○名古屋都市計画事業公園西駅周辺土地区画整理事業施行条例

平成25年6月28日

条例第26号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 費用の負担(第6条)

第3章 保留地の処分方法(第7条)

第4章 土地区画整理審議会(第8条―第16条)

第5章 地積の決定の方法(第17条―第19条)

第6章 評価(第20条―第22条)

第7章 清算(第23条―第28条)

第8章 雑則(第29条―第32条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定に基づいて長久手市(以下「施行者」という。)が施行する名古屋都市計画事業公園西駅周辺土地区画整理事業(以下「事業」という。)の施行に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条 事業の名称は、名古屋都市計画事業公園西駅周辺土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる地域)

第3条 事業の施行地区に含まれる地域は、長久手市堂脇及び丸山の全部並びに石場、茨ケ廻間、鯉ケ廻間、神門前、大日、広田、蛭子、前熊一ノ井、前熊寺田、前熊中井及び岩作三ケ峯の各一部とする。

(事業の範囲)

第4条 事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条 事業の事務所は、長久手市岩作長池51番地尾三消防本部長久手消防署内に置く。

(平30条例20・一部改正)

第2章 費用の負担

第6条 この事業に要する費用は、次に定める収入をもって充てるほか、施行者が負担する。

(1) 法第96条第2項の規定により定める保留地の処分金

(2) 国庫支出金

(3) その他の収入

第3章 保留地の処分方法

第7条 法第96条第2項の規定により定める保留地は、公開抽選により処分する。

2 前項の規定にかかわらず、施行者は、特に必要があると認めるときは、一般競争入札又は随意契約により処分することができるものとする。

3 施行者は、換地計画決定の前においても、保留地となるべき土地を前2項の規定に準じて処分することができる。

第4章 土地区画整理審議会

(土地区画整理審議会の名称)

第8条 事業を施行するため、法第56条第1項の規定により設置する土地区画整理審議会の名称は、名古屋都市計画事業公園西駅周辺土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)とする。

(委員の定数)

第9条 審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

2 前項に規定する委員の定数のうち、法第58条第3項の規定により市長が事業について学識経験を有する者から選任する委員の定数は、2人とする。

3 第1項に規定する委員の定数のうち、法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)から各別に選挙される委員の定数は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第22条第4項の規定により市長が別に公告する。

(委員の任期)

第10条 委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第11条 選挙すべき委員は、立候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第12条 審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

2 予備委員の数は、それぞれ宅地所有者から選挙すべき委員の数又は借地権者から選挙すべき委員の数の半数以内とする。ただし、選挙すべき委員の数が1人の場合においては、1人とする。

3 予備委員は、委員の選挙において、当選人を除いて次条に定める数以上の得票を得た者のうち得票数の多い者から順次定めるものとし、得票数が同じであるときは、施行者がくじで順位を定める。

4 前項の規定により予備委員を定めた場合においては、予備委員となった者にその旨を通知するとともに、令第35条第5項の規定による公告と併せて予備委員の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を公告するものとする。

5 第3項の規定により予備委員として定められた者は、前項の公告があった日において、予備委員としての地位を取得するものとする。

6 委員について、令第35条第2項の規定により当選人を定めた場合において、その当選人となった者及び既に予備委員である者を除き、次条に定める数以上の得票があった者があるときは、第3項及び第4項の規定により予備委員を新たに定めることができる。

7 法第58条の規定により選挙された委員に欠員を生じた場合においては、委員に補充すべき順位に従い、順次予備委員をもって補充するものとする。

(当選人又は予備委員となるのに必要な得票数)

第13条 選挙による委員又は予備委員となるのに必要な得票数は、当該選挙における有効投票の総数を当該選挙において選挙すべき委員の数で除して得た数の4分の1に相当する数とする。

(委員の補欠選挙)

第14条 宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員がそれぞれの定数の3分の1を超えるに至った場合において、補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第15条 学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合は、市長は、速やかに補欠の委員を選任するものとする。

(審議会の運営)

