○長久手市土砂等の採取及び埋立て等に関する条例

平成23年3月30日

条例第8号

(目的)

第1条 この条例は、長久手市みどりの条例(平成8年長久手町条例第10号)第9条第2項の規定に基づき、開発行為者等と市長が行う協議の内容、手続及び開発行為について必要な事項を定めることにより、みどりの育成及び保全並びに開発行為に伴う土壌の汚染及び災害を防止し、市民の安全を確保するとともに生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 土砂等 土、砂その他これらに準ずるものをいう。

(2) 土砂等の採取 土砂等を利用する目的で行う土地の掘削又は土地利用に伴い発生する土砂を他に移動する行為をいう。

(3) 埋立て等 土砂等による土地の埋め立て、盛土その他土地に土砂を堆積させる行為をいう。

(4) 土地の埋立て等 土砂等の採取及び埋立て等を行う行為をいう。

(5) 事業者 次条に規定する適用事業に係る請負契約の発注者又はその代理人及び請負契約によらないで自らその行為をする者をいう。

(6) 工事施工者 事業者から次条に規定する適用事業に係る設計、施工、監理その他工事等を請け負った者又は当該請負工事等の下請負をする者をいう。

(7) 事業者等 事業者及び工事施工者をいう。

(8) 土地所有者 次条に規定する適用事業を行う区域の土地の所有権を有する者をいう。

(9) 土地所有者等 次条に規定する適用事業を行う区域の土地の所有権又は当該土地に関して地上権、永小作権、地役権、賃借権等の用益権を有する者をいう。

(10) 隣接地権者等 次条に規定する適用事業を行う区域に隣接する土地の所有権又は当該土地に関して地上権、永小作権、地役権、賃借権等の用益権を有する者をいう。

(11) 開発行為 宅地の造成、駐車場又は資材置場の設置、木竹の伐採、土地の埋立て等、農地の改良その他の土地の形質を変更する行為をいう。

(12) 開発行為区域 開発行為に係る1団の土地の区域をいう。

(13) 開発行為者等 事業者等及び土地所有者をいう。

(14) 土地利用計画 市が法令に基づいて策定した長久手市総合計画、長久手市土地利用計画、長久手市都市計画マスタープラン、長久手市緑の基本計画、長久手市環境基本計画等土地利用に関する諸計画をいう。

(適用事業)

第3条 この条例は、開発行為区域の面積が1,000平方メートル以上又は1,000立方メートル以上の土地の埋立て等(1,000平方メートルに満たない事業であっても、その区域に隣接又は近接する土地において、同一の事業者が当該開発行為を施工する日前3年以内に開発行為が施工され、又は施工中の場合においては、当該開発行為区域に既に施工され、又は施工中の開発行為区域の面積を合算して1,000平方メートル以上になるものを含む。)について適用する。ただし、次に掲げる事業については、この限りでない。

(1) 国、地方公共団体その他規則で定めるものが行う事業

(2) 通常の管理、軽易な行為その他の行為で規則で定める行為を行う事業

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事業

(市の責務)

第4条 市は、土地利用計画に基づいて、計画的な土地利用の推進を図るとともに、開発行為が適正に行われるよう監視に努めるものとする。

(事業者等の責務)

第5条 事業者等は、開発行為の実施に当たっては、土地利用計画を遵守して事業を計画するとともに、土地利用に基づく施策に協力するものとする。

2 事業者等は、適用事業を行うときは、隣接地権者等及び当該開発行為区域の境界から300メートル以内の土地に現に居住する住民(以下「周辺住民」という。)の理解を得るよう努めるとともに、土壌汚染及び災害を未然に防止するために必要な措置を講じなければならない。

3 事業者等は、当該開発行為に係る苦情を受けたとき、又は紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たらなければならない。

4 事業者等は、当該開発行為の実施に際し、通行の支障又は近隣の土地利用に支障がないよう配慮しなければならない。

5 建設工事及び土木工事に伴い発生する土砂等を排出する者は、土地の埋立て等に使用される土砂等を排出しようとするときは、当該土砂等の汚染状態を確認し、土地の埋立て等による土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を排出することのないように努めなければならない。

6 埋立て等に使用する土砂等については、常時汚染の状態を確認し、土壌の汚染が発生することのない土砂等を搬入しなければならない。

(土地所有者の責務)

