) 禁錮以上の刑に処せられた者又は卸売市場法(昭和46年法律第35号)の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しないものであるとき。

(3) 第11条の2及び第59条第1項の規定による承認の取消しを受け、その取消しの日から起算して3年を経過しない者であるとき。

(4) 卸売の業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験並びに資力信用を有しない者であるとき。

(5) 法人であってその業務を執行する役員のうちに第1号から第3号までのいずれかに該当する者があるとき。

(保証金の預託)

第8条 卸売業者は、市長から卸売業務の承認を受けた日から起算して1月以内に、保証金を市長に預託しなければならない。

2 卸売業者は、保証金を預託した後でなければ、卸売の業務を開始してはならない。

(保証金の額)

第9条 卸売業者の預託すべき保証金の額は、120万円以上600万円以下の範囲内において規則で定める額とする。

2 前項の保証金は、次に掲げる有価証券をもって代用することができる。

(1) 国債証券

(2) 地方債証券

(3) 日本銀行が発行する出資証券

(4) 特別の法律により法人が発行する債券

(5) 銀行法(昭和56年法律第59号)による銀行が発行する株券

3 前項の有価証券の価格は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額以下において、規則で定める額とする。

(1) 前項第1号若しくは第2号に掲げる有価証券又は政府がその債務について保証契約をした債券については、その額面金額に相当する額

(2) 前項第3号又は第4号に掲げる有価証券(前号に掲げる債券を除く。)については、その額面金額の100分の90に相当する額

(3) 前項第5号に掲げる有価証券については、時価の100分の80に相当する額

(保証金の充当)

第10条 市長は、卸売業者が使用料その他市場に関して市に納付すべき金額の納付を怠ったときは、保証金をこれに充てることができる。

(保証金の返還)

第11条 保証金は、卸売業者がその資格を失った日から起算して60日を経過した後でなければ、これを返還しない。

(承認の取消し)

第11条の2 市長は、卸売業者が第7条第3項第1号第2号若しくは第5号のいずれかに該当することとなったとき、その業務を適確に遂行することができる資力信用を有しなくなったと認めるとき、又はその承認の取消しを申し出たときは、その承認を取り消すものとする。

2 市長は、卸売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消し、又は売買の全部若しくは一部を停止することができる。

(1) 正当な理由がないのに第7条第1項の承認を受けた日から起算して1月以内に第8条第1項の保証金を預託しないとき。

(2) 正当な理由がないのに第7条第1項の承認を受けた日から起算して1月以内にその業務を開始しないとき。

(3) 正当な理由がないのに引き続き1月以上その業務を休止したとき。

(4) 売買取引に関し不正又は不当な行為があると認めたとき。

(名称変更等の届出)

第11条の3 卸売業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 第7条第2項の承認申請書の記載事項に変更があったとき。

(2) 定款の変更その他総会の決議があったとき。

(3) 当該業務を休止し、再開し、又は廃止したとき。

2 卸売業者が死亡し、又は解散したときは、その卸売業者の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(卸売業者の事業の譲渡し等)

第11条の4 卸売業者が事業(卸売の業務に係るものに限る。)の譲渡しをする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて市長の承認を受けたときは、譲受人は、卸売業者の地位を承継する。

2 卸売業者たる法人の合併の場合(卸売業者たる法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(卸売の業務に係る場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、卸売業者の地位を承継する。

3 前2項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の申請者が第7条第3項各号に該当する場合は、第1項又は第2項の承認をしてはならない。

(卸売業者の事業報告書の提出)

第11条の5 卸売業者は、規則で定めるところにより、事業年度ごとに事業報告書を作成し、毎事業年度経過後90日以内に、これを市長に提出しなければならない。

2 卸売業者は、前項の報告書の提出を行ったときは、速やかに事業報告書のうち貸借対照表及び損益計算書の写しを作成し、1年間主たる事務所に保管しなければならない。

3 卸売業者は、当該卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者から、前項の写しの閲覧の申出があったときは、次に掲げる場合を除き、これを拒んではならない。