第16条 審議会の運営について、法令に定めるもののほか必要な事項は、市長が審議会の意見を聴いて別に定める。

第5章 地積の決定の方法

(基準地積の決定)

第17条 換地計画において換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在において登記されている地積とし、施行日現在において登記されていない土地については、施行者が定めた地積とする。

(基準地積の更正等)

第18条 宅地所有者又は宅地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。次条において同じ。)を有する者は、基準地積が事実に相違すると認めるときは、施行日から60日以内に施行者に基準地積の更正を申請することができる。

2 前項の規定により基準地積の更正を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、申請書に次に掲げる書類を添付し、施行者に提出しなければならない。この場合において、当該申請に係る宅地が別の宅地(申請者が所有権又は所有権以外の権利を有するものに限る。)に連続しているときは、その全部について一括して申請しなければならない。

(1) 隣接する宅地の地番及び所有者の氏名を記入した見取図

(2) 隣接する宅地との境界標識の種別、境界点の位置及び境界点間の距離を記入し、隣接する宅地の所有者が署名及び押印をした境界表示図

(3) 申請に係る宅地の実測図

3 施行者は、第1項の規定による申請があったときは、申請者及び関係土地所有者の立会いを求めて当該申請に係る宅地の地積を確認する。

4 施行者は、前項の規定により確認した地積を当該宅地の基準地積とする。

5 施行者は、基準地積が明らかに事実に相違すると認める宅地及び特に地積について実測する必要があると認める宅地について、その宅地の所有者及びその宅地に隣接する土地の所有者の立会いを求め、その宅地の地積を実測してその基準地積を更正することができる。

6 施行者は、施行地区を適当と認める区域に分割し、各区域について計測して得た宅地の地積とその区域内の基準地積を合計した地積との間に差異がある場合は、その差異に係る地積を施行者が定める基準に基づいてあん分し、基準地積を更正することができる。

7 施行日後に分割した宅地の分割後の各筆の基準地積は、分割前の宅地の基準地積を分割後の各筆の登記された地積にあん分した地積とする。ただし、分割後の宅地各筆の所有権者全員が連署した書面をもってこれと異なる申出をした場合は、分割前の宅地の基準地積をその申出による割合であん分した地積とすることができる。

8 施行日後に合筆した宅地の合筆後の基準地積は、合筆前の宅地の基準地積の合計とする。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第19条 換地計画において換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積は、その登記してある地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その変更後の地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、その登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、施行者がその宅地の基準地積の範囲内で定めた地積をもってその権利の基準地積とする。

第6章 評価

(評価員の定数)

第20条 法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。

(宅地の評価)

第21条 従前の宅地及び換地の価額は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第22条 所有権以外の権利(地役権、先取特権、質権及び抵当権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利の価額の割合(以下「権利価額割合」という。)を乗じて得た額とする。

2 権利価額割合は、施行者が前条の価額、賃貸料、位置、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

第7章 清算

(清算金の算定)

第23条 換地計画において定める清算金の額は、交付すべき換地の基準となる権利地積の価額(以下「権利価額」という。)と換地の価額との差額とする。

2 所有権以外の権利の存する宅地の清算金の額は、権利価額を所有権の価額と所有権以外の権利の価額とに配分したそれぞれの価額と、前条の規定により換地について定めたそれぞれの価額との差額とする。

(換地を定めない宅地等の清算金)

第24条 法第90条、第91条第4項、第92条第3項及び第95条第6項の規定により、換地又は所有権以外の権利の目的となるべき宅地の全部若しくは一部を定めないで金銭で清算する場合における清算金の額は、前条の規定に準じて定める。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第25条 施行者は、前2条の清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、少なくともその期限の10日前までにこれを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第26条 施行者は、その徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額が10万円以上である場合は、次の表に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の分割徴収し、又は分割交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

