○長久手市防災会議条例

昭和38年4月1日

条例第14号

注 平成24年10月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、長久手市防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務、組織及び運営に関する事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 長久手市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(3) 前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令により、その権限に属する事務

(平24条例28・一部改正)

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員25人以内をもって組織する。

2 会長は市長をもって充てる。

3 会長は会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 愛知県警察の警察官のうちから市長が任命する者

(2) 市長がその部内の職員のうちから指名する者

(3) 市の教育委員会の教育長

(4) 市の地域を所管する消防機関の長のうちから市長が任命する者

(5) 市の地域にあって業務を行う指定地方公共機関の職員のうちから市長が任命する者

(6) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者

(7) 市長が特に必要と認めて任命する者

6 前項第5号及び第6号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期はその前任者の残任期間とする。

7 委員は、再任されることができる。

(平24条例28・平30条例18・一部改正)

(専門委員)

第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため、必要に応じて専門委員をおくことができる。

2 専門委員は、市の職員、関係指定公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから市長が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(会議)

第5条 防災会議は必要に応じて会長が招集する。

2 防災会議は委員の総数の2分の1以上の出席がなければ、会議を開き議決をすることができない。

3 防災会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(雑則)

第6条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第9号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第4号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の長久手市防災会議条例(以下「新条例」という。)第3条第6項の規定にかかわらず、新条例に基づき新たに任命する委員の任期は、任命の日からその任命の際現に新条例第3条第5項第5号に規定する者の任期満了の日までとする。

附 則(平成30年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

長久手市防災会議条例

昭和38年4月1日 条例第14号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第8節 災害対策
沿革情報
昭和38年4月1日 条例第14号
昭和49年3月27日 条例第9号
平成12年3月29日 条例第4号
平成24年10月5日 条例第28号
平成30年3月30日 条例第18号