○長久手市土砂等の採取及び埋立て等に関する条例施行規則

平成23年3月31日

規則第16号

注 平成27年1月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、長久手市土砂等の採取及び埋立て等に関する条例(平成23年長久手町条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(その他公共的事業)

第2条 条例第3条第1号の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 日本下水道事業団

(2) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第10条第1項の規定により認可された土地改良区及び同法第77条第2項の規定による認可を受けた土地改良区連合

(3) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第14条第1項の規定により認可された土地区画整理組合

(4) 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づき設立された地方住宅供給公社

(5) 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づき設立された地方道路公社

(6) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項の規定により設立された土地開発公社

(7) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(8) 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人

(9) 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人

(10) 前各号に掲げるもののほか、地方公共団体がその資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって、土壌の汚染又は災害の防止に関し、必要な措置を講ずることができるものとして市長が認めるもの

2 前項第10号の規定による市長の認定を受けようとする者は、認定申請書(様式第1号)に次に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 定款又は寄附行為

(2) 法人登記事項証明書

(3) 直近の事業年度の事業報告書、財産目録、損益計算書及び貸借対照表

(管理行為及び軽易な行為)

第3条 条例第3条第2号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 水道管、井戸その他これらに類する工作物で地下に設けるものの設置又は管理に係る行為

(2) 既存の建築物の敷地内において、建築物の修繕又は模様替を目的として土地の区画形質を変更する行為

(3) 気象、地象、洪水その他これらに類する現象の観測又は通報の用に供する施設の設置又は管理に係る行為

(4) 砂防法(明治30年法律第29号)第1条に規定する砂防設備の管理又は砂防工事の施工に係る行為

(5) 放送法(昭和25年法律第132号)による放送事業の用に供する放送設備の設置又は管理に係る行為

(6) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第1項の規定により指定された重要文化財、同法第78条第1項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第92条第1項に規定する埋蔵文化財、同法第109条第1項の規定により指定され、若しくは同法第110条第1項の規定により仮指定が行われた史跡名勝天然記念物又は同法第143条第1項の規定により定められた伝統的建造物群保存地区内に所在する伝統的建造物群の保存に係る行為

(7) 道路法(昭和27年法律第180号)による道路の設置又は管理に係る行為

(8) ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第13項に規定するガス工作物(液化石油ガス以外の原料を主原料とするガスの製造の用に供するガス工作物を除く。)の設置又は管理に係る行為

(9) 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第2項に規定する水道事業若しくは同条第4項に規定する水道用水供給事業、工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)第2条第4項に規定する工業用水道事業の用に供する水管、水路若しくは配水池又はこれらの施設を補完するために設けられるポンプ施設の設置又は管理に係る行為

(10) 河川法(昭和39年法律第167号)第3条第1項に規定する河川の改良工事の施工又は管理に係る行為

(11) 電気事業法(昭和39年法律第170号)による電気事業の用に供する電気工作物(発電の用に供する電気工作物を除く。)の設置又は管理に係る行為

(12) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第2条第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設の管理又は同条第3項に規定する急傾斜地崩壊防止工事の施工に係る行為

(13) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が行う、その事業の用に供する設備の設置又は管理に係る行為

(14) 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第8条第1項に規定する鉄道施設又はこれと密接な関連のある施設の建設又は管理に係る行為

(15) 愛知県文化財保護条例(昭和30年愛知県条例第6号)第4条第1項の規定により指定された愛知県指定有形文化財、同条例第24条第1項の規定により指定された愛知県指定有形民俗文化財又は同条例第29条第1項の規定により指定された愛知県指定史跡、愛知県指定名勝、愛知県指定天然記念物の保存に係る行為

(その他適用除外)

第4条 条例第3条第3号の規則で定める事業は、次に掲げる事業とする。

(1) 農業の生産性又は栽培の管理の効率性を向上させることを目的として行われる次に定める範囲の農地改良に伴い行う事業

 盛土の高さ 1メートル以内

 耕作土の入替え 掘削の深さが1メートル以内

(2) 非常災害のために必要な応急措置として行う事業

(3) 市街化調整区域内における運動場、駐車場、資材置場その他の施設の本来の機能を保全する目的で通常の管理行為として行う事業

(4) 市街化区域内における駐車場及び資材置場の設置その他の土地の造成として行う事業

(5) 土地所有者が自ら居住し、又は使用する建築物を建築するために行う事業

(6) 製品を製造し、又は加工する施設の区域内において行う当該製品の原材料となる土砂等を堆積する事業

(7) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第85条に規定する応急仮設建築物を建築する事業

(8) 開発行為の目的が宅地の造成の場合にあって、長久手市美しいまちづくり条例(平成17年長久手町条例第8号)第7条に規定する開発事業を行うとして、市長と開発協議を行う事業

