○国立大学法人長崎大学基本規則

平成16年4月1日

規則第1号

目次

第1章 総則

第1節 通則(第1条―第4条)

第2節 中期目標,中期計画及び年度計画(第5条・第6条)

第3節 評価等(第7条―第10条)

第2章 法人の組織

第1節 役員,職員等(第11条―第24条の5)

第2節 役員会,学長選考会議,経営協議会及び教育研究評議会(第25条―第28条の2)

第3節 委員会(第29条・第30条)

第4節 本部・機構(第31条―第31条の7)

第5節 支援センター等(第32条―第32条の9)

第3章 大学

第1節 教育研究組織(第33条―第40条)

第2節 教育研究組織の長(第41条―第44条)

第3節 職員等(第45条)

第4節 学域(第46条・第46条の2)

第5節 教授会等(第47条―第47条の6)

第4章 事務組織(第48条)

第5章 雑則(第49条)

附則

第1章 総則

第1節 通則

(法人格)

第1条 国立大学法人長崎大学(以下「本法人」という。)は,国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)の定めるところにより設立される法人とする。

(事務所の所在地)

第2条 本法人は,主たる事務所を長崎県長崎市文教町1番14号に置く。

(法人の目的)

第3条 本法人は,長崎大学(以下「本学」という。)を設置して,長崎に根づく伝統的文化を継承しつつ,豊かな心を育み,地球の平和を支える科学を創造することによって,社会の調和的発展に貢献するとの理念に基づき,教育研究の高度化及び個性化を図り,アジアを含む地域社会とともに歩みつつ,世界にとって不可欠な知の情報発信拠点であり続けるとともに,地域及び国際社会の発展に貢献できる人材を養成することを目的とする。

(法人の業務)

第4条 本法人は,前条の目的を達成するため,次の業務を行う。

(1) 本学を設置し,これを運営すること。

(2) 学生に対し,修学,進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

(3) 本法人以外の者から委託を受け,又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。

(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

(5) 本学における研究の成果を普及し,及びその活用を促進すること。

(6) 本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学法人法施行令(平成15年政令第478号。以下「法人法施行令」という。)第3条に規定するものを実施する者に出資すること。

(7) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

第2節 中期目標,中期計画及び年度計画

(中期目標及び中期計画)

第5条 本法人は,文部科学大臣が定めた中期目標に基づき中期計画を作成し,文部科学大臣の認可を受ける。

2 本法人は,前項の認可を受けたときは,その中期計画を公表する。

(年度計画)

第6条 本法人は,中期計画に基づき年度計画を定め,これを文部科学大臣に届け出るとともに,公表する。

第3節 評価等

(業務の実績等に関する評価)

第7条 本法人は,各事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績について,文部科学省に置かれる国立大学法人評価委員会の評価を受けるものとする。

2 本法人は,本法人における教育研究活動等の状況について,学校教育法(昭和22年法律第26号)第109条第2項に規定する認証評価機関の評価を受けるものとする。

3 本法人は,前2項に規定する評価に当たっては,本法人における教育研究活動等の状況について,自ら点検及び評価を行わなければならない。

4 点検及び評価に関し必要な事項は,別に定める。

(教員の個人評価)

第8条 本法人は,本学における教員個人の活動状況について,自律的かつ定期的な点検及び評価を行うものとする。

2 前項の点検及び評価に関し必要な事項は,別に定める。

(教育研究等の状況の公表)

第9条 本法人は,教育研究活動等の状況について,刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって,情報を公表する。

(教育内容等の改善のための組織的な研修等)

第10条 本法人は,授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施を行うものとする。

第2章 法人の組織

第1節 役員,職員等

(役員)

第11条 本法人に,次の役員を置く。

(1) 学長

(2) 理事 6人以内

(3) 監事 2人

(学長の職務及び権限)

第12条 学長は,校務をつかさどり,所属職員を統督するとともに,本法人を代表し,その業務を総理する。

2 学長は,法人法第11条第2項に規定する事項について決定をしようとするときは,長崎大学役員会の議を経なければならない。

(理事の職務及び権限)

