○長久手市環境基本条例

平成12年3月29日

条例第16号

(目的)

第1条 この条例は、本市における環境の保全及び創造に関する基本理念を定め、住民、事業者及び市の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の住民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条 環境の保全及び創造は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが住民の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであるとの認識に立ち、現在及び将来にわたり健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受できるようにするため、適切に行わなければならない。

2 環境の保全及び創造は、住民、事業者及び市の協力と働きかけによって行わなければならない。

(市の責務)

第3条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、住民の健康で文化的な生活を確保するため、地域特性を活かした環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施する責務を有する。

2 市は、基本理念にのっとり、自らの施策を策定し、実施するに当たっては、環境への負荷の低減に努める責務を有する。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止するとともに、生活環境及び自然環境を適正に保全し、並びに環境への負荷を低減させるため、必要な措置を講ずる責務を有する。

2 事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その事業活動に伴って発生する廃棄物の排出抑制に努めるとともに、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合には、その適正な処理及びリサイクルが図られることとなるよう必要な措置を講ずる責務を有する。

3 前2項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に積極的に協力する責務を有する。

(住民の責務)

第5条 住民は、基本理念にのっとり、日常生活から生ずる環境の保全上の支障を防止するため、環境への負荷を低減させる責務を有する。

2 住民は、基本理念にのっとり、日常生活から排出される廃棄物の減量並びに適切な分別及び排出に努めるとともに、省エネルギー及びリサイクルを推進し、資源が有効に利用されるように努める責務を有する。

3 前2項に定めるもののほか、住民は、基本理念にのっとり、良好な環境の保全及び創造に努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に積極的に協力する責務を有する。

(施策の基本方針)

第6条 市は、環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施に当たっては、基本理念にのっとり、次の各号に掲げる事項の確保を旨として、各種の施策相互の連携を図りつつ、総合的かつ計画的に行わなければならない。

(1) 公害を防止し、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素を良好な状態に保持することにより、住民の健康を保護し、生活環境及び自然環境を適正に保全すること。

(2) 人と自然が健全に共生できる良好な環境を確保するため、里山としての機能を持つ森林、農地、水辺地等における多様な自然環境の保全を図ること。

(3) 人と自然との豊かな触れ合いの確保、みどりの保全、良好な景観の創造及び保全並びに歴史的文化遺産の保全を図ること。

(4) 地球環境保全及び地域環境への負荷の低減を図ること。

(5) 環境の保全及び創造に関する住民参加の枠組みを創出し、住民参加を推進すること。

(環境基本計画の策定と公表)

第7条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、長久手市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を定めるものとする。

2 環境基本計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の方向性

(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、第13条に規定する長久手市環境審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、環境基本計画を策定したときは、これを公表しなければならない。

5 環境基本計画を変更する場合は、前2項の規定を準用する。

(施策の策定等及び環境基本計画との整合)

第8条 市は、施策の策定及び実施に当たっては、環境の保全及び創造について配慮するとともに環境基本計画との整合を図るものとする。

(推進及び調整体制の整備)

第9条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的に推進及び調整するため、環境調整に係る会議を設ける等必要な体制を整備することができる。

(環境教育及び学習の促進)

第10条 市は、環境の保全及び創造に関する教育及び学習を促進し、住民及び事業者が、環境の保全及び創造についての理解を深めるとともに、その活動を行う意欲が増進されるようにするため、その推進に努めるものとする。

(自主的活動の支援等)

第11条 市は、住民、事業者又はこれらの者が組織する民間の団体が自発的に行う環境の保全及び創造に係る活動を支援するとともに、その活動を促進するために必要な情報の収集及び提供に努めるものとする。

(国及び他の地方公共団体との連携)

第12条 市は、広域的な取組を必要とする環境の保全及び創造に関する施策について、国及び他の地方公共団体と連携しながら推進するよう努めるものとする。

(環境審議会の設置)

第13条 環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、長久手市環境審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会の組織等に関する事項は、規則で定める。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 長久手町公害対策審議会条例(昭和48年長久手町条例第12号)は、廃止する。

長久手市環境基本条例

平成12年3月29日 条例第16号

(平成12年3月29日施行)