○長柄町個人情報保護条例

平成17年12月7日

条例第15号

長柄町個人情報保護条例(平成14年条例第17号)の全部を次のように改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第6条―第12条)

第2節 受託者等が取り扱う個人情報の保護(第13条―第14条の2)

第3節 開示、訂正及び利用停止等(第15条―第41条)

第3章 救済手続等

第1節 諮問等(第42条―第45条)

第2節 情報公開・個人情報保護審査会(第46条)

第3節 苦情の処理(第47条)

第4章 補則(第48条―第55条)

第5章 罰則(第56条―第59条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人の人格尊重の理念に基づき、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の適正な取扱いに関する基本的事項を定め、保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。)の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止を請求する個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

2 この条例において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。

(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

(2) 個人識別符号が含まれるもの

3 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当の差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

4 この条例において「保有個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(長柄町情報公開条例(平成14年長柄町条例第2号。以下「情報公開条例」という。)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

5 この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

6 この条例において「情報提供等記録」とは、番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第34条第2号において同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

7 この条例において「保有特定個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

8 この条例において「特定個人情報ファイル」とは、番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

9 この条例において「事業者」とは、法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

10 この条例において個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この項において同じ。)について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関の責務等)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び次条において同じ。)の保護について必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出等)

第6条 実施機関は、氏名、生年月日その他の記述等又は個人識別符号により特定の個人を検索することができる保有個人情報を取り扱う事務(以下この条において「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ(緊急かつやむを得ない場合にあっては、当該個人情報取扱事務の開始後遅滞なく)、町長に対し、次に掲げる事項を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報取扱事務の対象となる個人の範囲

(5) 前号の個人ごとの次の事項

 個人情報の利用目的

 個人情報の項目

 個人情報の主な収集先及び収集方法

 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときはその旨

 利用目的以外の目的のために経常的に個人情報を利用し、又は提供する場合には、その利用先又は提供先

(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者の人事、給与、福利厚生その他これらに準ずる事項に係る個人情報及び専らそれらを取り扱う事務並びに公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。)の職務の遂行に関する個人情報のうち、当該公務員の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係るもの及び専らそれらを取り扱う事務については、適用しない。

3 実施機関は、第1項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

4 町長は、第1項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を第46条第1項に規定する長柄町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に報告するものとする。この場合において、審査会は実施機関に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。

5 町長は、第1項の規定による届出に係る事項を記載した帳簿を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(特定個人情報保護評価)

第6条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審査会の意見を聴くものとする。

(特定個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第6条の3 実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、審査会に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 特定個人情報ファイルの名称

(2) 当該実施機関の名称及び特定個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

(3) 特定個人情報ファイルの利用目的

(4) 特定個人情報ファイルに記録される項目(以下この条及び次条において「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第7号において同じ。)として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下この条及び次条において「記録範囲」という。)

(5) 記録情報(特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報をいう。以下この条及び次条において同じ。)の収集方法

(6) 記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

(7) 次条第3項の規定に基づき、記録項目の一部若しくは第5号若しくは前号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは、その旨

(8) 第15条第1項第28条第1項又は第35条第2項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地

(9) 第28条第1項ただし書又は第35条第2項ただし書に該当するときは、その旨

(10) その他規則で定める事項

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若しくは維持のために作成し、又は取得する特定個人情報ファイル

(2) 実施機関の職員又は職員であった者に係る特定個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する特定個人情報ファイルを含む。)

(3) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための特定個人情報ファイル

(4) 前項の規定による通知に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの

(5) 1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する特定個人情報ファイル

(6) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した特定個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

(7) 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する特定個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

(8) 本人の数が規則で定める数に満たない特定個人情報ファイル

(9) 前各号に掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして規則で定める特定個人情報ファイル

(10) 電子計算機による検索を用いないで特定の保有特定個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成された特定個人情報ファイル

3 実施機関は、第1項に規定する事項を通知した特定個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその特定個人情報ファイルが前項第7号に該当するに至ったときは、遅滞なく、審査会に対しその旨を通知しなければならない。

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第6条の4 実施機関は、規則で定めるところにより、当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第6号まで、第8号及び第9号に掲げる事項その他規則で定める事項を記載した帳簿(第3項において「特定個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 前条第2項第1号から第8号までに掲げる特定個人情報ファイル

(2) 前項の規定による公表に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの

(3) 前号に掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして規則で定める特定個人情報ファイル

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは前条第1項第5号若しくは第6号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載し、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するに当たっては、その所掌する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、あらかじめその利用の目的を明確にしなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、前項の規定により明確にされた利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により行わなければならない。