第13条 理事は,学長の定めるところにより,学長を補佐して本法人の業務を掌理し,学長に事故があるときはその職務を代理し,学長が欠員のときはその職務を行う。

(監事の職務及び権限)

第14条 監事は,本法人の業務を監査する。この場合において,監事は,文部科学省令で定めるところにより,監査報告を作成しなければならない。

2 監事は,いつでも,役員(監事を除く。)及び職員に対して事務及び事業の報告を求め,又は本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3 監事は,本法人が法人法又は法人法第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「準用通則法」という。)の規定による認可,承認,認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の文部科学省令で定める書類を文部科学大臣に提出しようとするときは,これらの書類を調査しなければならない。

4 監事は,監査の結果に基づき,必要があると認めるときは,学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

(学長等への報告義務)

第14条の2 監事は,役員(監事を除く。)が不正の行為をし,若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき,又は法人法若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは,遅滞なく,その旨を学長に報告するとともに,文部科学大臣に報告しなければならない。

(役員の任命)

第15条 学長の任命は,本法人の申出に基づいて,文部科学大臣が行う。

2 前項の申出は,長崎大学学長選考会議(以下「学長選考会議」という。)の選考により行うものとする。

3 前項に規定する学長の選考は,人格が高潔で,学識が優れ,かつ,大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから,学長選考会議が定める基準により,行わなければならない。

4 本法人は,第2項に規定する学長の選考が行われたときは当該選考の結果その他文部科学省令で定める事項を,学長選考会議が前項に規定する基準を定め,又は変更したときは当該基準を,それぞれ遅滞なく公表しなければならない。

5 学長の選考に関し必要な事項は,学長選考会議が別に定める。

6 理事は,第3項に規定する者のうちから,学長が任命する。

7 学長は,前項の規定により理事を任命したときは,遅滞なく,文部科学大臣に届け出るとともに,これを公表する。

8 監事は,文部科学大臣が任命する。

9 学長又は文部科学大臣は,それぞれ理事又は監事を任命するに当たっては,その任命の際現に本法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。

(役員の任期)

第16条 学長の任期は,2年以上6年を超えない範囲内において,学長選考会議が別に定める。

2 理事の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,理事に欠員が生じた場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。

3 前項の場合において,理事の任期の末日は,当該理事を任命する学長の任期の末日以前でなければならない。

4 監事の任期は,その任命後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する準用通則法第38条第1項に規定する同項の財務諸表の承認の時までとし,再任を妨げない。ただし,監事に欠員が生じた場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。

5 理事又は監事が再任される場合において,当該理事又は監事がその最初の任命の際現に法人の役員又は職員でなかったときの前条第9項の規定の適用については,その再任の際現に本法人の役員又は職員でない者とみなす。

(役員の忠実義務)

第16条の2 役員は,その業務について,法令,法令に基づいてする文部科学大臣の処分及び本法人が定める業務方法書その他の諸規則を遵守し,本法人のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

(役員の報告義務)

第16条の3 役員(監事を除く。)は,本法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは,直ちに,当該事実を監事に報告しなければならない。

(役員の欠格条項)

第17条 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は,役員となることができない。

2 前項の規定にかかわらず,教育公務員で法人法施行令第2条に規定する者は,非常勤の理事又は監事となることができる。

(役員の解任)

第18条 文部科学大臣又は学長は,それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは,その役員を解任する。

2 文部科学大臣又は学長は,それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき,その他役員たるに適しないと認めるときは,その役員を解任することができる。

(1) 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反があるとき。

3 前項に規定するもののほか,文部科学大臣又は学長は,それぞれその任命に係る役員(監事を除く。)の職務の執行が適当でないため本法人の業務の実績が悪化した場合であって,その役員に引き続き当該職務を行わせることが適当でないと認めるときは,その役員を解任することができる。

