○長野原町特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成25年3月5日

要綱第11号

(目的)

第1条 この要綱は、医療保険が適用にならない不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)を受ける夫婦に対して、その治療に要する費用の一部を助成することにより、経済的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条 助成の対象者は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)等による夫婦

(2) 医師が特定不妊治療が必要であると判断した者

(3) 町内に住所を有し、引き続き1年以上居住している者

(助成対象治療費)

第3条 助成対象とする治療費は、医師の診断を受けて実施する特定不妊治療にかかる保険診療適用外の検査費及び治療費とする。ただし、医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても助成の対象とする。

(助成額)

第4条 助成する額は、当該年度の特定不妊治療に要する保険診療適用外費用の2分の1に相当する額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2 助成金の交付は、1年度に1回とする。

3 助成金の限度額は、年額10万円とする。

4 助成の期間は、通算して5箇年度を限度とする。

(交付申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、長野原町特定不妊治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、長野原町特定不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)、夫婦の住民票の写し等法律上の婚姻関係にあることが確認できる書類及び医療機関発行の領収書を添えて町長に申請しなければならない。

2 群馬県特定不妊治療費助成事業の申請を行った者は、その申請に添付した書類の写しにより、前項の申請に添える書類とすることができる。

(交付決定)

第6条 町長は、前条の申請を受理したときは、助成の要件を満たしているかどうか審査を行い、助成金の交付又は不交付を決定し、申請者に対して通知するものとする。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

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長野原町特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成25年3月5日 要綱第11号

(平成25年4月1日施行)