○長久手市議会基本条例

平成26年12月26日

条例第42号

目次

前文

第1章 総則(第1条)

第2章 議会の活動原則(第2条―第4条)

第3章 議員の活動原則(第5条―第7条)

第4章 市民と議会との関係(第8条)

第5章 議会と行政との関係(第9条―第11条)

第6章 委員会の活動(第12条)

第7章 議員間討議の促進(第13条)

第8章 議会及び議会事務局の体制整備(第14条―第17条)

第9章 議員の政治倫理、定数及び議員報酬(第18条―第20条)

第10章 災害時の対応(第21条)

第11章 見直し手続(第22条)

附則

議会は、憲法に基づく地方自治制度の下、市民の意思を市政に的確に反映させるため、二元代表制の一翼をなす重要な意思決定機関としての議決責任を担っている。

地方分権の推進により地方への権限移譲が進み、議会が市民の代表機関として果たすべき役割はますます重要となっている。

議会は、持てる権能を駆使し、議員間の自由かっ達な議論を通して、自治体事務の立案、決定、執行、評価における論点、争点を市民に明らかにすることが第一の使命である。議会は、公正性と透明性を確保し、積極的な情報の公開に努め、市民に開かれた議会とするため、ここに長久手市議会基本条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市民の代表としての長久手市議会(以下「議会」という。)の役割、議会及び長久手市議会議員(以下「議員」という。)の活動原則等に関する基本的事項を定めることにより、市民に分かりやすく開かれた議会の実現と議会活動の充実を図り、市民福祉の向上と市勢の発展に寄与することを目的とする。

第2章 議会の活動原則

(議会の責務)

第2条 議会は、行政運営について審議し、議決機関としての責務を果たさなければならない。

2 議会は、議会活動に関する情報発信を行うものとする。

3 議会は、市民の意思の反映に努めるものとする。

4 議会は、常に向上心を持ち、更なる議会改革を推進するものとする。

(議長の責務)

第3条 議長は、議会を代表し、公正で民主的な議会運営に努めなければならない。

(議決責任)

第4条 議会は、市の意思決定機関として議決責任を深く認識し、その結果について市民に対し説明する責務を有するものとする。

第3章 議員の活動原則

(議員の責務)

第5条 議員は、議会が言論の府であること及び合議制機関であることを十分認識し、積極的な発言、議論等を行うものとする。

2 議員は、一部の地域又は団体ではなく、市民全体への奉仕者として活動するものとする。

3 議員は、市政について、市民の意見を把握するとともに、的確な判断をするため、自己の資質向上に努めるものとする。

(会派)

第6条 会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で結成し、活動するものとする。

(政務活動費)

第7条 議員は、長久手市議会政務活動費の交付に関する条例(平成13年長久手町条例第8号)の規定により交付を受けた政務活動費について、その適正な執行に努め、市民に対して使途を公開し、その使途について説明責任を担うものとする。

第4章 市民と議会との関係

(市民参加及び市民との連携)

第8条 議会は、市民に対し積極的にその有する情報を発信し、情報の共有を推進するとともに、その情報について説明責任を十分果たすよう努めなければならない。

2 議会は、本会議、委員会及び全員協議会を原則として市民に公開するものとする。

3 議会は、請願及び陳情を市民の政策提案と位置付け、その審議及び調査に当たっては、提案者が説明及び意見を述べる機会を保障するものとする。

4 議会は、議会活動を市民に伝え、市民と議員とが自由に意見及び情報を交換するための報告会を定期的に開催するものとする。

第5章 議会と行政との関係

(市長等との関係)

第9条 議会は二元代表制の下、市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)との対等な関係を構築し、次に掲げるところにより、緊張関係の保持に努めなければならない。

(1) 本会議における一般質問は、広く市政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答方式で行うものとする。

(2) 本会議及び委員会へ出席した市長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問に対して反問することができる。

(資料の提出)