第6条 土地所有者は、みどりの育成及び保全の見地から土地利用計画に基づく施策に協力するものとする。

2 土地所有者は、事業者に土地を提供しようとするときは、当該開発行為による土壌の汚染が発生するおそれがないことを確認しなければならない。

3 土地所有者は、前項の確認において、土壌の汚染が発生するおそれがあると認めるときは、当該事業者に対して当該土地を提供することのないよう努めなければならない。

4 土地所有者は、事業者が前条第2項に規定する措置を講じないときは、当該事業者に代わりその措置を講じなければならない。

5 前条第4項の規定は、土地所有者について準用する。

(説明会の開催)

第7条 事業者は、協議前に当該開発行為区域に関係する隣接地権者等及び周辺住民に当該開発行為の内容について説明会を開催しなければならない。

2 事業者は、前項の規定にかかわらず、3分の2以上の隣接地権者等又は3分の2以上の周辺住民の世帯主から当該土地の埋立て等に係る説明会の開催の申出があったときは、これに応じなければならない。

3 事業者は、前2項の規定による説明会に当たっては、誠意を持って具体的かつ平易に説明し、理解が得られるよう努めなければならない。また、隣接地権者等及び周辺住民は、誠実な態度でこの説明を受けるよう努めなければならない。

4 事業者は、開催した説明会の会議記録、説明会資料等(以下「説明会報告書」という。)を事前協議書に添付して市長に提出しなければならない。

5 市長は、説明会報告書を規則で定めるところにより公開するものとする。

(文化財保護)

第8条 事業者等は、埋蔵文化財包蔵地及びその周辺地域において開発行為を行うときは、長久手市教育委員会(以下「教育委員会」という。)と別途協議を行い、その指導を受けなければならない。

2 事業者等は、埋蔵文化財を発見したときは、直ちに開発行為を中止し、教育委員会に届け出てその指示を受けなければならない。

(環境保全)

第9条 事業者等は、開発行為区域付近における環境の保全のため、環境保全計画書を事前協議書に添付して市長に提出しなければならない。

2 事業者等は、環境保全計画書の内容を遵守し、環境への負荷の低減に努めなければならない。

(防災対策)

第10条 事業者等は、地形、地質、周辺の状況等の調査を十分に行い、安全を確保しなければならない。

2 事業者等は、当該開発行為に起因して災害が発生したときは、自らの責任と負担において速やかに適切な措置を講じなければならない。

(安全対策)

第11条 事業者等は、開発行為を行おうとするときは、工事中の騒音、振動の防止、工事用通過車両の安全対策その他住環境を害さないための必要な措置について定めた安全対策計画書を事前協議書に添付して市長に提出しなければならない。

2 事業者等は、安全対策計画書の内容を遵守し、開発行為中及び開発行為後における安全対策に万全を期さなければならない。

(完了後の植樹計画及び作付計画書)

第12条 事業者等は、開発行為の完了後早期にみどりの回復に努めるよう定めた植樹計画又は作付計画書を次条に規定する事前協議書に添付して市長に提出しなければならない。

(事前協議書)

第13条 事業者は、開発行為を行う前に事前協議を行うものとし、開発行為の施工に当たって許可、認可その他法令に基づく処分(以下「許可等」という。)を要することとされているときは、当該許可等の申請前に、規則で定めるところにより、当該開発行為に係る協議書(以下「事前協議書」という。)を市長に提出し、協議しなければならない。

2 市長は、前項の規定により事前協議書が提出されたときは、規則で定めるところにより公開するものとする。

(事業協定)

第14条 市長は、前条に規定する事前協議書が適当であると認める場合は、当該事業者と書面により当該開発行為に関する協定(以下「事業協定」という。)を締結するものとする。

2 市長は、前項の規定により締結した事業協定を証する書面(以下「事業協定書」という。)を規則で定めるところにより公開するものとする。

3 事業協定書は第1項の規定による締結の日から1年以内に事業に着手しない場合は、その効力を失う。

(事業協定の基準)

第15条 市長は、第13条第1項に規定する事前協議書の内容が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第1項に規定する事業協定の締結をしないものとする。

(1) 埋立て等に用いる土砂等の性質及び有害物質(土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして規則で定めるものをいう。)による汚染の状態が、規則で定める基準に適合していないとき。

(2) 開発行為が、他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、又は他の事業を阻害するとき。

(3) 規則で定める施工基準に適合していないとき。

(4) 開発行為に伴う生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置が規則で定める基準に適合していないとき。

(5) 埋立て等に用いる土砂等の発生場所が特定されていないとき。

(6) 既に事業協定を締結している開発行為に隣接して、同一の開発行為者等が新規の事業を行う場合にあっては、既に行われている開発行為の検査済証が交付されていないとき。