3 実施機関は、法令又は条例に基づく場合を除き、本人以外のものから個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているものから収集することが正当であると認められるとき。

(3) 人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 所在不明、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にあることその他の事由により、本人から収集することが困難であると認められるとき。

(5) 争訟、選考、指導、相談等に係る事務に関して収集する場合であって、本人から収集することにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(6) 第9条第1項ただし書の規定に基づき、他の実施機関から個人情報の提供を受けるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、本人から収集することにより利用目的に係る事務の性質上当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあること、その他本人以外のものから収集することにつき相当の理由があると実施機関が認めるとき。

4 法令又は条例に基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該申請、届出その他これらに類する行為を行おうとする者以外の者に関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、前項第1号の規定に基づき収集されたものとみなす。

5 実施機関は、法令又は条例に基づく場合を除き、要配慮個人情報(本人の人種、信条、社会的身分及び犯罪の経歴が含まれる個人情報に限る。)を収集してはならない。ただし、審査会の意見を聴いた上で、利用目的に係る事務の適正な遂行のために当該要配慮個人情報が必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

(適正な維持管理)

第8条 実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この項及び次項において同じ。)の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、前項の措置を講ずるため、個人情報の保護に関する責任体制を明確にしなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別に管理されることとなるものについては、この限りでない。

(特定個人情報以外の個人情報の利用目的以外の目的のための利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、法令又は条例に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を内部で利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。

(2) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているものを利用し、又は提供することが正当であると認められるとき。

(3) 人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

2 前項ただし書の規定は、個人情報の利用又は提供を制限する法令又は他の条例の規定の適用を妨げるものではない。

3 実施機関は、第1項ただし書の規定に基づき、個人情報を利用目的以外の目的のために内部で利用し、又は提供するときは、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により保有特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該保有特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、保有特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(個人情報の提供を受けるものに対する措置要求)

第10条 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合において、必要があると認めるときは、当該提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(電子計算機処理の制限)

第11条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務について、新たに電子計算機による処理(以下「電子計算機処理」という。)を行おうとするときは、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。ただし、一時的又は試験的な個人情報を取り扱う事務に係る電子計算機処理その他規則で定める電子計算機処理を行おうとするときは、この限りでない。

2 実施機関は、第7条第5項の要配慮個人情報を取り扱う事務について、電子計算機処理(前項ただし書に規定する電子計算機処理を除く。次条及び第13条において同じ。)を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の定め又は実施機関が法令上従う義務のある国、他の地方公共団体、公共団体又は公共的団体(以下「国等」という。)の機関の指示があるとき。

(2) 当該事務の目的を達成するために不可欠であり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

3 実施機関は、前項に規定する個人情報を取り扱う事務に係る電子計算機処理を同項第2号に掲げる事由により行おうとするときは、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。

(電子計算機の結合の制限)

第12条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務に係る電子計算機処理を行う場合において、実施機関以外のものと通信回線その他の方法により電子計算機の結合をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の定め又は実施機関が法令上従う義務のある国等の機関の指示があるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、実施機関が公益上特に必要があると認めるとき。

2 実施機関は、前項第2号に掲げる事由により実施機関以外のものと電子計算機の結合を行おうとするときは、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。

第2節 受託者が取り扱う個人情報の保護

(事務の委託に伴う措置)

第13条 実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び次条において同じ。)を取り扱う事務の全部又は一部を実施機関以外のものに委託しようとするときは、当該個人情報を保護するための必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、前項の個人情報を取り扱う事務のうち電子計算機処理が行われるものを新たに実施機関以外のものに委託しようとするときは、同項の個人情報を保護するための必要な措置について、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。

3 実施機関は、前項の規定により審査会の意見を聴いた場合を除き、第1項の規定により新たに委託をしたときは、当該個人情報を保護するために講じた必要な措置について、審査会に報告するものとする。この場合において、審査会は、実施機関に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。

(受託者の義務等)

第14条 個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、前条第1項の個人情報を保護するために講ぜられた必要な措置に従うとともに、自らも個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 受託者並びに当該事務に従事している者及び従事していた者は、当該事務に関して知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(指定管理者の指定に伴う措置等)

第14条の2 実施機関は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設の管理を行わせるときは、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者は、安全確保の措置を講じなければならない。

3 指定管理者の公の施設の管理の業務に従事している者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第3節 開示、訂正及び利用停止等

(開示請求権)