第10条 議会は、議案審議等に当たり市長等に対し必要に応じて資料の提出を求めることができる。

(政策立案等)

第11条 議会は、市民福祉の向上のため、積極的な政策立案及び政策提言に努めるものとする。

第6章 委員会の活動

第12条 委員会は、議案等の審議及びその所管に属する事務の調査の充実を図ることにより、その設置目的が十分に発揮されるよう活動を行うものとする。

2 委員長及び副委員長は、公平かつ公正な委員会運営に努めなければならない。

第7章 議員間討議の促進

第13条 議会は、議員による討論の場であることを認識し、議員相互間の討議を中心とした運営に努めるものとする。

2 議会は、本会議及び委員会において議員提出、委員会提出及び市長提出の議案並びに市民提案に関して審議し、結論を出す場合、議員相互間において十分な討論及び議論を尽くして合意形成に努めるとともに、その経過及び結果について市民への説明責任を十分に果たさなければならない。

第8章 議会及び議会事務局の体制整備

(議員研修の充実強化)

第14条 議会は、この条例の理念を議員間で共有するため、一般選挙を経た任期開始後、速やかにこの条例に関する研修を行わなければならない。

2 議会は、議員の資質及び政策形成能力の向上を図るため、積極的に議員の研修を実施するものとする。

(議会事務局の体制整備)

第15条 議会は、議会及び議員の政策形成及び立案機能を高めるため、議会事務局の調査・法務機能の充実強化を図るよう努めるものとする。

(議会図書室の設置)

第16条 議会は、議員の調査研究に資するため議会図書室を設置し、図書の充実に努めるものとする。

(議会広報の充実)

第17条 議会は、議案の審議経過及び表決結果を市民に対して議会だよりで公表するものとする。

2 議会は、市政に係る重要な情報を得た場合は、必要に応じて市民に公表するものとする。

3 議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会と市政に関心を持てるよう議会広報活動に努めるものとする。

第9章 議員の政治倫理、定数及び議員報酬

(議員の政治倫理)

第18条 議員は、市民の代表として名誉及び品位を損なう行為を慎み、また、その地位を利用して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしない等、議員としての責務を正しく認識し、議会の一員として、その使命の達成に努めなければならない。

2 議員は、長久手市議会議員政治倫理条例(平成22年長久手町条例第8号)を規範とし、遵守しなければならない。

(議員定数)

第19条 議員定数は、効率的かつ能率的な議会運営の視点からだけでなく、市民の代表である議会が、市民の意思を市政へ十分に反映させることが可能となるように定められなければならない。

2 議会又は議員が議員定数を改正しようとする場合は、人口、面積、財政力及び市の事業課題並びに類似団体における議員定数との比較、市民又は学識経験を有する者からの意見等により検討を行い、客観的な判断に基づき提案しなければならない。

(議員報酬)

第20条 議員報酬は、地方自治法(昭和22年法律第67号)の趣旨を踏まえ、議員活動に専念できる制度的な保障、公選としての職務や責任等を考慮し、別に条例で定める。

2 議会は、議員報酬の改正に当たっては、社会経済情勢及び市の財政状況並びに類似団体における議員報酬との比較、市民及び学識経験を有する者からの意見等により検討を行い、客観的な判断に基づき提案しなければならない。

第10章 災害時の対応

第21条 議会は、大規模災害等の緊急事態が発生したときは、市民の生命、身体及び財産に関する安全及び安心を確保するため、市長等と協力し、議会としての体制の整備を図るように努めるものとする。

第11章 見直し手続

第22条 議会は、一般選挙を経た任期開始後、できるだけ速やかにこの条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討するものとする。

2 議会は、前項の規定による検討の結果、議会関係条例等の改正が必要と認められる場合は、適切な措置を講ずるものとする。

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

長久手市議会基本条例

平成26年12月26日 条例第42号

(平成27年4月1日施行)