(1) 当該卸売業者に対し卸売のための販売又は販売の委託をする見込みがないと認められる者からの申出がなされた場合

(2) 安定的な決済を確保する観点から当該卸売業者の財務状況を確認する目的以外の目的に基づき閲覧の申出がなされたと認められる場合

(3) 同一の者から短期間に繰り返し閲覧の申出がなされた場合

(卸売業者の売買取引条件の公表)

第11条の6 卸売業者は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

(1) 営業日及び営業時間

(2) 取扱品目

(3) 生鮮食料品等の引渡しの方法

(4) 委託手数料その他の生鮮食料品等の卸売に関し出荷者又は買受人が負担する費用の種類、内容及びその額

(5) 生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法

(6) 奨励金がある場合には、その種類、内容及びその額(その交付の基準を含む。)

(せり人の承認等)

第12条 卸売業者が市場において行う卸売のせり人は、その者について当該卸売業者が市長の承認を受けている者でなければならない。

2 卸売業者は、前項の承認を受けようとするときは、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請があった場合において、その申請に係るせり人が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認をしないものとする。

(1) 破産者で復権を得ないものであるとき。

(2) 禁錮以上の刑に処せられた者又は卸売市場法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しないものであるとき。

(3) 仲卸業者若しくは売買参加者又はこれらの者の役員若しくは使用人であるとき。

(4) せりを遂行するのに必要な経験又は能力を有していない者であるとき。

4 市長は、せり人が前項第1号から第3号までのいずれかに該当することとなったとき、せりを遂行するのに必要な能力を有しなくなったと認めるとき、又は卸売業者が当該せり人に係る承認の取消しを申し出たときは、その承認を取り消すものとする。

(せり人の規律)

第13条 せり人は、卸売のせりに従事するときは、市長が定める記章等を着用しなければならない。

2 せり人は、卸売のための販売については、秘密の方法によって行ってはならない。

第2節 仲卸業者

(仲卸業者の数の最高限度)

第14条 仲卸業者の数の最高限度は、15とする。

(仲卸業者の承認等)

第15条 仲卸しの業務(市場内に設置する店舗において市場の卸売業者から卸売を受けた物品を仕分けし、又は調整して販売する業務をいう。以下同じ。)を行おうとする者は、市長の承認を受けなければならない。

2 第1項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請があった場合において、その申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認をしないものとする。

(1) 破産者で復権を得ないものであるとき。

(2) 禁錮以上の刑に処せられた者又は卸売市場法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しないものであるとき。

(3) 第18条及び第59条第2項の規定による承認の取消しを受け、その取消しの日から起算して3年を経過しない者であるとき。

(4) 仲卸しの業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験並びに資力信用を有しない者であるとき。

(5) 法人であってその業務を執行する役員のうちに第1号から第3号まで及び前号のいずれかに該当する者があるとき。

4 仲卸業者は、市場内において市長が定める記章等を着用しなければならない。

(保証金の預託)

第16条 仲卸業者は、前条第1項の承認を受けた日から起算して1月以内に、保証金を市長に預託しなければならない。

2 仲卸業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

(保証金の額)

第17条 仲卸業者の預託すべき保証金の額は、60万円以上300万円以下の範囲内において規則で定める額とする。

2 第9条第2項及び第3項第10条並びに第11条の規定は、前条第1項の保証金について準用する。

(承認の取消し)

第18条 市長は、仲卸業者が第15条第3項第1号第2号若しくは第5号のいずれかに該当することとなったとき、その業務を適確に遂行することができる資力信用を有しなくなったと認めるとき、又はその承認の取消しを申し出たときは、その承認を取り消すものとする。

2 市長は、仲卸業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消し、又は売買の全部若しくは一部を停止することができる。

(1) 正当な理由がないのに第15条第1項の承認を受けた日から起算して1月以内に第16条第1項の保証金を預託しないとき。

(2) 正当な理由がないのに第15条第1項の承認を受けた日から起算して1月以内にその業務を開始しないとき。

(3) 正当な理由がないのに引き続き1月以上その業務を休止したとき。

(4) 売買取引に関し不正又は不当な行為があると認めたとき。

(名称変更等の届出)

第19条 仲卸業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 第15条第2項の承認申請書の記載事項に変更があったとき。