4 前2項の規定により文部科学大臣が行う学長の解任は,学長選考会議の申出により行うものとする。

5 学長は,第1項から第3項までの規定により理事を解任したときは,遅滞なく,文部科学大臣に届け出るとともに,これを公表する。

(代表権の制限)

第19条 本法人と学長との利益が相反する事項については,学長は,代表権を有しない。この場合には,監事が本法人を代表する。

(代理人の選任)

第20条 学長は,理事,監事又は職員のうちから,本法人の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

(役員の損害賠償責任)

第20条の2 役員は,その任務を怠ったときは,本法人に対し,これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

2 前項の責任は,文部科学大臣の承認がなければ,免除することができない。

(職員)

第21条 本法人に,職員を置く。

2 前項に規定する職員に関し必要な事項は,別に定める。

(役員及び職員の秘密保持義務)

第22条 役員及び職員は,職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

(役員及び職員の地位)

第23条 役員及び職員は,刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については,法令により公務に従事する職員とみなす。

(副学長)

第24条 本法人に,副学長を置く。

2 副学長は,学長を助け,命を受けて校務をつかさどる。

3 副学長は,本学の専任の教授のうちから,学長が任命する。

4 理事のうち学長が指名する者は,副学長と称することができる。

(学長特別補佐)

第24条の2 本法人に,学長が指示する事項を処理するため,学長特別補佐を若干人置くことができる。

2 学長特別補佐は,本学の専任の教授のうちから,学長が任命する。

(学長補佐)

第24条の3 本法人に,学長及び理事の職務を補佐するため,学長補佐を若干人置くことができる。

2 学長補佐は,本学の専任の教授又は准教授のうちから学長が任命する。

(副学長等の任期)

第24条の4 副学長,学長特別補佐及び学長補佐(以下「副学長等」という。)の任期は,2年とし,再任を妨げない。

2 前項の場合において,副学長等の任期の末日は,当該副学長等を任命する学長の任期の末日以前でなければならない。

(任期の特例)

第24条の5 前条の規定にかかわらず,学長は,長崎大学における教員の任期に関する規則(平成16年規則第33号)の規定により付された教授又は准教授の任期の終期が到来することにより任命した副学長等の任期を前条に規定する期間(以下「所定の任期」という。)に満たないこととした場合であって,当該者を同規則の規定により再任したときは,所定の任期による期間から当該再任の直前の副学長等として在任した期間を減じた期間に相当する期間を任期として当該者を再び副学長等に任命するものとする。

第2節 役員会,学長選考会議,経営協議会及び教育研究評議会

(役員会)

第25条 本法人に,学長及び理事で構成する役員会を置く。

2 役員会に関し必要な事項は,別に定める。

(学長選考会議)

第26条 本法人に,学長の選考等を行う学長選考会議を置く。

2 学長選考会議に関し必要な事項は,別に定める。

(経営協議会)

第27条 本法人に,経営に関する重要事項を審議する機関として,経営協議会を置く。

2 経営協議会に関し必要な事項は,別に定める。

(教育研究評議会)

第28条 本法人に,教育研究に関する重要事項を審議する機関として,教育研究評議会を置く。

2 教育研究評議会に関し必要な事項は,別に定める。

(経営協議会及び教育研究評議会の合同会議)

第28条の2 学長は,必要があると認めるときは,経営協議会及び教育研究評議会の合同会議を開催することができる。

第3節 委員会

(全学委員会)

第29条 本法人に,理事の下で特定の事項を審議する全学委員会を置く。

2 全学委員会に関し必要な事項は,別に定める。

(連絡調整の会議)

第30条 本法人に,学部等間の連絡調整を行うため,連絡調整会議を置く。

2 前項の組織に関し必要な事項は,別に定める。

第4節 本部・機構

(計画・評価本部)

第31条 本法人に,第5条から第7条までに規定する事項に対応するため,計画・評価本部を置く。

2 計画・評価本部に関し必要な事項は,別に定める。

(広報戦略本部)

