○長久手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和36年4月1日

条例第2号

注 平成24年12月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基き特別職の職員で非常勤のもの(以下「非常勤の職員」という。)に対して支給する報酬及び費用弁償について必要な事項について定めるものとする。

(報酬の額)

第2条 非常勤の職員の報酬の額は、別表第1のとおりとする。

(重複給付の禁止)

第3条 一般職又は特別職の職員で常勤のもの(以下「常勤の職員」という。)がこの条例の適用を受ける非常勤の職を兼ねるときは、その兼ねる非常勤の職員として受けるべき報酬は支給しない。ただし、その兼ねる非常勤の職員として受けるべき報酬が常勤の職員として受けるべき給料の額より多い額となるときは、その差額を支給する。

(費用弁償)

第4条 非常勤の職員が公務のため旅行したときは、その旅行についての費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、国内旅行の旅費については、別表第2のとおりとし、国外旅行の旅費については、特別職の職員で常勤のものに支給する旅費の額をこえない範囲内で市長の定める額とする。

3 前項に定めるもののほか、非常勤の職員に支給する旅費については、一般職の職員の例による。

第4条の2 第2条の規定により報酬の額が月額で定められている非常勤の職員のうち、市長が別に定めるものには、通勤(当該職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。)に要する費用を費用弁償として支給することができる。

2 前項の規定により支給する費用弁償の額は、当該職員の勤務日数に応じて長久手市職員の給与に関する条例(昭和36年長久手町条例第1号)第15条の規定の例により算定した額とする。

(報酬の支給)

第5条 報酬を年額で受ける非常勤の職員には、職についた月から報酬を支給し、その職を離れたときはその月まで報酬を支給する。

2 前項の場合報酬の年額を12で除し応ずる月数を乗じた額とする。ただし、非常勤の職を前任者と後任者において引き継ぐ場合は、それぞれの月数に応じて報酬の年額を按分した額とする。

3 報酬を月額で受ける非常勤の職員には、職についた日から報酬を支給し、その職を離れたときはその日まで報酬を支給する。

4 前項の場合その月の現日数を基礎として日割りによって計算した額とする。

(平27条例3・一部改正)

附 則

1 この条例は、昭和36年4月1日より施行する。

2 この条例施行と同時に長久手村報酬及び費用弁償の支給方法に関する条例(昭和22年条例第35号)は、廃止する。

附 則(昭和38年条例第9号)

この条例は、昭和38年4月1日より施行する。

附 則(昭和39年条例第8号)

この条例は、昭和39年4月1日より施行する。

附 則(昭和40年条例第2号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年条例第4号)

この条例は、昭和41年4月1日より施行する。

附 則(昭和43年条例第9号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年条例第7号)

この条例は、公布の日より施行し、昭和43年7月6日から適用する。

附 則(昭和44年条例第5号)

この条例は、昭和44年4月1日より施行する。

附 則(昭和45年条例第3号)

この条例は、昭和45年4月1日より施行する。

附 則(昭和46年条例第7号)

この条例は、昭和46年4月1日より施行する。

附 則(昭和46年条例第16号)

この条例は、公布の日より施行する。

附 則(昭和47年条例第7号)

この条例は、昭和47年4月1日より施行する。

附 則(昭和48年条例第3号)

この条例は、昭和48年4月1日より施行する。

附 則(昭和49年条例第4号)

この条例は、昭和49年4月1日より施行する。

附 則(昭和49年条例第19号)

この条例は、公布の日より施行する。

附 則(昭和50年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第9号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第3号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

附 則(昭和53年条例第5号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第1号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、報酬に関する部分は、昭和54年9月1日から適用する。

3 この条例施行前に、長久手町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定により既に支給された昭和54年9月1日からこの条例施行の日までの期間に係る報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

4 この条例に基づく、議長、副議長、委員長及び議員の旅費に関する規定は、この条例の施行日以後出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年条例第4号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第2号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第2号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第3号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第5号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第2号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の長久手町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和60年7月4日から適用する。

附 則(昭和61年条例第3号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 前4項の規定による改正後の各条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年条例第2号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第4号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第3号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第3号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年条例第3号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、別表第1文化財保護審議会委員の項の次に1項を加える改正規定は、平成4年6月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年条例第3号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第3号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第3号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第2号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第2号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第2号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第1号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第3号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第30号)

この条例は、平成12年7月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第1号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成15年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成16年条例第4号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成16年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第7号)

1 この条例は、平成17年3月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第13号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第38号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の長久手町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成18年11月8日から適用する。

附 則(平成19年条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第2号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第1号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第31号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の長久手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は適用せず、この条例による改正前の長久手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(長久手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6 前項の規定による改正前の長久手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1中の農業委員会に関する規定は、改正法附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされる委員が在任する間は、なおその効力を有する。

附 則(平成29年条例第2号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平25条例35・平26条例2・平27条例3・平27条例21・平28条例6・平28条例34・平29条例2・令元条例15・令2条例32・一部改正)