(2) 定款の変更その他総会の決議があったとき。

(3) 当該業務を休止し、再開し、又は廃止したとき。

2 仲卸業者が死亡し、又は解散したときは、その仲卸業者の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(仲卸業者の事業報告書の提出)

第20条 仲卸業者は、規則で定めるところにより、事業年度ごとに事業報告書を作成し、毎事業年度経過後90日以内に、これを市長に提出しなければならない。

第3節 売買参加者

(売買参加者の承認等)

第21条 市場において、卸売業者から卸売を受けようとする者(仲卸業者を除く。)は、市長の承認を受けなければならない。

2 第1項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請があった場合において、その申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認をしないものとする。

(1) 破産者で復権を得ないものであるとき。

(2) 卸売の相手方として必要な知識及び経験並びに資力信用を有しない者であるとき。

(3) 市場の卸売業者若しくは仲卸業者又は卸売業者若しくは仲卸業者の役員若しくは使用人であるとき。

(4) 第23条及び第59条第3項の規定による承認の取消しを受け、その取消しの日から起算して1年を経過しない者であるとき。

4 売買参加者は、市場内において市長が定める記章等を着用しなければならない。

(名称変更等の届出)

第22条 前条第1項の承認を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 前条第2項の承認申請書の記載事項に変更があったとき。

(2) 卸売業者から卸売を受けることを廃止したとき。

2 売買参加者が、死亡し、又は解散したときは、その売買参加者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(売買参加者の承認の取消し)

第23条 市長は、売買参加者が、第21条第3項第1号又は第3号に該当することとなったとき、又は卸売の相手方として必要な資力信用を有しなくなったと認めるときは、その承認を取り消すものとする。

第4節 関連事業者

(関連事業者の設置)

第24条 市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、市場機能の充実を図り、又は出荷者、売買参加者その他の市場の利用者に便益を提供するため、次に掲げる者に対し、市場内の店舗その他の施設において業務を営むことを承認することができる。

(1) 第3条で定める取扱品目以外の生鮮食料品等の卸売を行う者、市場の取扱品目の保管運搬等を行う者その他市場機能の充実に資するものとして、規則で定める業務を営む者

(2) 飲食店営業、理容業その他市場の利用者に便益を提供するものとして、規則で定める業務を営む者

(関連事業者の承認)

第25条 前条の承認を受けて市場内において業務を営もうとする者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合において、その申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認をしないものとする。

(1) 破産者で復権を得ないものであるとき。

(2) 次条及び第59条第4項の規定による承認の取消しを受け、その取消しの日から起算して1年を経過しない者であるとき。

(3) 業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験並びに資力信用を有しない者であるとき。

(承認の取消し)

第26条 市長は、第24条の承認を受けた者(以下「関連事業者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消すことができる。

(1) 正当な理由がないのに第24条の承認を受けた日から起算して1月以内に保証金を預託しないとき。

(2) 正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。

(3) 業務を適確に遂行するのに必要な資力信用を有しなくなったと認めるとき。

(保証金)

第27条 関連事業者は、市長の承認を受けた日から起算して1月以内に、規則で定める保証金を市長に預託しなければならない。

2 関連事業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

3 第9条第2項及び第3項第10条並びに第11条の規定は、第1項の保証金について準用する。

(名称変更等の届出)

第28条 関連事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 第25条第1項の承認申請書の記載事項に変更があったとき。

(2) 当該業務を廃止したとき。

第3章 売買取引及び決済の方法

(売買取引の原則)

第29条 市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。

(差別的取扱いの禁止等)

第30条 卸売業者は、市場における卸売の業務に関し、出荷者又は仲卸業者、売買参加者その他の市場において売買取引を行う者に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。

2 卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には、正当な理由がなければ、その引受けを拒んではならない。

(売買取引の方法)

第31条 卸売業者、仲卸業者、売買参加者又はその他の市場において売買取引を行う者(以下これらを「取引参加者」という。)は、市場において行う売買取引については、せり売、入札又は相対取引の方法によらなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りではない。