第15条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。)の開示を請求することができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第16条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 前条第2項の規定により法定代理人等が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人の氏名及び住所又は居所

(3) 開示請求に係る保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。次項において同じ。)が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の場合において、開示請求をする者は、規則で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人等であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、当該補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第17条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この条から第22条までにおいて同じ。)次条第1項各号に掲げる情報のいずれか若しくは同条第2項の情報(以下「不開示情報」と総称する。)が含まれている場合又は第21条に規定する場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(不開示情報)

第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報のいずれかが含まれているときは、当該保有個人情報を開示しないことができる。

(1) 開示請求者(第15条第2項の規定により法定代理人等が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第3号次条第2項並びに第27条第1項において同じ。)の生命、健康、生活、財産その他の権利利益を害するおそれがある情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令若しくは条例の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び氏名に係る部分(開示することにより、当該公務員の個人の権利利益が不当に侵害されるおそれがあると認められるものを除く。)並びに当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 開示することにより、人の生命、健康、生活又は財産の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(5) 町と国等との間における協議、協力、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、当該協議、協力、依頼等の条件又は趣旨に反し、町と国等との協力関係又は信頼関係が損なわれるおそれがあるもの

(6) 町の機関内部若しくは相互又は町と国等との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 町、国又は他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれ、その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、町、国又は他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 指導、診断、判定、相談その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務に関し、その公正かつ中立な客観性の確保に支障を及ぼすおそれ

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に法令又は条例の規定(地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の9第2項又は第3項の規定による基準その他これに類する基準及び実施機関が法律又はこれに基づく政令の規定により従う義務を有する国又は県の機関の指示その他これに類する行為を含む。)により明らかに開示することができないとされている情報が含まれているときは、当該保有個人情報を開示してはならない。

(部分開示)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第1項第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に第18条第1項各号に掲げる情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第21条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、第18条の規定により保護される利益が不開示情報を開示した場合と同様に害されることとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第22条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示を実施する日時及び場所その他開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないことその他の理由により開示請求を拒否するときを含む。)は、開示請求拒否の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第23条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内(保有特定個人情報に係る開示決定等にあっては、29日以内)にしなければならない。ただし、第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求があった日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第24条 保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この条から第34条までにおいて同じ。)の開示は、当該保有個人情報が、文書、図画又は写真に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、規則で定めるところにより、開示決定をした実施機関に対し、開示決定に係る保有個人情報の本人であること又はその法定代理人であることを示す書類を提示しなければならない。

(開示請求及び開示の特例)

第25条 実施機関があらかじめ定める保有個人情報については、第16条第1項の規定にかかわらず、当該実施機関が定める簡易な方法による開示請求(以下「簡易開示請求」という。)をすることができる。

2 実施機関は、前項の規定による簡易開示請求があったときは、第22条から前条までの規定にかかわらず、当該実施機関が定める方法により、速やかに、当該保有個人情報を開示するものとする。

(開示請求に係る事案の移送)

第26条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、当該開示請求された事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第22条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第27条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に町及び開示請求者以外のもの(以下この条第43条第3項及び第45条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、規則で定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、規則で定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第18条第1項第2号イ又は同項第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第20条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下この項第43条第1項及び第3項において「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(訂正請求権)

第28条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。)の内容が事実でないと認めるときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

(2) 第25条の規定により開示を受けた保有個人情報

(3) 法令又は他の条例の規定により、自己を本人とする保有個人情報について第24条第1項本文に規定する方法と同一の方法(開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を同項本文の閲覧とみなす。)で開示を受けた当該保有個人情報

2 法定代理人等は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

(訂正請求の手続)

第29条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 前条第2項の規定により法定代理人等が本人に代わって訂正請求をする場合にあっては、当該本人の氏名及び住所又は居所

(3) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日、その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(4) 訂正請求の趣旨及び理由

(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の場合において、訂正請求をする者は、規則で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類並びに訂正請求に係る事実及びその根拠を明らかにする資料を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の訂正義務)

第30条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第31条 実施機関は、訂正請求があったときは、遅滞なく必要な調査を行わなければならない。この場合において、訂正請求に係る保有個人情報に町及び訂正請求者以外のもの(以下この項及び第4項において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、次項又は第3項の決定(以下「訂正決定等」という。)をするに当たって、当該情報に係る第三者の意見を聴くことができる。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、直ちに、当該訂正を実施した上で、訂正請求者に対し、その旨及び訂正の内容を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、訂正請求拒否の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項後段の規定により意見を聴いた第三者が当該第三者に関する情報の訂正に反対の意思を表示している場合において、第2項の決定(以下「訂正決定」という。)をするときは、訂正決定後直ちに、当該第三者に対し、訂正決定をした旨及び訂正の内容を書面により通知するものとする。

