○長久手市自動車の放置の防止等に関する条例

平成17年1月11日

条例第7号

(目的)

第1条 この条例は、公共の場所における自動車の放置を防止し、適正に処理することにより、住民生活の安全及び良好な生活環境の確保を図り、もって美しいまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 住民 市内に居住し、又は滞在する者をいい、市内を通過する者を含む。

(2) 自動車 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第1条第2項に規定する第2種原動機付自転車をいう。

(3) 放置 自動車が正当な権原に基づき置くことを認められた場所以外の場所に、相当の期間にわたり置かれていることをいう。

(4) 公共の場所 道路、公園その他公共の用に供されている場所をいう。

(5) 放置自動車 自動車のうち、その機能の一部又は全部を失った状態で公共の場所に放置されているものをいう。

(6) 放置者等 自動車を放置した者又は放置させた者をいう。

(7) 所有者等 自動車の所有権、占有権若しくは使用権を現に有する者又は最後に有した者及び放置者等をいう。

(8) 廃物 放置自動車のうち、自動車としての本来の用に供することが困難な状態にあり、かつ、汚物又は不要物と認められるものをいう。

(9) 処分等 廃物を撤去し、及び処分すること並びに処理するために必要な措置をいう。

(市の責務)

第3条 市は、自動車の放置の防止及び適正な処理に関し、必要な施策の実施に努めなければならない。

(住民の責務)

第4条 住民は、自動車の放置の防止に関する意識を高め、市が実施する施策に協力しなければならない。

(放置の禁止)

第5条 何人も、正当な理由なく自動車を放置し、若しくは放置させ、又はこれらの行為をしようとする者に協力してはならない。

(通報)

第6条 放置されている自動車を発見した者は、市長にその旨を通報するよう努めなければならない。

2 市長は、前項の通報を受けた場合において必要があると認めるときは、愛知県、警察その他関係機関にその内容を通報する等適切な措置を講ずるものとする。

(調査等)

第7条 市長は、前条第1項の通報があったときその他必要があると認めるときは、当該自動車の状況、所有者等その他の事項を調査することができる。

2 市長は、前項の調査の結果、当該自動車が放置自動車であると判明したときは、所有者等に適正な処理を促すため、当該放置自動車に警告書を貼り付けるものとする。

(所有者等への勧告)

第8条 市長は、前条第1項の調査の結果、放置自動車の所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、期限を定めて当該放置自動車を撤去するよう勧告することができる。

(撤去命令)

第9条 市長は、前条の規定による勧告を受けた所有者等が、その勧告に従わず放置自動車を撤去しないときは、その所有者等に対し、期限を定めて当該放置自動車を撤去するよう命ずることができる。

(放置自動車の移動等)

第10条 市長は、放置自動車に、第7条第2項の規定により警告書を貼り付けた日から規則で定める期間を経過した後において、同条第1項の規定による調査の結果、当該放置自動車の所有者等が判明しなかった場合(以下「所有者等不明の場合」という。)又は所有者等は判明したが住所、居所その他の連絡先が不明で連絡が取れない場合(以下「連絡先不明の場合」という。)であって、市民の快適な生活環境に著しく悪影響を与えていると認められるときは、当該放置自動車を別に定める保管場所に移動し、保管することができる。

2 市長は、前条の規定により所有者等に当該放置自動車を撤去するよう命じた日から規則で定める期間を経過した後においても、撤去されないときは、別に定める保管場所に移動し、保管することができる。

3 市長は、第1項の規定により放置自動車を移動したときは、その放置されていた場所に、当該放置自動車を移動した旨を表示しなければならない。

(廃物認定)

第11条 市長は、所有者等不明の場合又は連絡先不明の場合は、放置自動車を長久手市放置自動車廃物判定委員会の判定を経て、廃物として認定することができる。

2 市長は、前項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめその旨を告示しなければならない。

(処分等)

第12条 市長は、放置自動車を廃物として認定したときは、その処分等をすることができる。

(廃物認定外放置自動車の措置)

第13条 市長は、廃物として認定しなかった放置自動車(以下「廃物認定外放置自動車」という。)を別に定める保管場所に移動し、保管することができる。

2 市長は、前項の規定により放置自動車を保管したとき、又は第10条第1項の規定により保管した放置自動車が廃物認定外放置自動車となったときは、所有者等に当該放置自動車の引取りを促すため、規則で定める事項を告示しなければならない。

(保管した放置自動車の措置)

第14条 市長は、前条第2項の規定による告示の日から起算して3月を経過してもなお当該放置自動車の引取りのない場合において、当該放置自動車の評価額に比し、その保管に不相当な費用又は手数を要するときは、規則で定めるところにより、当該放置自動車を売却し、その売却した代金を保管することができる。

2 市長は、前項の規定による放置自動車の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する評価額が著しく低いときは、あらかじめ告示した上で、当該放置自動車の処分等をすることができる。

3 前条第2項の規定による告示の日から起算して6月を経過してもなお当該放置自動車(第1項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。)の引取りのないときは、当該放置自動車の所有権は、市に帰属するものとする。

(引取通知)

第15条 市長は、保管している放置自動車の所有者等及びその住所、居所その他の連絡先が判明し、かつ、連絡が可能な場合は、当該所有者等に対し、期限を定めて当該放置自動車を引き取るよう通知するものとする。

(費用の請求)

第16条 市長は、保管している放置自動車を引き取ろうとする所有者等又は前条の規定による放置自動車の引取通知を受けた所有者等に対し、当該放置自動車の移動及び保管に要した費用を請求することができる。

2 市長は、第12条の規定による処分等及び第14条第1項の規定による売却又は同条第2項の規定による処分等をした後に、当該放置自動車の所有者等が判明したときは、その者に対し、当該放置自動車の移動、保管、売却及び処分等に要した費用を請求することができる。

(長久手市放置自動車廃物判定委員会)

第17条 放置自動車の廃物の判定その他自動車の放置の防止及び適正な処理に関し必要な事項を審議するため、長久手市放置自動車廃物判定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、委員6人以内で組織する。

3 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 自動車について専門的知識を有する者

(2) 学識経験者

(3) 関係行政機関の職員

(4) 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

4 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第19条 第9条の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第20条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同条の罰金刑を科する。

付 則

1 この条例は、平成17年3月1日から施行する。

2 長久手町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年長久手町条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

長久手市自動車の放置の防止等に関する条例

平成17年1月11日 条例第7号

(平成17年3月1日施行)