2 前項の規定にかかわらず、卸売業者は、次に掲げる場合であって市長が指示したときは、せり売又は入札の方法によらなければならない。

(1) 市場における物品の入荷量が一時的に著しく減少した場合

(2) 市場における物品に対する需要が一時的に著しく増加した場合

3 市長は、第1項第2号の規則で定める割合を定め、又は変更しようとするときは、仲卸業者、売買参加者等の意見を聴くとともに、その数値を市場内の見やすい場所に掲示するものとする。

4 卸売業者は、第1項第3号に掲げる物品(別表第3に掲げる物品に限る。)について、販売方法の設定又は変更をしようとするときは、その販売方法を卸売場の見やすい場所における掲示等の方法により、関係者に十分周知しなければならない。

(卸売の相手方の制限)

第32条 卸売業者は、市場における卸売の業務については、仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし、次に掲げる場合であって、仲卸業者又は売買参加者の買受けを不当に制限することとならないときは、この限りでない。

(1) 市場における入荷量が著しく多いか、又は市場に出荷された物品が市場の仲卸業者及び売買参加者にとって品目又は品質が特殊であるため残品を生じるおそれがある場合

(2) 市場の仲卸業者及び売買参加者に対して卸売をした後残品を生じた場合

(3) あらかじめ締結した契約に基づき他の卸売市場において卸売の業務を行う者等に卸売をする場合

(4) その他市長が認めた場合

2 卸売業者は、前項ただし書による卸売を行った場合は、規則で定めるところにより、その卸売に係る数量等を市長に届け出なければならない。

(卸売業者についての卸売の相手方としての買受けの禁止)

第33条 卸売業者(その役員及び使用人を含む。)は、その者が卸売業務の許可を受けて卸売の業務を行う市場においてされる卸売の相手方として、物品を買い受けてはならない。

(卸売業者の買受物品等の制限)

第34条 卸売業者は、市場において物品の卸売をしたときは、卸売の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認める場合を除くほか、仲卸業者又は売買参加者から当該卸売に係る物品の販売の委託を引き受け、又は買い受けてはならない。

(受託契約約款)

第35条 卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の引受けについて、受託契約約款を定めることができる。

2 卸売業者は、前項の受託契約約款を定めたときは、速やかに市長に届出をするとともに、関係者に周知しなければならない。

第36条 削除

(卸売物品の買受人等の明示及び引取り)

第37条 卸売業者は、卸売をした物品について買い受けた仲卸業者又は売買参加者が明らかになるよう措置しなければならない。

2 仲卸業者及び売買参加者は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

3 卸売業者は、仲卸業者及び売買参加者が引取りを怠ったと認められるときは、当該仲卸業者及び売買参加者の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。

4 卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格(せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格(当該価格に課される消費税及び地方消費税に相当する額を含む。)をいう。以下同じ。)同項の仲卸業者及び売買参加者に対する卸売価格より低いときは、その差額を当該仲卸業者及び売買参加者に請求することができる。

(仲卸業者の業務の規制)

第38条 仲卸業者は、市場内においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第2号に掲げる行為については、仲卸業者が、物品を市場の卸売業者から買い入れることが困難な場合であるときは、この限りでない。

(1) 物品について、販売の委託の引受けをすること。

(2) 物品について、市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売すること。

2 仲卸業者は、前項ただし書による買入れを行う場合において、買入れが困難であることをあらかじめ卸売業者に確認しなければならない。

3 仲卸業者は、第1項ただし書による買入れを行った場合は、規則で定めるところにより、完了届を市長に提出しなければならない。

(売買取引の制限)

第39条 市長は、せり売又は入札の方法による卸売の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その売買を差し止め、又はせり直し若しくは再入札を命ずることができる。

(1) 談合その他不正な行為があると認めるとき。

(2) 不当な値段を生じたとき、又は生ずるおそれがあると認めるとき。

2 市長は、卸売業者、仲卸業者、売買参加者等が次の各号のいずれかに該当するときは、その売買を差し止めることができる。

(1) 売買について不正又は不当な行為があると認めるとき。

(2) 買受代金の支払を怠ったとき。

(衛生上有害な物品の売買禁止等)

第40条 卸売業者、仲卸業者及び売買参加者並びに関連事業者は、衛生上有害な物品を市場において売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。