清算金の総額

分割徴収し、又は分割交付すべき期限

分割の回数

10万円以上20万円未満

6月

2

20万円以上30万円未満

1年

3

30万円以上40万円未満

1年6月

4

40万円以上50万円未満

2年

5

50万円以上60万円未満

2年6月

6

60万円以上70万円未満

3年

7

70万円以上80万円未満

3年6月

8

80万円以上90万円未満

4年

9

90万円以上100万円未満

4年6月

10

100万円以上

5年

11

2 清算金に付すべき利子は、当該清算金を分割徴収する場合は法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日の翌日における財政融資資金の貸付金の利率(財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第10条第1項の規定により地方公共団体に貸し付ける場合の利率をいう。)と同一の率とし、当該清算金を分割交付する場合は法第103条第4項の規定による公告があった日の翌日における法定利率とし、第1回の分割徴収し、又は分割交付すべき期日の翌日から付すものとする。

3 第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において、第2回以後の毎回の納付期限又は交付期限は、前回の納付期限又は交付期限の日から起算してそれぞれ6月目とする。

4 第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合における第1回の納付額又は交付額は、清算金の総額から第2回以後の納付額又は交付額の総額(利子を除く。)を控除して得た額とし、第2回以後の納付額又は交付額は、清算金の総額を分割回数で除して得た額から100円未満の端数を控除して得た額にその回の利子を加えて得た金額とする。この場合において、利子は、毎回均等とする。

5 第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合においては、施行者は、毎回の徴収金額又は交付金額及び毎回の納付期限又は交付期限を定めて清算金を納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知する。

6 清算金を分割納付する者は、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

7 第1項の規定により清算金を分割交付している場合において、施行者が必要と認めたときは、交付期限前においても清算金の全部又は一部を交付することができる。

8 施行者は、清算金を分割納付する者が分割納付に係る納付金を滞納したときは、未納の清算金の全部又は一部について納付期限を繰り上げて徴収することができる。

9 清算金を分割して納付すべき者又は交付を受けるべき者は、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、直ちにその旨を施行者に届け出なければならない。

(令2条例14・一部改正)

(督促手数料及び延滞金)

第27条 施行者は、その徴収すべき清算金(前条第2項の規定により利子を付した場合においては、その利子を含む。)第25条の規定により通知した期限までに納付しない者に対しては、督促状により納付すべき期限を指定して督促するものとする。

2 施行者は、前項の規定により督促した場合は、1件1回につき土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)第17条に規定する額の督促手数料を徴収することができる。

3 施行者は、第1項の規定による督促をした場合において、法第110条第4項の規定により徴収することができる延滞金は、当該督促に係る清算金の額(以下この項及び次項において「督促額」という。)が100円以上である場合に徴収するものとし、その額は、督促状により指定した納付すべき期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年10.75パーセントの割合を乗じて得た額とする。

4 前項の場合において、督促額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付のあった督促額を控除した額とする。

5 延滞金の額が100円未満である場合においては、これを徴収しない。

6 施行者は、第1項の規定による督促を受けた者がその督促状により指定した期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、法第110条第5項に規定する国税滞納処分の例により徴収すべき清算金並びに督促手数料及び延滞金を徴収することができる。

(仮清算への準用)

第28条 第23条から前条までの規定は、法第102条の規定により施行者が仮清算金を徴収し、又は交付する場合に準用する。この場合において、これらの規定中「清算金」とあるのは、「仮清算金」と読み替えるものとする。

第8章 雑則

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第29条 法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は、受理しない。

2 令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の規定による公告がある日までの間は、法第85条第4項の規定により、借地権について同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は、受理しない。

(建築物許可申請の経由)

第30条 法第76条第1項の規定により市長の許可を得るために提出する書類は、施行者を経由しなければならない。

(換地処分の時期の特例)

第31条 施行者は、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても、法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。

(委任)

第32条 この条例に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、名古屋都市計画事業公園西駅周辺土地区画整理事業の事業計画決定の公告の日から施行する。

附 則(平成30年条例第20号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第14号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

名古屋都市計画事業公園西駅周辺土地区画整理事業施行条例

平成25年6月28日 条例第26号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成25年6月28日 条例第26号
平成30年3月30日 条例第20号
令和2年3月13日 条例第14号