区分

報酬の額

教育委員会委員

月額 3万8,000円

選挙管理委員会

委員長

年額 6万2,000円

選挙1回につき 1万9,000円

委員

年額 5万5,000円

選挙1回につき 1万9,000円

監査委員

識見を有する者のうちから選任される者

月額 7万円

議員のうちから選任される者

月額 2万6,000円

公平委員会委員

日額 7,300円

農業委員会

会長

月額 2万3,000円

委員

月額 2万円

農地利用最適化推進委員

月額 2万円

国民健康保険運営協議会委員

日額 8,000円

固定資産評価審査委員会

委員長

年額 1万1,000円

2回目から1回につき 8,000円

委員

年額 1万円

2回目から1回につき 7,000円

選挙長

選挙1回につき 1万1,000円

投票管理者

日額 1万4,000円以内

開票管理者

選挙1回につき 1万1,000円

投票立会人

日額 1万2,000円以内

開票立会人

選挙1回につき 1万円

選挙立会人

選挙1回につき 1万円

行政不服審査会委員

日額 7,300円

情報公開審査会委員

日額 7,300円

個人情報保護審査会委員

日額 7,300円

特別職報酬等審議会委員

日額 9,000円

行政改革推進委員

日額 7,300円

総合計画審議会委員

日額 7,300円

男女共同参画審議会委員

日額 7,300円

民生委員推薦会委員

日額 7,300円

介護認定審査会委員

日額 2万円

障害認定審査会委員

日額 2万円

環境審議会委員

日額 7,300円

都市計画審議会委員

日額 7,300円

景観審議会委員

日額 7,300円

土地利用計画審議会委員

日額 7,300円

土地区画整理審議会委員

日額 7,300円

土地区画整理事業に係る評価員

日額 7,300円

土地区画整理審議会委員選挙立会人

選挙1回につき 1万1,000円

みどりの推進会議委員

日額 7,300円

放置自動車廃物判定委員会委員

日額 7,300円

社会教育委員

年額 4万5,000円

スポーツ推進委員

年額 9万円

文化財保護審議会委員

年額 1万4,000円

中央図書館運営協議会委員

日額 7,300円

野外活動施設運営委員

日額 7,300円

表彰審査委員会委員

日額 7,300円

国民保護協議会委員

日額 7,300円

防災会議委員

日額 7,300円

子ども・子育て会議委員

日額 7,300円

いじめ問題専門委員会委員

日額 20,000円以内

いじめ問題調査委員会委員

日額 20,000円以内

文化の家館長

月額 29万円

統計調査員

国又は県が定める額

上記以外の付属機関の委員その他市長の認める委員等

日額 7,300円

その他非常勤の職員

月額 29万円以内において、市長が定める額

別表第2(第4条関係)

鉄道賃

船賃

車馬賃

(1キロにつき)

宿泊料(1夜につき)

日当

(1日につき)

食事料

(1夜につき)

甲地方

乙地方

長久手市職員の旅費に関する条例(昭和40年長久手町条例第3号)に規定する8級の職務にあるものの相当額。ただし、教育委員会委員、選挙管理委員会委員、監査委員、公平委員会委員、農業委員会委員及び固定資産評価審査委員会委員については、長久手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和41年長久手町条例第3号)に規定する市長等相当額

備考 宿泊料の欄中甲地方は東京都の区の存する地域、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、及び神戸市をいい、乙地方とは、その他の地域をいう。

長久手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和36年4月1日 条例第2号

(令和2年10月2日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和36年4月1日 条例第2号
昭和38年4月1日 条例第9号
昭和39年4月1日 条例第8号
昭和40年4月8日 条例第2号
昭和41年3月31日 条例第4号
昭和43年3月29日 条例第9号
昭和43年8月6日 条例第7号
昭和44年2月22日 条例第5号
昭和45年3月4日 条例第3号
昭和46年2月27日 条例第7号
昭和46年4月1日 条例第16号
昭和47年3月18日 条例第7号
昭和48年3月20日 条例第3号
昭和49年3月27日 条例第4号
昭和49年6月25日 条例第19号
昭和50年1月23日 条例第1号
昭和50年3月27日 条例第9号
昭和51年12月22日 条例第22号
昭和52年3月22日 条例第3号
昭和52年12月28日 条例第21号
昭和53年4月1日 条例第5号
昭和53年7月11日 条例第16号
昭和53年12月25日 条例第24号
昭和54年3月24日 条例第1号
昭和54年9月25日 条例第18号
昭和55年3月29日 条例第4号
昭和56年3月27日 条例第2号
昭和57年3月20日 条例第2号
昭和58年3月29日 条例第3号
昭和59年3月29日 条例第5号
昭和60年3月28日 条例第2号
昭和60年10月1日 条例第19号
昭和61年3月27日 条例第3号
昭和61年3月27日 条例第5号
昭和62年3月27日 条例第2号
昭和63年3月30日 条例第4号
平成2年3月27日 条例第3号
平成3年3月25日 条例第3号
平成3年10月21日 条例第22号
平成4年3月26日 条例第3号
平成4年6月18日 条例第23号
平成5年3月30日 条例第3号
平成6年3月29日 条例第3号
平成7年3月22日 条例第3号
平成8年3月28日 条例第2号
平成9年3月25日 条例第2号
平成10年3月23日 条例第2号
平成11年3月17日 条例第1号
平成11年6月25日 条例第15号
平成12年3月29日 条例第3号
平成12年6月22日 条例第30号
平成13年3月26日 条例第1号
平成15年7月1日 条例第15号
平成16年4月1日 条例第4号
平成16年4月1日 条例第7号
平成17年1月11日 条例第1号
平成17年1月11日 条例第7号
平成17年3月28日 条例第13号
平成18年3月29日 条例第10号
平成18年3月29日 条例第19号
平成18年12月22日 条例第38号
平成19年3月19日 条例第2号
平成20年9月24日 条例第20号
平成21年3月31日 条例第1号
平成21年3月31日 条例第2号
平成23年3月30日 条例第1号
平成23年10月28日 条例第15号
平成23年10月28日 条例第17号
平成24年12月26日 条例第31号
平成25年6月28日 条例第25号
平成25年10月7日 条例第35号
平成26年3月31日 条例第2号
平成27年3月25日 条例第3号
平成27年6月17日 条例第21号
平成28年3月25日 条例第6号
平成28年12月26日 条例第34号
平成29年3月29日 条例第2号
令和元年11月5日 条例第15号
令和2年10月2日 条例第32号