(訂正決定等の期限)

第32条 訂正決定等は、訂正請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第29条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を訂正請求があった日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正請求に係る事案の移送)

第33条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)第26条第3項の規定に基づく開示に係るものであるときその他、他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、当該訂正請求された事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が訂正決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(保有個人情報の提供先等への通知)

第34条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(1) 保有個人情報(情報提供等記録を除く。) 当該保有個人情報の提供先

(2) 情報提供等記録 総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)

(利用停止等請求権)

第35条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(第28条第1項各号に掲げる保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)に限る。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止等」という。)に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第7条第2項第3項若しくは第5項の規定に違反して収集され、保有されているとき又は第9条第1項若しくは第3項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条第1項若しくは第3項又は第12条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(第28条第1項各号に掲げる保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)に限る。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用停止等に関して法令又は条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該保有特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第9条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条の3の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

3 法定代理人等は、本人に代わって前2項の規定による利用停止等の請求(以下「利用停止等請求」という。)をすることができる。

(利用停止等請求の手続)

第36条 利用停止等請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止等請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止等請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 前条第3項の規定により法定代理人等が本人に代わって利用停止等請求をする場合にあっては、当該本人の氏名及び住所又は居所

(3) 利用停止等請求に係る保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含み、情報提供等記録を除く。以下この条から第41条までにおいて同じ。)の開示を受けた日その他、当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(4) 利用停止等請求の趣旨及び理由

(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の場合において、利用停止等請求をする者は、規則で定めるところにより、利用停止等請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止等請求にあっては、利用停止等請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、利用停止等請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止等請求をした者(以下「利用停止等請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の利用停止等義務)

第37条 実施機関は、利用停止等請求があった場合において、当該利用停止等請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止等請求に係る保有個人情報の利用停止等をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止等をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止等請求に対する決定等)

第38条 実施機関は、利用停止等請求があったときは、遅滞なく必要な調査を行わなければならない。

2 実施機関は、利用停止等請求に係る保有個人情報の利用停止等をするときは、その旨の決定をし、直ちに、当該利用停止等を実施した上で、利用停止等請求者に対し、その旨及び利用停止等の内容を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、利用停止等請求に係る保有個人情報の利用停止等をしないときは、利用停止等請求拒否の決定をし、利用停止等請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止等決定等の期限)

第39条 前条第2項又は第3項の決定(以下「利用停止等決定等」という。)は、利用停止等請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第36条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を利用停止等請求があった日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止等請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止等決定等の期限の特例)

第40条 実施機関は、利用停止等決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず相当の期間内に利用停止等決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第1項の規定する期間内に、利用停止請求者に対し、遅滞なく、利用停止決定等をする期限及びその理由を書面により通知しなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第41条 実施機関は、第38条第2項の決定に基づく保有個人情報の消去又は提供の停止の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第3章 救済手続等

第1節 諮問等

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第42条 開示決定等、訂正決定等、利用停止等決定または開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(情報公開・個人情報保護審査会への諮問)

第43条 開示決定等、訂正決定等、利用停止等蹴って等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり却下する場合

(2) 採決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 採決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 採決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止等をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止等請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(調査権限等)

第44条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見の陳述若しくは資料の提出を求めること、適当と認めるものにその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすること又は審査請求人等に口頭で意見を述べる機会若しくは意見書若しくは資料を提出する機会を与えることができる。

5 審査会は、前2項の規定により審査請求人等から意見書又は資料の提出があったときは、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、審査請求人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)に対し、当該意見書又は資料の写しを送付しなければならない。

6 審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合における手続)

第45条 第27条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この号において同じ。)の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第2節 情報公開・個人情報保護審査会

(情報公開・個人情報保護審査会)

第46条 この条例によりその権限に属させられた事項を行うため、長柄町情報公開・個人情報保護審査会を置く。

2 審査会は、前項の規定による調査審議のほか、この条例の実施に関し実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会は、委員5人以内をもって組織し、学識経験を有する者その他町長が適当と認める者のうちから町長が委嘱する。

4 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第3節 苦情の処理

(苦情の処理)

第47条 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情について、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

第4章 補則

(費用負担)

第48条 この条例の規定による保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。)の開示に係る手数料は、無料とする。