(利害関係者等との協定等)

第4条の2 事業者等は、開発行為(実施を含む。)により影響を受けるおそれがある個人又は法人その他の団体から、条例第5条第3項による苦情その他の申入れを受けたときは、誠意をもって協議するものとし、協定の締結に努めなければならない。

(令3規則3・追加)

(説明会の開催)

第5条 事業者は、条例第7条第1項及び第2項に規定する説明会を開催するときは、説明会開催通知書(様式第2号)により速やかに市長に通知しなければならない。

2 事業者は、前項の説明会を開催したときは、市長に説明会報告書(様式第3号)を提出するものとする。

3 前項の説明会報告書には、次に掲げる図書を添付するものとする。

(1) 隣接地権者等及び周辺住民の周知区域を示した公図及び2,500分の1以上の地図

(2) 説明会資料

(3) 会議記録

(安全対策)

第6条 事業者及び土地所有者は、開発行為着手前に交通安全計画書(様式第4号)を市長に提出し、協議を行わなければならない。

2 前項の交通安全計画書は安全対策計画書(様式第5号)に添付して提出するものとする。

(完了後の植樹計画)

第7条 条例第12条に規定する植樹計画は、マツ類、フモトミズナラ、コナラ、ソヨゴ等の、高木、ツツジ等の低木等(以下「低木等」という。)で開発行為の施工前の植生に近い樹木の植生を早期に回復するよう努めるものとする。また、開発行為によって生じた法面についての植樹計画も同様とし、植生の回復について低木等を用いることができないときは、種子の吹き付け又は植草を行うものとする。

2 前項による植樹計画に係る基準は、次のとおりとする。

(1) 開発行為の目的が駐車場又は資材置場でない場合は、10平方メートルあたり、開発行為の施工前の植生に近い樹木を3本以上植栽することとする。

(2) 開発行為の目的が駐車場又は資材置場の場合は、開発行為区域の面積の20パーセントに相当する面積について、第4号アからまでのいずれかの基準で植樹することとする。

(3) 開発行為区域が市街化区域である場合は、次号アからまでのいずれかの基準で植樹することとする。

(4) 開発行為区域が農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)に規定する農用地区域内にある場合は、開発行為区域の面積の6パーセントに相当する面積について、次のいずれかの基準で植樹することとする。

 10平方メートルあたり、開発行為の施工前の植生に近い樹木を3本以上植樹すること。

 10平方メートルあたり、高木を2本以上植栽すること。

 10平方メートルあたり、中木を6本以上植栽すること。

 10平方メートルあたり、低木を密植(10平方メートルを当該低木の葉張りの面積で除した本数)すること。

(事前協議書)

第8条 条例第13条第1項に規定する事前協議書(様式第6号)には次に掲げる図書を添付するものとする。

(1) 開発行為計画書(様式第7号)

(2) 土地所有者等の同意書(様式第8号)(当該区域における全ての土地所有者等のもので、当該所有者等が自署したもの)

(3) 説明会報告書

(4) 開発行為区域の位置を示す図面及びその付近の見取図

(5) 事業者の住民票の写し(事業者が法人の場合にあっては、法人の登記事項証明書)及び印鑑登録証明書

(6) 開発行為区域の土地及び当該土地に隣接した土地の登記事項証明書並びに公図の写し及び隣接地との境界を明示した図面

(7) 隣接地権者等の承諾書(様式第9号)(当該区域に隣接する全ての隣接地権者等のもので、当該地権者等が自署したもの)

(8) 事業者が他の者に開発行為の施工を請け負わせる場合にあっては、当該請負契約書の写し

(9) 開発行為に用いる土砂等の搬入計画(様式第10号)

(10) 土砂等発生元証明書(様式第11号)

(11) 土砂等の発生から処分までの経過を示した図(様式第12号)

(12) 開発行為区域の現況平面図(地形等が分かるもの)、現況断面図及び測量図

(13) 開発行為区域の施行中の各段階の形状の変化が分かる計画平面図、計画断面図、雨水排水計画図及び流量計算書

(14) 埋立て等に用いる土砂等の発生の場所の位置図、現況平面図及び面積計算書

(15) 埋立て等に用いる土砂等の予定容量計算書

(16) 埋立て等に用いる土砂等の発生の場所において土壌の調査の試料として土砂等を採取した地点の位置を示す図面、現場写真、試料ごとの土壌調査試料採取報告書(様式第13号)及び地質分析結果証明書(様式第14号。計量法(平成4年法律第51号)第122条第1項の規定により登録された計量士のうち濃度に係る計量士が発行したものに限る。以下同じ。)

