○長久手市の男女共同参画を推進する条例

平成21年3月31日

条例第1号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 権利侵害の禁止等(第8条・第9条)

第3章 基本的施策(第10条―第20条)

第4章 男女共同参画審議会(第21条)

第5章 その他(第22条)

附則

男女は、個人として尊重され、法の下に平等であることが日本国憲法において保障されています。

長久手市では、男女が性別にとらわれず個性と能力を発揮し、利益と責任を分かち合えるまちづくりを進めてきました。これは、国が制定した男女共同参画社会基本法の理念を踏まえるとともに、国際社会の動きとも協調した取組です。

しかし、男女の役割を固定的にとらえる意識や社会慣行は、今なお根強く残っており、真の男女平等の達成には、まだ多くの課題があります。すべての市民が、なかでも次代を担う子どもたちが夢と希望をもって生き生きと暮らせるよう、市、市民、事業者及び教育関係者が協働し、これからも力強くまちづくりを進めていくことが必要です。

私たちは、男女の人権が尊重され、かつ、社会情勢の変化に対応することができる豊かで活力ある男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進するため、この条例を制定します。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民、事業者及び教育関係者の責務を明らかにするとともに、市の男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定め、これを総合的かつ計画的に推進し、市、市民、事業者及び教育関係者が協働して取り組むことにより、男女が自立し、尊重し合い、幸せに暮らせる社会を実現することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 男女共同参画 男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野(以下「社会のあらゆる分野」という。)における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。

(2) 市民 市内に住所を有する者及び市内に通勤又は通学する者をいう。

(3) 事業者 市内において営利、非営利を問わず事業活動を行う個人及び法人をいう。

(4) 教育関係者 市内においてあらゆる教育又は保育に携わる者をいう。

(5) ドメスティック・バイオレンス 配偶者若しくは恋人等親密な関係にある、又は親密な関係にあった異性から振われる身体的又は精神的な苦痛を与えられる暴力的行為をいう。

(6) セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により相手の生活環境を害すること又はその相手に不利益を与えることをいう。

(7) 積極的改善措置 社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

(基本理念)

第3条 男女共同参画は、次の各号に掲げる基本理念に基づいて、推進されなければならない。

(1) 男女の個人としての尊厳が重んじられること、男女が直接的であるか間接的であるかを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、女性に対する暴力が根絶されることその他の男女の人権が尊重されること。

(2) 性別による固定的な役割分担等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されること。

(3) 男女は、社会の対等な構成員として、市の政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に、男女が共同して参画する機会が確保されること。

(4) 家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動及び職業生活と地域生活等社会における活動に対等に参画することができるように配慮されること。

(5) 男女共同参画は、国際的協調の下に推進されること。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施しなければならない。

2 市は、市民、事業者及び教育関係者と協働して男女共同参画の推進に取り組まなければならない。

3 市は、率先して男女共同参画を推進しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念にのっとり、社会のあらゆる分野において、積極的に男女共同参画を推進するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、男女が共同して参画することができる体制の整備に積極的に取り組むよう努めなければならない。

2 事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(教育関係者の責務)

第7条 教育関係者は、基本理念にのっとり、教育及び保育の場において、男女共同参画の推進に配慮した教育及び保育を行うように努めなければならない。

2 教育関係者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

第2章 権利侵害の禁止等

(性別による権利侵害の禁止)

第8条 何人も、社会のあらゆる分野において、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

(1) 性別による差別的取扱い

(2) ドメスティック・バイオレンス

(3) セクシュアル・ハラスメント

(公衆に表示する情報に関する配慮)

第9条 何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担並びに異性に対する暴力的行為及び性的いやがらせを助長し、又は連想させる表現及び過度の性的な表現を行わないよう努めなければならない。

第3章 基本的施策

(基本計画)

第10条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画に関する基本計画(以下「基本計画」という。)を策定しなければならない。

2 市は、基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、長久手市男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。

3 市は、基本計画を定めるに当たっては、市民、事業者及び教育関係者の意見を反映することができるよう努めなければならない。

4 市は、基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表しなければならない。

5 前3項の規定は、基本計画の変更について準用する。

(積極的改善措置)

第11条 市は、社会のあらゆる分野における活動において、男女間に参画する機会の格差が生じている場合は、市民、事業者及び教育関係者と協力し、積極的改善措置を講ずるよう努めなければならない。

(実施状況の公表)

第12条 市は、毎年、男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を明らかにする報告書を作成し、及び公表しなければならない。

(性と生殖に関する健康と権利)

第13条 市は、性と生殖に関する健康と権利が十分に尊重されるように、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めなければならない。

(雇用の分野における男女共同参画の推進)

第14条 市は、雇用の分野における男女共同参画を推進するため、事業者に情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めなければならない。

2 市は、必要があると認めるときは、事業者に男女共同参画の推進に関する調査について協力を求めることができる。

(家庭生活と職業生活等との両立支援)

第15条 市は、男女が共に協力し、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動と職業生活と地域生活等における活動を両立することができるよう、必要な支援を行うよう努めなければならない。

(教育及び学習の支援)

第16条 市は、男女共同参画について理解が深まるように、幼児期からの学習を支援するとともに、学校教育、家庭教育その他の教育において、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(国際的協調)

第17条 市は、国際的な理解及び協調の下に男女共同参画を推進するため、市民と外国人との交流の促進、国際的な情報の収集その他の必要な措置を講ずるものとする。

(調査研究)

第18条 市は、男女共同参画の推進に必要な調査、研究及び情報の収集を行わなければならない。

(施策に対する意見及び人権侵害の申出等)

第19条 市民、事業者及び教育関係者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画に影響を及ぼすと認められる施策についての意見を市長に申し出ることができる。

2 市民は、男女共同参画の推進を阻害する要因によって人権を侵害された場合には、市長にその旨を申し出ることができる。

3 市長は、前2項の規定による申出があったときは、長久手市男女共同参画審議会に報告するとともに、適切な処理に努めなければならない。

(活動拠点)

第20条 市は、市民、事業者及び教育関係者の男女共同参画の推進に関する取組を支援するため、活動拠点の整備に努めるものとする。

第4章 男女共同参画審議会

(男女共同参画審議会)

第21条 男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、長久手市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じ、基本計画の策定及び変更その他男女共同参画の推進に関する重要事項を調査し、又は審議する。

3 審議会は、前項の規定により調査し、又は審議した事項に関しては、市長に意見を述べることができる。

4 審議会は、委員10人以内で組織する。

5 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任することができる。

7 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 その他

(委任)

第22条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に定められている第2次長久手町男女共同参画プランは、第10条第1項の規定により定められた基本計画とみなす。

(長久手町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 長久手町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年長久手村条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

長久手市の男女共同参画を推進する条例

平成21年3月31日 条例第1号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第9節 男女共同参画
沿革情報
平成21年3月31日 条例第1号