2 市長は、第14条第1項に規定する事業協定の締結をしようとする者が、別にこの条例に規定する事業協定を締結している場合で、当該協定に係る開発行為について、第29条の規定に基づく勧告又は第30条の規定に基づく命令を受けているとき若しくは必要な措置を完了していないときは、事業協定の締結をしないものとする。

3 市長は、第14条第1項の事業協定の締結に当たり、当該事業協定に係る開発行為区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のため必要な限度において、条件を付けることができる。

(開発行為の変更)

第16条 事業者は、事業協定の締結後、当該開発行為が完了するまでの間に、開発行為の計画を変更するときは、規則で定めるところにより、当該変更に係る協議書(以下「変更協議書」という。)を市長に提出し、協議しなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

2 市長は、前項に規定する変更協議書が適当であると認める場合は、当該事業者と書面により協定を締結するものとする。

3 開発行為の計画の変更において、開発行為区域の拡大変更は認めないものとする。

4 事業者は、変更協議書を提出しようとするときは、当該変更に係る工事を停止しなければならない。

5 第7条及び第13条から第15条までの規定は、開発行為の変更(軽微な変更は除く。)について準用する。この場合において、「事前協議」とあるのは「変更協議」と読み替えるものとする。

6 第2項又は第14条第1項の協定を締結した事業者(以下「協定締結事業者」という。)は、第1項ただし書に規定する軽微な変更があったときは、変更した日から14日以内に、市長に届け出なければならない。

(開発行為区域の明示)

第17条 第14条第1項の協定を締結した事業者は、開発行為の期間中、当該開発行為区域の屈折点に、規則で定める標柱を設置しなければならない。

(標識の設置)

第18条 第14条第1項の協定を締結した事業者は、開発行為の期間中、規則で定める標識を設置しなければならない。

2 第16条第2項の協定を締結した事業者は、前項に規定する標識の内容に変更が生じたときは、速やかに標識を変更しなければならない。

(事業の着手)

第19条 事業者等は、事業協定の締結後でなければ開発行為に着手してはならない。

2 事業者は、開発行為に着手しようとするときは、規則で定めるところにより、事業に着手する日の7日前までに着手届を市長に提出するものとする。

(施工基準の遵守)

第20条 事業者等は、第14条第1項又は第16条第2項の規定により協定を締結した開発行為を行うときは、規則で定める施工基準を遵守しなければならない。

(完了の届出)

第21条 協定締結事業者は、当該協定に係る開発行為を完了したときは、完了した日から14日以内に市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく当該開発行為が完了したことを検査しなければならない。

3 市長は、前項の完了検査の結果、当該開発行為が、事業協定の基準に適合していると認めるときは、当該完了検査をした日(適合していないと認めるときは、その是正措置がなされたことを確認した日)の翌日から起算して10日以内に検査済証を交付するものとする。

(廃止又は休止の届出)

第22条 協定締結事業者は、当該協定に係る開発行為を廃止し、又は休止したときは、廃止し、又は休止した日から14日以内に市長に届け出るとともに、隣接地権者等及び周辺住民に周知しなければならない。

2 前項の届出をしようとする事業者は、当該開発行為による土壌の汚染及び当該事業に使用された土砂等の崩壊、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

3 市長は、第1項の規定による届出があったときは、速やかに、当該開発行為について前項の措置が講じられているかどうかの検査を行わなければならない。

4 前条第3項の規定は、前項の検査について準用する。

(再開の届出)

第23条 協定締結事業者は、前条第1項の休止の届出をした開発行為を再開するときは、再開する日の7日前までに市長に届け出なければならない。

(地位の承継)

第24条 譲渡、相続、法人の合併若しくは分割その他これに準ずる方法又はその他の事情により開発行為又は開発行為に係る設計、監理、工事等の業務を継承した者は、事業者等の地位を承継するものとする。

2 前項の規定により事業者等の地位を承継した者は、承継した日から14日以内に市長に届け出なければならない。

(帳簿への記載)

第25条 協定締結事業者は、当該協定に係る土地の埋立て等に用いた土砂等の数量その他の規則で定める事項を帳簿に記載しておかなければならない。

(土壌の調査及び水質検査)

第26条 協定締結事業者は、開発行為に着手した日から開発行為を完了し、又は廃止する日までの間、着手した日から3月ごとの各期間(当該期間内に開発行為を完了し、廃止し、又は休止したときは、当該期間の初日から開発行為を完了し、廃止し、又は休止した日までの期間)に、規則で定めるところにより、当該事業協定に係る開発行為区域内の土壌の有害物質による汚染の状態について調査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。