(17) 擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁の構造計画、応力算定及び断面算定を記載した構造計算書

(18) 法令等に基づく許可、認可等を要するものである場合にあっては、許可、認可等の見込みがあることを示す書類

(19) 完了後の植樹計画図(完了後の土地利用目的が農地である場合にあっては、作付計画書(様式第15号))

(20) 環境保全計画書(様式第16号)

(21) 安全対策計画書

(22) 誓約書(様式第17号)(当該区域における全ての土地所有者及び事業者の連名によるもので、当該所有者が自署し、自己の印を押したもの)

(23) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

2 前項第16号に規定する土壌の調査は、次に掲げる方法によらなければならない。

(1) 土砂等の発生の場所を3,000平方メートル以内の区域に等分して行うこと。

(2) 試料とする土砂等の採取は、前号の規定により等分した各区域の中央の地点及び当該中央の地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央の地点から5メートルから10メートルまでの4地点(当該地点がない場合にあっては、当該中央の地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央の地点と当該区域の境界との中間の4地点)の土壌について行い、それぞれ等量とすること。

(3) 前号の規定により採取した土砂等は、第1号の規定により等分した区域ごとに混合し、それぞれの区域ごとに1試料とすること。ただし、市長が承認した場合にあっては、第1号の規定により等分した複数の区域から採取した土砂等を混合し、1試料とすることができる。

(4) 前号の規定により作成した試料の計量は、それぞれ別表第1の左欄に掲げる物質ごとに同表の右欄に掲げる測定方法により行うこと。

(5) 前項第16号に規定する土壌調査試料採取報告書及び地質分析結果証明書は、埋立て等に用いる土砂等の発生場所が、採石法(昭和25年法律第291号)第33条又は砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の認可を受けた採取場である場合においては、土壌調査試料採取報告書及び地質分析結果証明書を土砂等売渡・譲渡証明書(様式第18号)により代えることができる。

(6) 前項第16号に規定する土壌調査試料採取報告書及び地質分析結果証明書は、埋立て等に用いる土砂等が、国又は地方公共団体が行う公共事業から発生する土砂等である場合においては、省略することができる。

(令4規則16・一部改正)

(意見書及び回答書)

第9条 市長は、事前協議書の提出があったときは、当該内容を審査し、必要な措置事項等を記載した意見書を事業者に通知するものとする。

2 事業者は、前項の意見書についての回答書を市長に提出するものとする。

(事業協定)

第10条 条例第14条第2項に規定する事業協定書は、様式第19号によるものとする。

(事業協定の基準)

第11条 条例第15条第1項第1号の規則で定めるものは、別表第1の左欄に掲げる物質とする。

2 条例第15条第1項第1号の土砂等の性質に係る規則で定める基準は、建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年建設省令第19号)別表第1に掲げる第1種建設発生土、第2種建設発生土又は第3種建設発生土に該当することとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 条例第15条第1項第1号の有害物質による汚染の状態に係る規則で定める基準は、それぞれ別表第1の左欄に掲げる物質ごとに同表の中欄に掲げる環境上の条件に適合することとする。

4 条例第15条第1項第3号の規則で定める施工基準は、別表第2及び別表第3のとおりとする。

5 条例第15条第1項第4号の規則で定める基準は、別表第4のとおりとする。

(開発行為の変更)

第12条 条例第16条第1項に規定する変更協議書(様式第20号)は、変更内容が分かる図書を添付するものとする。

2 条例第16条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。

(1) 設計者、代理人及び工事施工者の変更

(2) 工事着手日の変更

(3) その他市長が認める軽微な変更

3 条例第16条第6項の規定による届出は、軽微な変更の届出書(様式第21号)とする。

(開発行為区域の明示)

第13条 条例第17条の規則で定める標柱は、様式第22号によるものとする。

(標識の設置)

第14条 条例第18条第1項の規則で定める標識は、様式第23号によるものとする。

2 前項の標識は、開発行為区域内の見やすい場所に設置することとする。

(着手の届出)

第15条 条例第19条第2項に規定する着手届は、開発行為着手届出書(様式第24号)によるものとする。

(完了の届出)

第16条 条例第21条第1項の規定による届出は、開発行為完了届出書(様式第25号)によるものとする。

2 条例第21条第3項に規定する検査済証は、開発行為検査済証(様式第26号)によるものとする。

(廃止又は休止の届出)