第31条の2 本法人に,広報関連業務を戦略的に行う広報戦略本部を置く。

2 広報戦略本部に関し必要な事項は,別に定める。

(原子力災害対策戦略本部)

第31条の3 本法人に,原子力災害対策事業を戦略的に行う原子力災害対策戦略本部を置く。

2 原子力災害対策戦略本部に関し必要な事項は,別に定める。

(インスティテューショナル・リサーチ推進本部)

第31条の4 本法人に,経営戦略の効率的かつ効果的な立案及び実行を推進するインスティテューショナル・リサーチ推進本部を置く。

2 インスティテューショナル・リサーチ推進本部に関し必要な事項は,別に定める。

(海洋未来イノベーション機構)

第31条の5 本法人に,海洋未来産業の発展を推進する海洋未来イノベーション機構を置く。

2 海洋未来イノベーション機構環東シナ海環境資源研究センターは,本学の教育上支障がないと認められるときは,他の大学及び高等専門学校の利用に供することができるものとする。

3 海洋未来イノベーション機構に関し必要な事項は,別に定める。

(グローバル連携機構)

第31条の6 本法人に,グローバルな教育研究活動を推進するグローバル連携機構を置く。

2 グローバル連携機構に関し必要な事項は,別に定める。

(研究開発推進機構)

第31条の7 本法人に,学術研究及び産学官連携を推進する研究開発推進機構を置く。

2 研究開発推進機構に関し必要な事項は,別に定める。

第5節 支援センター等

(学務情報推進室)

第32条 本法人に,長崎大学Web学生支援システムの導入,運用及び普及に係る業務を行う学務情報推進室を置く。

2 学務情報推進室に関し必要な事項は,別に定める。

(やってみゅーでスク)

第32条の2 本法人に,地域と協働して学生の自主的活動を支援するやってみゅーでスクを置く。

2 やってみゅーでスクに関し必要な事項は,別に定める。

(ダイバーシティ推進センター)

第32条の3 本法人に,ダイバーシティマネジメントを推進するダイバーシティ推進センターを置く。

2 ダイバーシティ推進センターに関し必要な事項は,別に定める。

(先端創薬イノベーションセンター)

第32条の4 本法人に,迅速な製品開発を推進すること及び臨床創薬段階にある研究テーマを迅速に治験段階へステージアップするため,先端創薬イノベーションセンターを置く。

2 先端創薬イノベーションセンターに関し必要な事項は,別に定める。

(地域教育総合支援センター)

第32条の5 本法人に,長崎県内の地域教育向上に資するための支援を推進するため,地域教育総合支援センターを置く。

2 地域教育総合支援センターに関し必要な事項は,別に定める。

(障がい学生支援室)

第32条の6 本法人に,障がい学生の円滑な修学に寄与するため,障がい学生支援室を置く。

2 障がい学生支援室に関し必要な事項は,別に定める。

(福島未来創造支援研究センター)

第32条の7 本法人に,福島県の未来創造に資するため,福島未来創造支援研究センターを置く。

2 福島未来創造支援研究センターに関し必要な事項は,別に定める。

(子どもの心の医療・教育センター)

第32条の8 本法人に,長崎県内の発達障害児等への支援ができる高度な知識及び技術を有する人材を育成し,並びに関係機関との連携を強化してながさき子どもの心の支援ネットワークを構築するため,子どもの心の医療・教育センターを置く。

2 子どもの心の医療・教育センターに関し必要な事項は,別に定める。

(校友会)

第32条の9 本法人に,卒業生及び修了生,学生,役員及び職員等(以下「卒業生等」という。)の相互の交流を図り,卒業生等と本法人との連絡を緊密にし,もって本法人の発展及び社会貢献に資するため,校友会を置く。

2 校友会に関し必要な事項は,別に定める。

第3章 大学

第1節 教育研究組織

(学部)

第33条 本学に,次の学部を置く。

多文化社会学部

教育学部

経済学部

医学部

歯学部

薬学部

工学部

環境科学部

水産学部

2 学部の修業年限,教育課程,教育研究組織その他の学生の修学上必要な事項は,長崎大学学則(平成16年学則第1号)に定める。

(研究科)