2 市長は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、又は撤去を指示することができる。

(卸売業者による卸売予定数量等の公表等)

第41条 卸売業者は、規則で定めるところにより、主要な品目について毎日の卸売予定数量並びに卸売数量及びその卸売価格を速やかにインターネットの利用その他適切な方法により公表するとともに、市長に報告しなければならない。

2 卸売業者は、規則で定めるところにより、卸売をした物品の数量及び卸売金額(せり売若しくは入札又は相対売による取引に係る金額(当該金額に課される消費税及び地方消費税に相当する額を含む。)をいう。以下同じ。)を市長に報告しなければならない。

3 卸売業者は、規則で定めるところにより、その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金がある場合にあっては、その月の前月の奨励金の種類ごとの交付額(第11条の6第4号又は第6号の規定によりその条件を公表した委託手数料及び奨励金に係るものに限る。)をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

(開設者による卸売数量等の公表)

第42条 市長は、卸売業者から前条第1項の報告を受けたときは、速やかにその報告の内容をインターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。

(仕切り及び送金並びにこれらに関する特約)

第43条 卸売業者は、受託物品の卸売をしたときは、委託者に対して、その卸売をした日の翌日(売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者との特約がある場合には、その特約の期日)までに、当該卸売をした物品の品目、等級、単価(せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格をいう。以下この条において同じ。)、数量、単価と数量の積の合計額、当該合計額に課される消費税及び地方消費税に相当する金額(当該委託者の責めに帰すべき理由により第47条の規定による卸売代金の変更をした物品については、当該変更に係る品目、等級、単価、数量、単価と数量の積の合計額並びに当該合計額に課される消費税及び地方消費税に相当する金額)、控除すべき次条に規定する委託手数料及び当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用の項目と金額(当該金額に課される消費税及び地方消費税に相当する額を含む。)並びに差引仕切金額(以下「売買仕切金」という。)を明記した売買仕切書及び売買仕切金を送付しなければならない。

2 卸売業者は、売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者と特約を結んだときは、その特約に関する書面を備え付け、市長の求めに応じこれを提出しなければならない。

3 第1項の売買仕切金の送付は、送金、現金、手形、小切手、口座振込、口座振替、その他の方法のいずれかとし、当事者間の合意により行うものとする。

(委託手数料の率)

第44条 卸売業者が、卸売のための販売の引受けについてその委託者から収受する委託手数料の率を定めるときは、規則で定めるところにより、あらかじめその内容を市長に届け出なければならない。当該委託手数料の率を変更しようとする場合も同様とする。

2 卸売業者は、前項の委託手数料の率を卸売場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示する等により、委託者に周知しなければならない。

3 市長は、第1項の委託手数料の率が委託者に対して不当に差別的な取扱いをするものであるときその他不適切と認めるときは、卸売業者に委託手数料の率の変更を命ずることができる。

(出荷奨励金の交付)

第45条 卸売業者は、市場における取扱品目の安定的供給の確保を図るため、出荷者に対して出荷奨励金を交付することができる。

2 卸売業者は、前項の出荷奨励金の交付が、その財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがなく、かつ、取扱品目の安定供給の確保に資するものと認められるときでなければ、それを行ってはならない。

(買受代金の即時支払義務)

第46条 仲卸業者及び売買参加者は、卸売業者から買い受けた物品の引渡しを受けた日に(卸売業者があらかじめ仲卸業者及び売買参加者と支払猶予の特約をしたときは、その特約において定められた期日までに)、買い受けた物品の代金(当該代金に課される消費税及び地方消費税に相当する額を含む。)を支払わなければならない。

2 前項の規定による支払猶予の特約をするに当たっては、前条第2項の規定を準用する。

3 第1項の規定により支払猶予の特約をする場合には、その他の仲卸業者及び売買参加者に対して不当に差別的な取扱いをしてはならないものとする。

4 第1項の代金の支払は、送金、現金、手形、小切手、口座振込、口座振替、その他の方法のいずれかとし、当事者間の合意により行うものとする。

(決済の方法)