第17条 条例第22条第1項の規定による届出は、開発行為廃止・休止届出書(様式第27号)によるものとする。

(再開の届出)

第18条 条例第23条の規定による届出は、開発行為再開届出書(様式第28号)によるものとする。

(地位の承継の届出)

第19条 条例第24条第2項の規定による届出は、開発行為地位承継届出書(様式第29号)によるものとする。

(帳簿への記載)

第20条 条例第25条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開発行為の協定を締結した者の氏名又は名称

(2) 開発行為区域の位置及び面積

(3) 記録者氏名

(4) 搬入時刻

(5) 搬入車両登録番号

(6) 搬入業者の名称

(7) 運転者氏名

(8) 数量

(9) 土砂等の積込場所

(10) 施工作業の内容

(11) その他土地の埋立て等の施工に必要な事項

2 条例第25条に規定する帳簿は、開発行為施工管理台帳(様式第30号)によるものとし、施工期間中の毎日記載しなければならない。

(土壌の調査及び水質検査)

第21条 条例第26条第1項に規定する土壌の調査については、第8条第2項の規定を準用する。

2 条例第26条第2項及び第3項に規定する水質検査は、同条第1項及び第2項に規定する各期間後速やかに市長の指定する職員の立会いの上、市長が指定する期日に、試料を採取し、排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号)の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和49年環境庁告示第64号)に定める測定方法により行わなければならない。

3 条例第26条の規定による報告は、土壌の調査の試料ごとの土壌調査試料採取報告書に次に掲げる図書を添付して行わなければならない。

(1) 土壌の調査に使用した土砂等を採取した地点又は水質検査に使用した排水を採水した地点の位置図及び現場写真

(2) 前項の規定により採取した試料ごとの地質分析結果証明書又は水質分析結果証明書(様式第31号)

4 条例第26条第5項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 土壌の調査については、第11条の基準によるものとする。

(2) 水質検査については、水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年環境庁告示第59号)の別表1の基準値によるものとする。

(令3規則3・一部改正)

(身分証明書)

第22条 条例第28条第2項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第32号)によるものとする。

(改善の勧告)

第23条 条例第29条の規定による勧告は、改善勧告書(様式第33号)によるものとする。

(措置命令)

第24条 条例第30条の規定による措置命令は、措置命令書(様式第34号)によるものとする。

(土地所有者への改善の勧告)

第25条 条例第31条の規定による勧告は、土地所有者への改善勧告書(様式第35号)によるものとする。

(土地所有者への措置命令)

第26条 条例第32条の規定による措置命令は、土地所有者への措置命令書(様式第36号)によるものとする。

(関係種類の閲覧)

第27条 条例及びこの規則に規定する図書の公開(個人情報(長久手市情報公開条例(平成13年長久手町条例第24号)第6条第2号に規定する情報をいう。)を除く。)の場所及び期間は、次のとおりとする。

(1) 場所 長久手市建設部

(2) 期間 第16条に規定する開発行為完了届書の提出の日まで

(公表)

第28条 条例第34条の規定による公表は、長久手市公告式条例(昭和28年長久手村条例第5号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示及び市の広報紙への掲載により行うものとする。

(図書の提出部数)

第29条 条例及びこの規則により市長に提出する図書の提出部数は、次のとおりとする。

(1) 第8条第1項の規定による事前協議書及び添付図書並びに第12条第1項の規定による変更協議書及び添付図書 正本1部、副本8部及び閲覧用1部

(2) その他の報告書及び届出書 2部

(委任)

第30条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年規則第45号)

この規則は、平成24年1月4日から施行する。

(平成27年規則第1号)

この規則は、平成27年2月1日から施行する。

(平成28年規則第7号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(令和元年規則第18号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(令和3年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第8条、第11条関係)

(平27規則1・令元規則18・令3規則3・一部改正)

物質

環境上の条件

測定方法

カドミウム

検液1Lにつき0.01mg以下であり、かつ、農用地においては、米1kgにつき0.4mg以下であること。

環境上の条件のうち、検液中濃度に係るものにあっては、日本産業規格K0102(以下「規格K0102」という。)の55に定める方法、農用地に係るものにあっては、昭和46年農林省令第47号に定める方法

全シアン

検液中に検出されないこと。

規格K0102の38に定める方法(規格38.1.1及び38の備考11に定める方法を除く。)又は昭和46年環境庁告示第59号付表1に掲げる方法

有機りん

検液中に検出されないこと。

昭和49年環境庁告示第64号付表1に掲げる方法又は規格K0102の31.1に定める方法のうちガスクロマトグラフ法以外のもの(メチルジメトンにあっては、昭和49年環境庁告示第64号付表2に掲げる方法)

