○長久手市都市計画審議会条例

昭和44年7月8日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第77条の2第1項及び第3項の規定に基づき、長久手市都市計画審議会の設置、組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 長久手市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(組織)

第3条 審議会の委員は、10人以内で組織する。

2 委員は、都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令(昭和44年政令第11号)第3条第1項及び第2項に規定する者のうちから市長が任命する。

3 委員の任期は2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

4 委員は再任することができる。

(臨時委員及び専門委員)

第4条 審議会に特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

2 審議会に専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

3 臨時委員及び専門委員は、市長が任命する。

4 臨時委員は、その特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は、その専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(会長)

第5条 審議会に会長を置き学識経験のある者につき任命された委員のうちから委員の選挙によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会の会議は、会長が招集する。

2 審議会の会議は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数で決し可否同数のときは会長が決する。

(その他)

第7条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は市長が定める。

附 則

1 この条例は、公布の日より施行し、昭和44年7月1日より適用する。

附 則(平成12年条例第20号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

長久手市都市計画審議会条例

昭和44年7月8日 条例第10号

(平成12年3月29日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画
沿革情報
昭和44年7月8日 条例第10号
平成12年3月29日 条例第20号