第46条の2 市場における売買取引の決済は、第43条又は前条に定めるもののほか、それぞれ取引者間の合意した支払方法及び支払期日により行わなければならない。

(卸売代金の変更の禁止)

第47条 卸売業者は、正当な理由なく卸売をした物品の卸売代金(せり売若しくは入札又は相対取引に係る金額(当該金額に課される消費税及び地方消費税に相当する金額を含む。)をいう。以下同じ。)の変更をしてはならない。

2 卸売業者は、正当な理由により卸売代金の変更をしたときには、当該売買仕切書に変更の理由を付記しなければならない。

(完納奨励金の交付)

第48条 卸売業者は、卸売代金の期限内の完納を奨励するため、仲卸業者又は売買参加者に対して完納奨励金を交付することができる。

2 前項の規定による完納奨励金の交付に当たっては、第45条第2項の規定を準用する。

3 第1項の規定により完納奨励金の交付をする場合には、その他の仲卸業者及び売買参加者に対して不当に差別的な取扱いをしてはならないものとする。

第4章 卸売の業務に関する品質管理

(物品の品質管理の方法)

第49条 市長は、市場における適正な品質管理の推進に努めなければならない。

2 取引参加者は、食品衛生法(昭和22年法律第233号)その他食品衛生に関する法令に則して品質管理を行わなければならない。

第5章 市場施設の使用

(施設の使用指定等)

第50条 卸売業者、仲卸業者及び関連事業者が使用する市場施設(市場内の用地及び建物その他の施設をいう。以下同じ。)の位置、面積、使用期間その他の使用条件は、市長が指定する。

2 市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、売買参加者その他前項に規定する者以外の者に対して、市場施設の使用を許可することができる。

3 前項の許可を受けた者又は既に第1項の指定を受けている者であって、新たに別の市場施設の使用の指定を受けたものは、許可又は指定を受けた日から起算して1月以内に保証金を市長に預託しなければならない。

4 前項の保証金の額は、使用料月額の6倍以内で規則で定める。ただし、公共的な目的のために使用することにつき第2項の許可又は前項の別の市場施設の使用の指定を受けた者その他市長が特別な理由があると認める者については、これを減免することができる。

5 第9条第2項及び第3項第10条並びに第11条の規定は、第3項の保証金について準用する。

(用途変更、転貸等の禁止)

第51条 前条第1項の指定又は同条第2項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該施設の用途を変更し、又は当該施設の全部若しくは一部を転貸し、若しくは他人に使用させてはならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(原状変更の禁止)

第52条 使用者は、市長の許可を受けずに市場施設に建築、造作若しくは模様替を加え、又は市場施設の原状に変更を加えてはならない。

2 使用者が市長の許可を受けて市場施設に建築、造作若しくは模様替を加え、又は市場施設の原状に変更を加えたときは、市長は使用者に対し返還の際、原状回復を命じ、又はこれに代わる費用の弁償を命ずることができる。

(返還)

第53条 使用者が死亡し、又は解散し、廃業し、若しくは業務の許可若しくは承認の取消しその他の理由により市場施設の使用資格が消滅したときは、相続人、清算人、代理人又は本人は、市長の指定する期間内に自己の費用で当該施設を原状に復して返還しなければならない。ただし、市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(指定又は許可の取消し等)

第54条 市長は、市場施設について業務の監督、災害の予防その他市場の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し、その指定若しくは許可の全部若しくは一部を取り消し、又は使用の制限若しくは停止その他の必要な措置を命ずることができる。

(補修命令)

第55条 市長は、故意又は過失により市場施設を減失し、又は損傷した者に対し、その補修を命じ、又はその費用の弁償を命ずることができる。

(使用料等)

第56条 市場使用料は、別表第4の金額の範囲内で規則で定める。

2 市場において使用する電力、ガス、水道等の費用で市長の指定するものは、使用者の負担とする。

3 使用者は、その使用の有無にかかわらず使用料を納付しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

4 市場施設を本来の用途以外に使用するときは、市長は別にその使用料を定めることができる。

5 月額による使用料について、使用期間が1月に満たないときは、日割計算によるものとする。

6 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用料を減免することができる。

(1) 使用者の責めに帰することができない理由によって、3日以上にわたり市場施設を使用することができないとき。

(2) 第54条の規定による使用停止の期間が3日以上にわたったとき。

(3) 市長が公共的な目的のため使用すると認めるとき、又は災害その他特別の理由があると認めるとき。

7 前各項に定めるほか使用料について必要な事項は、規則で定める。

第6章 監督

(報告及び検査)