検液1Lにつき0.01mg以下であること。

規格K0102の54に定める方法

六価クロム

検液1Lにつき0.05mg以下であること。

規格K0102の65.2(規格65.2.7を除く。)に定める方法(ただし、規格65.2.6に定める方法により塩分の濃度の高い試料を測定する場合にあっては、日本産業規格K0170―7の7のa)又はb)に定める操作を行うものとする。)

ひ素

検液1Lにつき0.01mg以下であり、かつ、農用地(田に限る。)においては、土壌1kgにつき15mg未満であること。

環境上の条件のうち、検液中濃度に係るものにあっては、規格K0102の61に定める方法、農用地に係るものにあっては、昭和50年総理府令第31号に定める方法

総水銀

検液1Lにつき0.0005mg以下であること。

昭和46年環境庁告示第59号付表2に掲げる方法

アルキル水銀

検液中に検出されないこと。

昭和46年環境庁告示第59号付表3及び昭和49年環境庁告示第64号付表3に掲げる方法

PCB

検液中に検出されないこと。

昭和46年環境庁告示第59号付表4に掲げる方法

農用地(田に限る。)において、土壌1kgにつき125mg未満であること。

昭和47年総理府令第66号に定める方法

ジクロロメタン

検液1Lにつき0.02mg以下であること。

日本産業規格K0125(以下「規格K0125」という。)の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法

四塩化炭素

検液1Lにつき0.002mg以下であること。

規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)

検液1Lにつき0.002mg以下であること。

平成9年環境庁告示第10号付表に掲げる方法

1,2―ジクロロエタン

検液1Lにつき0.004mg以下であること。

規格K0125の5.1、5.2、5.3.1又は5.3.2に定める方法

1,1―ジクロロエチレン

検液1Lにつき0.1mg以下であること。

規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法

1,2―ジクロロエチレン

検液1Lにつき0.04mg以下であること。

シス体にあっては規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法、トランス体にあっては規格K0125の5.1、5.2又は5.3.1に定める方法

1,1,1―トリクロロエタン

検液1Lにつき1mg以下であること。

規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

1,1,2―トリクロロエタン

検液1Lにつき0.006mg以下であること。

規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

トリクロロエチレン

検液1Lにつき0.03mg以下であること。

規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

テトラクロロエチレン

検液1Lにつき0.01mg以下であること。

規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

1,3―ジクロロプロペン

検液1Lにつき0.002mg以下であること。

規格K0125の5.1、5.2又は5.3.1に定める方法

チウラム

検液1Lにつき0.006mg以下であること。

昭和46年環境庁告示第59号付表5に掲げる方法

シマジン

検液1Lにつき0.003mg以下であること。

昭和46年環境庁告示第59号付表6の第1又は第2に掲げる方法

チオベンカルブ

検液1Lにつき0.02mg以下であること。

昭和46年環境庁告示第59号付表6の第1又は第2に掲げる方法

ベンゼン

検液1Lにつき0.01mg以下であること。

規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法

セレン

検液1Lにつき0.01mg以下であること。

規格K0102の67.2、67.3又は67.4に定める方法

ふっ素

検液1Lにつき0.8mg以下であること。

規格K0102の34.1(規格K0102の34の備考1を除く。)若しくは34.4(妨害となる物質としてハロゲン化合物又はハロゲン化水素が多量に含まれる試料を測定する場合にあっては、蒸留試薬溶液として、水約200mlに硫酸10ml、りん酸60ml及び塩化ナトリウム10gを溶かした溶液とグリセリン250mlを混合し、水を加えて1,000mlとしたものを用い、日本産業規格K0170―6の6図2注記のアルミニウム溶液のラインを追加する。)に定める方法又は規格34.1.1c)(注(2)第3文及び規格34の備考1を除く。)に定める方法(懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法で妨害となる物質が共存しないことを確認した場合にあっては、これを省略することができる。)及び昭和46年環境庁告示第59号付表7に掲げる方法

ほう素

検液1Lにつき1mg以下であること。

規格K0102の47.1、47.3又は47.4に定める方法

1,4―ジオキサン

検液1Lにつき0.05mg以下であること。

昭和46年環境庁告示第59号付表8に掲げる方法

備考

1 環境上の条件のうち検液中濃度に係るものにあっては付表に定める方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。