2 協定を締結した事業者は、開発行為に着手した日から開発行為を完了し、又は廃止する日までの間、着手した日から1月ごとの各期間(当該期間内に開発行為を完了し、廃止し、又は休止したときは、当該期間の初日から開発行為を完了し、廃止し、又は休止した日までの期間)に、規則で定めるところにより、当該事業協定に係る開発行為区域内で発生し、開発行為区域外に排出される水の水質検査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。

3 市長は、事業者に対し、開発行為が完了し、又は廃止した後に、開発行為区域付近で地下水の異常が発生した場合は、地下水の水質検査を規則で定めるところにより行わせ、その結果を報告するように求めることができる。

4 前3項の規定による報告の期限は、検査対象物を採取した日の翌日から起算して20日以内とする。

5 第1項から第3項までの規定による土砂等の汚染の状態についての調査及び水質検査の結果は、規則で定める基準に適合するものでなければならない。

6 市長は、第1項から第3項までの規定による報告があったときは、提出された図書を規則で定めるところにより公開するものとする。

(報告の徴収)

第27条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、土地の埋立て等の進行状況その他必要な事項の報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入検査)

第28条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に、開発行為区域又は事業者の事務所、事業所その他開発行為に関係のある場所に立ち入らせ、土地の埋立て等の状況、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、あらかじめ関係者に提示しなければならない。

3 第1項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(改善勧告)

第29条 市長は、協定締結事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、期限を定めて、改善すべきことを勧告することができる。

(1) 第7条第2項の規定による説明会を開催しないとき。

(2) 第15条第3項に規定する条件に違反して開発行為を行っていると認めるとき。

(3) 第16条第6項の規定による届出をしないとき。

(4) 第18条の規定による標識を設置せず、変更しないとき。

(5) 第19条第2項の規定による着手届を提出しないとき。

(6) 第20条に規定する施工基準に違反して、開発行為を行っていると認めるとき。

(7) 第21条第1項の規定による届出をしないとき。

(8) 第22条第1項の規定による届出をしないとき。

(9) 第23条の規定による届出をしないとき。

(10) 第24条第2項の規定による届出をしないとき。

(11) 第26条第1項から第3項までの規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

(12) 第27条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

(13) 第28条の規定による検査を拒み、妨げ、忌避し、又は質問に答えず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

(措置命令)

第30条 市長は、前条第2号又は第6号の規定に基づく勧告に従わない者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命じ、当該開発行為の中止を命じ、若しくは原状回復を命じ、又は土砂等の崩壊等による災害防止のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2 市長は、第14条第1項若しくは第16条第2項に規定する協定を締結せずにこの条例に規定する協定が必要な開発行為を施工している事業者に対し、期限を定めて、当該開発行為の中止を命じ、若しくは原状回復を命じ、又は土砂等の崩壊等による災害防止のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

3 市長は、土砂等の崩壊等による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、協定を締結した事業者に対し、当該開発行為の停止を命じ、又は土砂等の崩壊等による災害を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(土地所有者への勧告)

第31条 市長は、事業者が前条第1項及び第2項の規定による命令に従わないときは、土地所有者に対し、土砂等の除去又は原状回復その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(土地所有者への命令)

第32条 市長は、土地所有者が前条の規定による勧告に従わないときは、土砂等の除去又は原状回復その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(代執行)

第33条 市長は、第30条第1項又は第2項の規定に基づく命令を履行しない者がある場合は、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の規定に基づき、代執行をすることができる。

(公表)

第34条 市長は、事業者が、第30条第1項又は第2項の規定による命令に違反したときは、氏名、住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)及びその事実を公表するものとする。

(委任)

第35条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第36条 第30条の規定に基づく命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

2 第29条第11号の規定に基づく勧告に従わない者は、50万円以下の罰金に処する。

3 第29条第1号第12号又は第13号の規定に基づく勧告に従わない者は、30万円以下の罰金に処する。

第37条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金刑を科する。

第38条 第29条第3号第4号第5号又は第7号から第10号までのいずれかの規定に基づく勧告に従わない者は、5万円以下の過料に処する。

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に着手している土地の埋立て等については、この条例の規定は、適用しない。

3 この条例の施行の際現に着手している土地の埋立て等について、施工後に1,000平方メートル以上又は1,000立方メートル以上に拡大されたときは、前項の規定にかかわらず、この条例の規定を適用する。

長久手市土砂等の採取及び埋立て等に関する条例

平成23年3月30日 条例第8号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
平成23年3月30日 条例第8号