第57条 市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、取引参加者に対し、その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、取引参加者の事務所その他の業務を行う場所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(改善措置命令)

第58条 市長は、市場における売買取引の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、取引参加者に対し、その業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2 市長は、卸売業者又は仲卸業者の財産の状況が次の各号のいずれかに該当する場合において、市場における卸売又は仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するために必要があると認めるときは、卸売業者又は仲卸業者に対し、その財産に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

(1) 流動資産の合計金額の流動負債の合計金額に対する比率が1を下回った場合

(2) 資本の合計金額の資本及び負債の合計金額に対する比率が0.1を下回った場合

(3) 連続する3以上の事業年度において、経常損失が生じた場合

(監督処分)

第59条 市長は、卸売業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、第7条第1項の承認を取り消し、又は6月以内の期間を定めて卸売の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2 市長は、仲卸業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、第15条第1項の承認を取り消し、又は6月以内の期間を定めて仲卸しの業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

3 市長は、売買参加者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、第21条第1項の承認を取り消し、又は6月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。

4 市長は、関連事業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、第24条の承認を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその承認に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

5 市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したとき。

(2) せり人がせり売に関して委託者又は仲卸業者若しくは売買参加者と気脈を通じ不当な処置をなし、又はこれらの者に談合その他不正行為をさせたとき。

(3) せり人がその職務に関して委託者又は仲卸業者若しくは売買参加者から金品その他の利益を収受したとき。

(4) その他市場においてせり人として職務に公正を欠く行為があったと認めるとき。

6 卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者について、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、この条例若しくはこの条例に基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して6月以内の期間を定めて入場を停止するほか、その卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者に対しても第1項から第4項までの規定を適用する。

第7章 市場運営協議会

(設置)

第60条 市場における業務の運営及び売買取引に関し必要な事項を調査審議するため、市場運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第61条 協議会は、市長の諮問に応じ、次の事項を調査審議して答申する。

(1) 市場の業務の運営に関すること。

(2) 市場の公正かつ効率的な売買取引の確保に関すること。

(3) その他必要な事項

2 協議会は、前項に規定する事項に関し、市長に意見を述べることができる。

(組織)

第62条 協議会は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、卸売業者、仲卸業者、売買参加者その他の利害関係者及び学識経験のある者のうちから、市長が委嘱する。

(委員の任期)

第63条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第64条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選出する。

2 会長は、協議会を代表し、議事その他の会務を総理するほか、会議の議長となる。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

(規則への委任)

第65条 その他協議会について必要な事項は、規則で定める。

第8章 雑則

(市場秩序の保持等)

第66条 市場へ入場する者は、市場の秩序を乱し、又は信用を失墜する行為をしてはならない。

2 市長は、市場秩序の保持を図るため必要があると認めるときは、市場へ入場する者に対し、入場の制限その他必要な措置をとることができるものとする。

(清潔の保持)

第67条 関係事業者は、市場施設の清潔を保持し、物件の整理整頓に努めなければならない。

(指定管理者による管理)

第68条 市長は、市場の管理運営上必要と認めたときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に市場の管理を行わせることができる。

2 前項の規定により指定管理者に市場の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 売買参加者の承認等に関する業務

(2) 売買取引及び決済の方法に関する業務(市長が定めるものに限る。)

(3) 市場施設の使用に関する業務(市長が定めるものに限る。)

(4) 施設の運営及び維持管理に関する業務(市長が定めるものを除く。)

(5) 施設の安全対策に関する業務

(6) その他施設の管理に関する業務で市長が必要と認める業務

3 第1項の規定により指定管理者に市場の管理を行わせる場合において、第21条第1項から第3項まで、第22条第23条第36条第39条から第42条まで、第50条第1項及び第2項第52条第1項及び第2項(費用の弁償を命ずる部分を除く。)第53条(ただし書を除く。)第54条第55条(費用の弁償を命ずる部分を除く。)並びに第66条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(委任)