2 カドミウム、鉛、六価クロム、ひ素、総水銀、セレン、ふっ素及びほう素に係る環境上の条件のうち検液中濃度に係る値にあっては、汚染土壌が地下水面から離れており、かつ、原状において当該地下水中のこれらの物質の濃度がそれぞれ地下水1Lにつき0.01mg、0.01mg、0.05mg、0.01mg、0.0005mg、0.01mg、0.8mg及び1mgを超えていない場合には、それぞれ検液1Lにつき0.03mg、0.03mg、0.15mg、0.03mg、0.0015mg、0.03mg、2.4mg及び3mgとする。

3 「検液中に検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。

4 有機りんとは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNをいう。

5 1,2―ジクロロエチレンの濃度は、規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2より測定されたシス体の濃度と規格K0125の5.1、5.2又は5.3.1により測定されたトランス体の濃度の和とする。

別表第2(第11条関係)

(令3規則3・一部改正)

採取の施工基準

1 掘削

項目

施工基準

1 採取工法

(1) 採取工法は、通常階段式工法、傾斜式工法又は平面式工法で行うこと。

(2) 土採取場は、土質、地形等を勘案し、隣接地との境界に擁壁を設置しない場合は、必要な保安距離をとるものとし、原則として次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ保安距離をとること。

ア 隣接地に、国道、県道、市道等がある場合は、その境界から5m以上

イ 隣接地に、普通河川がある場合は、その境界から5m以上

ウ 土採取場の周辺に家屋等の建物がある場合は、当該建物の軒下から10m以上、かつ、敷地境界から5m以上

エ 隣接地に宅地がある場合は、その敷地境界から5m以上

オ その他の場合は、その境界から2m以上

2 最終法面

(1) 最終法面は原則として小段を設けること。

(2) 小段を設ける場合は、切土高5m以下で、小段の幅は1m以上とすること。

3 切土の標準こう配

土質及び切土高に応じ、次に示す角度以下とすること。ただし、法令等に定めがある場合はそれによる。

 

 

 

 

土質

状況

高さ

こう配

 

硬岩

垂直1mに対する水平距離が0.3m以上のこう配

軟岩

垂直1mに対する水平距離が0.5m以上のこう配

垂直1mに対する水平距離が1.5m以上のこう配

砂質土

締まっているもの

5m以下

垂直1mに対する水平距離が0.8m以上のこう配

5mを超え10m以下

垂直1mに対する水平距離が1m以上のこう配

緩いもの

5m以下

垂直1mに対する水平距離が1m以上のこう配

5mを超え10m以下

垂直1mに対する水平距離が1.2m以上のこう配

砂利又は岩塊混じりの砂質土

締まっているもの又は粒度分布の良いもの

10m以下

垂直1mに対する水平距離が0.8m以上のこう配

10mを超え15m以下

垂直1mに対する水平距離が1m以上のこう配

緩いもの又は粒度分布の悪いもの

10m以下

垂直1mに対する水平距離が1m以上のこう配

10mを超え15m以下

垂直1mに対する水平距離が1.2m以上のこう配

粘性土

10m以下

垂直1mに対する水平距離が0.8m以上のこう配

岩塊又は玉石まじりの粘性土

5m以下

垂直1mに対する水平距離が1m以上のこう配

5mを超え10m以下

垂直1mに対する水平距離が1.2m以上のこう配

 

2 災害防止

1 崩壊防止対策

(1) 地山の亀裂、陥没等の異常の有無及び含水、ゆう水の状態を絶えず監視するとともに、計画的採取に努めること。

(2) 1日の作業終了時に、落石、倒木のおそれがあるときは、その日のうちに除去すること。

(3) 気象状態に絶えず留意し、気象状態の悪化が予想される場合は、作業の中止、危険箇所の保全処置等適切な措置を講ずること。

2 土砂流出対策

採取中、集中豪雨その他の原因で土砂が付近に流出するおそれがあるときは、土俵積、土盛堤、柵等の仮設工事を行い完了後も土砂流出のおそれがある場合は、擁壁、えん堤その他これに代わり得る施設を築造し、土砂の流出に対処すること。

3 排水施設

(1) 採取中、表水面によって法面が洗掘され、又は崩壊するおそれがあるときは、法肩に接する地山に沿って素掘側溝、U字溝等による排水溝を設置し、地山からの流水が法面に流れ込まないよう処置すること。また、完了後は法肩線又は階段に集排水施設を設け、縦排水溝、斜排水溝及びその接合点には、集排水桝等も考慮して円滑に排水すること。