2 保有個人情報の開示の方法が写しの交付である場合にあっては、当該保有個人情報が記録されている公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

(事業者に対する措置)

第49条 町長は、事業者が個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の取扱いについて町民の権利に重大な侵害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、その事実を明らかにするために必要な限度において、当該事業者に対し、説明又は資料の提出を求め、その職員をして当該事業者の事務所その他の事業所に立ち入らせ、文書その他の資料を調査させ、若しくは関係者に質問させること(以下「立入調査」という。)について協力を求めることができる。

2 町長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業者に対し、個人情報の保護に関する勧告をすることができる。

(1) 事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるとき。

(2) 前項の規定による説明又は資料の提出を正当な理由なく行わないとき、又は不正に行ったとき。

(3) 前項の規定による立ち入り調査を正当な理由なく拒んだとき。

3 町長は、事業者が前項の規定による勧告に従わなかったときは、審査会の意見を聴いた上で、その旨を公表することができる。この場合において、町長は、あらかじめ、当該事業者の意見を聴かなければならない。

(出資法人等の個人情報の保護)

第50条 町が出資その他財政支出等を行う法人であって、町長が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の保護のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人等の個人情報の保護が推進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。

(他の制度による開示の実施との調整)

第51条 実施機関は、法令又は他の条例(情報公開条例を除く。次項において同じ。)の規定により、開示請求者が、開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)について第24条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示を受けることができる場合(長柄町手数料条例(平成12年長柄町条例第6号)別表に規定する閲覧若しくは照合又は同表に規定する謄本若しくは抄本の交付若しくは謄写の対象となる場合を含む。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。

2 法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第24条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(適用除外)

第52条 第2章及び第3章の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る個人情報に含まれる個人情報

(3) 一般に利用することができる施設において閲覧若しくは視聴に供されている図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報

(町長の調整)

第53条 町長は、必要があると認めるときは、町長以外の実施機関に対し、個人情報の保護について、報告を求め、又は指導若しくは助言をすることができる。

(実施状況の公表)

第54条 町長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の実施状況について取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(委任)

第55条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

(罰則)

第56条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第14条第2項に規定する者が、正当な理由がないのに、個人情報ファイル(一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この条次条及び第59条において同じ。)を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したもの、またはその他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したもので、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

2 指定管理者の当該指定管理者に係る公の施設の管理の業務として個人情報を取り扱う事務に従事している者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、個人情報ファイル(個人情報を含む情報の集合物のうち、当該公の施設の管理の業務に係る特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもので、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときも前項と同様とする。

第57条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第57条の2 第14条第1項の委託を受けた法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めがある者を含む。以下この条において同じ。)若しくは指定管理者である法人の代表者若しくは管理人又は同項の委託を受けた法人若しくは人若しくは指定管理者である法人の代理人、使用人その他の従業者が、同項の委託を受けた法人若しくは人又は指定管理者である法人の業務に関して第56条又は第57条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、同項の委託を受けた法人若しくは人又は指定管理者である法人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第58条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第59条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(長柄町情報公開条例の一部改正)

2 長柄町情報公開条例(平成14年長柄町条例第2号)の一部を次のように改正する。

本文中、「長柄町情報公開審査会」を「長柄町情報公開・個人情報保護審査会」に改める。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年長柄町条例第12号)の一部を次のように改正する。

別表中、「情報公開審査会会長」を「情報公開・個人情報保護審査会会長」に、「情報公開審査会委員」を「情報公開・個人情報保護審査会委員」に改め、「個人情報保護審査会会長」及び「個人情報保護審査会委員」の項を削る。

附 則(平成18年3月7日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月4日条例第2号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月14日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第6条の次に3条を加える改正規定(第6条の2及び第6条の3に係る部分に限る。) 公布の日

(2) 第9条の次に2条を加える改正規定(第9条の3に係る部分に限る。) 番号法の施行の日(平成27年10月5日)

(3) 第34条に各号を加える改正規定(同条第2号に係る部分に限る。) 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月4日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月3日条例第2号)

この条例は、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律(平成28年法律第51号)の施行の日から施行する。ただし、第6条第5項、第34条第1項第2号及び第35条第2項第1号の改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

長柄町個人情報保護条例

平成17年12月7日 条例第15号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第4章 執行機関/第3節 情報管理
沿革情報
平成17年12月7日 条例第15号
平成18年3月7日 条例第3号
平成21年3月4日 条例第2号
平成27年9月14日 条例第15号
平成28年3月4日 条例第1号
平成29年3月3日 条例第2号