第69条 この条例の施行に関して必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(室蘭市中央卸売市場業務条例の廃止)

2 室蘭市中央卸売市場業務条例(昭和46年条例第37号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に旧条例第7条第1項、第19条第1項、第32条第1項又は第62条第3項の規定により預託されている保証金は、この条例第8条第1項第16条第1項第27条第1項又は第50条第3項の規定により預託された保証金とみなす。

4 この条例の施行の際現に旧条例第12条の登録を受けているせり人は、この条例第12条第1項の承認を受けたせり人とみなす。

5 この条例の施行の際現に旧条例第18条の許可を受けて仲卸業者となっている者は、この条例第15条第1項の承認を受けた仲卸業者とみなす。

6 この条例の施行の際現に旧条例第26条の承認を受けて売買参加者となっている者は、この条例第21条第1項の承認を受けた売買参加者とみなす。

7 この条例の施行の際現に旧条例第29条の許可を受けて関連事業者となっている者は、この条例第24条の承認を受けた関連事業者とみなす。

8 この条例の施行の際現に旧条例第62条の規定による市場施設の使用に関する指定又は使用の許可を受けている者は、第50条の指定又は許可を受けた者とみなす。

9 附則第3項から前項までに規定するものを除くほか、この条例の施行前に旧条例又は旧条例に基づく規則によってした処分、手続きその他の行為は、この条例又はこの条例に基づく規則中にこれに相当する規定があるときは、この条例又はこの条例に基づく規則の相当規定によってしたものとみなす。

10 この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月23日条例第7号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第13号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月25日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年6月21日から施行する。ただし、別表第4の改正規定については同年7月1日以後の使用に係る料金について適用し、同日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に北海道地方卸売市場条例(昭和46年北海道条例第50号)第5条の規定により知事の許可を受けている卸売業者は、改正後の室蘭市公設地方卸売市場業務条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第1項の承認を受けた卸売業者とみなす。

3 この条例の施行の際現に改正前の条例第15条第1項の規定により市長の承認を受けている仲卸業者又は同条例第21条第1項の規定により市長の承認を受けている売買参加者は、それぞれ改正後の条例の相当規定の承認を受けたものとみなす。

4 この条例の施行の際現に改正前の条例第8条又は第17条の規定により預託されている保証金は、それぞれ改正後の条例の相当規定により預託された保証金とみなす。

(準備行為)

5 この条例の施行の日以後の申請、承認その他改正後の条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(令和3年3月25日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第56条関係)

種別

使用料率及び額

卸売業者市場使用料

卸売金額(当該金額に課される消費税及び地方消費税に相当する額を含まない。)の1,000分の5

卸売業者売場使用料

1月1平方メートルにつき 210円

仲卸業者市場使用料

仲卸業者が第38条第1項ただし書の規定により買い入れた物品の販売金額(当該金額に課される消費税及び地方消費税に相当する額を含まない。)の100分の3

仲卸業者売場使用料

1月1平方メートルにつき 1,050円

関連事業者売場使用料

1月1平方メートルにつき 1,500円

買荷積込所使用料

1月1平方メートルにつき 200円

業者事務室使用料

1月1平方メートルにつき 735円

倉庫使用料

1月1平方メートルにつき 315円

空地使用料

1月1平方メートルにつき 105円

冷蔵庫使用料

1月につき 1,500,000円

会議室使用料

1回(3時間以内)につき 500円

その他施設使用料

市長がその都度定める。

備考 上記の使用料については、当該使用料に課される消費税及び地方消費税に相当する額を加えた金額を上限額とする。

室蘭市公設地方卸売市場業務条例

平成21年6月29日 条例第20号

(令和3年3月25日施行)

体系情報
第11類 公営企業/第6章 公設地方卸売市場
沿革情報
平成21年6月29日 条例第20号
平成23年3月23日 条例第7号
平成26年3月25日 条例第13号
令和2年3月25日 条例第11号
令和3年3月25日 条例第8号