○長久手市子ども・子育て会議条例

平成25年6月28日

条例第25号

(趣旨)

第1条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第77条第3項の規定に基づき、長久手市子ども・子育て会議(以下「子ども・子育て会議」という。)の組織及び運営に関する事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 法第77条第1項に掲げる事務を処理するため、子ども・子育て会議を置く。

(組織)

第3条 子ども・子育て会議は、委員15人以内で組織する。

2 子ども・子育て会議の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 子どもの保護者

(3) 福祉、保健、医療及び教育に関する団体又は機関を代表する者

(4) 公募による市民

(5) その他市長が特に必要と認める者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長)

第5条 子ども・子育て会議に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、子ども・子育て会議を代表する。

3 会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指定した委員が会長の職務を代理する。

(会議)

第6条 子ども・子育て会議の会議(次項及び第3項において「会議」という。)は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 子ども・子育て会議は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見又は説明を聞くことができる。

(庶務)

第7条 子ども・子育て会議の庶務は、子ども部子ども未来課において処理する。

(平31条例3・一部改正)

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、子ども・子育て会議の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(長久手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 長久手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年長久手村条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成31年条例第3号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

長久手市子ども・子育て会議条例

平成25年6月28日 条例第25号

(平成31年4月1日施行)