(2) ゆう水によって法面が洗掘され、又は崩壊するおそれのある場合は、水抜きのための水平孔、暗きょ等を設置してゆう水の排除措置を講ずること。

(3) 降雨時による滞水を生じないように、適当な縦横断こう配と仮排水設備を設け、常に良好な排水状態に維持しなければならない。

3 保安対策

1 囲い柵

土採取場に、人がみだりに立ち入ることを防止するための堅固な柵を設けること。柵の高さは150cm以上とし、土採取区域内を容易に目視できる構造とすること。

土採取場への出入口は、原則として1か所とし、作業終了後は施錠すること。

2 騒音及び振動の防止対策

騒音及び振動に係る規制基準については、騒音規制法(昭和43年法律第98号)、振動規制法(昭和51年法律第64号)及び県民の生活環境の保全等に関する条例(平成15年愛知県条例第7号)に規定する特定建設作業に準ずること。

3 粉じん対策

土採取場からの粉じん、運搬路から生ずるほこり等が周辺の生活環境を阻害しないよう散水、防じん剤散布等適切な措置をとること。

4 交通対策

(1) 道路に進入路を取り付ける場合には、道路管理者と協議の上、指示に従うこと。

(2) 搬出経路が通学路に当たるときは、長久手市教育委員会と協議の上、登下校時間帯の搬出車両の通行禁止等の必要な措置を講ずること。

(3) 土砂等の搬出に伴う土採取場からの土砂等のまき出し等を防止し、他の交通の妨げにならないようにすること。

(4) 他の交通に支障があると予想される場合は、交通誘導員の配置や安全施設の設置等の措置を講ずること。

5 危険防止標示板

土採取場内に立ち入らない旨の看板を設置すること。

4 緑化対策

1 緑化対策

(1) 樹林のうち、景観上その他の見地から重要と思われるものについては、極力その部分又は一部分の保存を図ること。

(2) 採取跡地の法面については、原則として緑化することとし、周辺の状況、掘削前の状態を考慮して植樹、植草等を行うこと。

5 その他

1 施工期間

(1) 着手から2年以内に完了する事業計画となっていること。また、やむを得ず施工期間を延長するための計画の変更をするときも、2年を超えない範囲内とする。

(2) 農地の土砂の採取については、農地への復旧を含め1年以内に完了する事業計画となっていること。

2 作業時間

(1) 土採取場事業の作業は、原則として日曜日、祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下同じ。)及び年末年始は行わないこと。

(2) 土採取場事業の作業時間は、原則として午前8時から午後5時までとする。

3 その他

(1) 埋立て等を同時に行う場合は、施工基準のうち緑化対策に係る規定のうち、採取場跡地の最終処理については適用しない。

(2) 土採取場の周辺の地域住民の健康及び財産に係る被害が生じないよう、必要な措置を講ずること。

(3) 土採取場の周辺の公共物、工作物、樹木に影響を及ぼし、機能を阻害させないこと。また、必要に応じ事前調査等を行うこと。

(4) 土採取場の周辺において、地下水を利用している場合は、施工前及び施工後に調査を行い影響があるときは、必要な措置を講ずること。

別表第3(第11条関係)

(令3規則3・一部改正)

埋立て等技術上の基準

1 開発行為区域には、隣接地との境界に擁壁を設置しない場合は、次に掲げる区分に応じた保安距離を確保すること。

(1) 隣接地に国道、県道、市道等がある場合は、その境界から5m以上

(2) 隣接地に普通河川がある場合は、その境界から5m以上

(3) 開発行為区域の周辺に家屋等の建物がある場合は、当該建物の軒下から10m以上

(4) 隣接地に宅地がある場合は、その境界から5m以上

(5) その他の場合は、隣接地の境界から2m以上

2 開発行為区域の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、当該地盤に滑りが生じないよう、くい打ち、土の置換えその他の措置が講じられていること。

3 著しく傾斜をしている土地において埋立て等を施工する場合にあっては、土地の埋立て等を施工する前の地盤と土地の埋立て等に用いる土砂等との接する面がすべり面とならないよう、当該地盤の斜面に段切り等の措置が講じられていること。

4 埋立て等の高さ(埋立て等により生じた法面の最下部(擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁の上端)と最上部の高低差をいう。以下同じ。)及び法面(擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁部分を除く。以下同じ。)のこう配は、次の表のとおりとする。

砂等の区分

埋立て等の高さ

のり面のこう配

粒度分布の良い砂、れき及び細粒分混じりれき

5m以下

垂直1mに対する水平距離が1.5m以上のこう配

5mを超え15m以下

垂直1mに対する水平距離が1.8m以上のこう配

粒度分布の悪い砂

10m以下

垂直1mに対する水平距離が1.8m以上のこう配

砂質土、硬い粘質土、硬い粘土

5m以下

垂直1mに対する水平距離が1.5m以上のこう配

5mを超え10m以下

垂直1mに対する水平距離が1.8m以上のこう配

柔らかい粘性土

5m以下

垂直1mに対する水平距離が1.8m以上のこう配

その他

15m以下

垂直1mに対する水平距離が2m以上のこう配

5 擁壁を設置する場合の当該擁壁の構造は、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)第6条から第10条までの規定に適合すること。

6 埋立て等の高さが5mを超える場合にあっては、土地の埋立て等の高さが5mごとに幅1m以上の小段を設け、当該段及び法面には、雨水等による法面の崩壊を防止するための排水溝が設置されていること。

7 埋立て等の完了後の地盤の緩み、沈下又は崩壊が生じないように、十分な敷きならし締固めその他の措置が講じられていること。ただし、この基準と同等基準によりえん堤を設置する場合は、この限りでない。

8 法面は、原則として緑化することとし、風化その他の侵食に対して保護する措置が講じられていること。

9 開発行為区域は、利用目的が明確である部分を除き、植樹、植草等その他土砂等の飛散流出防止のための措置が講じられていること。

10 農地の改良を行う場合は次に定める基準を遵守すること。

(1) 埋立てできる高さは、畔又は周囲の最も低い道路の高さとすること。

(2) 埋立てを行う場合は、隣接地に雨水等が流出しないよう、自己の所有地に排水路等を設置すること。

(3) 新たに法面が発生する場合は、法勾配は垂直1mに対する水平距離が1.8m以上の勾配とすること。

(4) 耕作面の盛土により隣接水田等の用排水の確保に支障が生ずることが無いよう、必要な措置を講ずること。

(5) 農地改良を行った農地は、工事完了から少なくとも3年間は農地として有効に利用すること。

(6) 工事期間は、他法令で規定される場合を除き、3月以内とする。ただし、やむを得ない事情により市長が認める場合は、この限りでないこと。

別表第4(第11条関係)

(令3規則3・一部改正)

生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置に関する基準

埋立て等の施工管理体制

1 埋立て等を施工するために必要な能力を持った施工管理者が常駐していること。

2 開発行為区域に、人がみだりに立ち入ることを防止するための柵を設けること。その高さは、1.5m以上とし、開発行為区域内を容易に目視できる構造とすること。

3 開発行為区域内に立ち入らない旨の看板を設置すること。

4 開発行為区域への出入口は、原則として1か所とし、作業終了後は施錠すること。

5 土砂等の搬入及び作業は、原則として日曜日、祝日及び年末年始は行わないこと。

6 作業時間は、原則として午前8時から午後5時までとすること。

粉じんの飛散及び雨水等の流出の防止対策

1 埋立て等に伴い、粉じんが発生する場合については、散水、防じん剤散布等発生を抑制するための措置を講ずること。

2 開発行為区域内の雨水等が適切に排水される設備を設けること。

3 開発行為区域内へ外部からの雨水等が流入するのを防止できる開渠その他の設備が設けられていること。また、開発行為区域内から外部へ雨水等が流出し、隣接地に雨水等が滞水するおそれがある場合には、これを常時排水できる設備を設けること。

騒音及び振動の防止対策

騒音及び振動に係る規制基準については、騒音規制法、振動規制法及び県民の生活環境の保全等に関する条例に規定する特定建設作業に準じること。

その他生活環境の保全及び災害の防止対策

1 着手の日から2年以内に完了する事業計画となっていること。また、やむを得ず施工期間を延長するための計画の変更をするときも、2年を超えない範囲内とする。ただし、土砂等の入替えを常とする一時的な堆積を行う場合は、この限りでない。

2 開発行為区域の周辺の地域の住民の健康及び財産に係る被害を生ずることがないよう、必要な措置を講ずること。

3 開発行為区域の周辺の地域の公共物、工作物、樹木に影響を及ぼし、又は機能を阻害させないこと。

4 開発行為区域の周辺の地域で地下水を利用している場合は、施工前及び施工後に調査等を行い、影響がある場合は、必要な措置を講ずること。

(令4規則16・全改)

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(平28規則7・全改)

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(平28規則7・全改)

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(平28規則7・全改)

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長久手市土砂等の採取及び埋立て等に関する条例施行規則

平成23年3月31日 規則第16号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
平成23年3月31日 規則第16号
平成23年12月28日 規則第45号
平成27年1月14日 規則第1号
平成28年3月31日 規則第7号
令和元年6月11日 規則第18号
令和3年2月10日 規則第3号
令和4年3月29日 規則第16号