第33条の2 本学の大学院に,次の研究科を置く。

多文化社会学研究科

教育学研究科

経済学研究科

工学研究科

水産・環境科学総合研究科

医歯薬学総合研究科

熱帯医学・グローバルヘルス研究科

2 大学院の修業年限,教育課程,教育研究組織その他の学生の修学上必要な事項は,長崎大学大学院学則(平成16年学則第2号)に定める。

(附置研究所)

第34条 本学に,次の附置研究所を置き,大学の教員その他の者で当該研究所の目的たる研究と同一の研究に従事するものに利用させるものとする。

熱帯医学研究所

原爆後障害医療研究所

2 前項の附置研究所は,共同利用・共同研究拠点に供するものとする。

3 熱帯医学研究所及び原爆後障害医療研究所に関し必要な事項は,別に定める。

(病院)

第35条 本学に,医歯薬学関連の教育研究及び診療に必要な施設として,病院を置く。

2 病院に関し必要な事項は,別に定める。

(附属学校)

第36条 本学に,教育学部に附属する教育研究施設として,次の附属学校を置く。

附属幼稚園

附属小学校

附属中学校

附属特別支援学校

2 前項の附属学校に関し必要な事項は,別に定める。

(学部等の附属施設)

第37条 本学に,学部,研究科又は附置研究所に附属する教育研究施設(以下「学部等の附属施設」という。)として,次の附属施設を置く。

学部等

附属施設

水産学部

附属練習船鶴洋丸,附属練習船長崎丸

医歯薬学総合研究科

附属先進予防医学研究センター,附属薬用植物園

熱帯医学研究所

附属アジア・アフリカ感染症研究施設,附属熱帯医学ミュージアム

原爆後障害医療研究所

附属放射線・環境健康影響共同研究推進センター

2 前項の附属練習船鶴洋丸及び附属練習船長崎丸は,本学の教育上支障がないと認められるときは,他の大学及び高等専門学校の利用に供することができるものとする。

3 第1項の附属施設に関し必要な事項は,別に定める。

(附属図書館)

第38条 本学に,附属図書館及びその分館を置く。

2 附属図書館及びその分館に関し必要な事項は,別に定める。

(保健・医療推進センター)

第39条 本学に,学生及び職員の保健管理に関する専門的業務を行うとともに,保健・医療分野での地域連携を推進するための施設として,保健・医療推進センターを置く。

2 保健・医療推進センターに関し必要な事項は,別に定める。

(学内共同教育研究施設)

第40条 本学に,本学における教員その他の者が共同して教育若しくは研究を行う施設又は教育若しくは研究のため共用する施設として,次の学内共同教育研究施設を置く。

先導生命科学研究支援センター

ICT基盤センター

大学教育イノベーションセンター

言語教育研究センター

核兵器廃絶研究センター

留学生教育・支援センター

環境保全センター

2 前項の学内共同教育研究施設に関し必要な事項は,別に定める。

第2節 教育研究組織の長

(部局長及び副部局長)

第41条 学部,研究科,附置研究所,病院及び附属図書館(以下「部局」という。)に,それぞれ学部長,研究科長,所長,病院長及び館長(以下「部局長」という。)を置く。

2 部局長は,当該部局に関する校務をつかさどる。

3 部局に,部局長を補佐するため,副部局長を置くことができる。

4 部局長及び副部局長の選考手続その他必要な事項は,別に定める。

(校長及び園長)

第42条 附属学校に,校長(幼稚園にあっては,園長とする。)を置く。

2 校長及び園長は,その附属学校が附属する学部の学部長の監督の下に,その職務に従事する。

3 校長及び園長の選考手続その他必要な事項は,別に定める。

(学部等の附属施設長)

第43条 学部等の附属施設に,長(以下「附属施設長」という。)を置く。

2 附属施設長は,当該学部等の附属施設の業務を掌理する。

3 附属施設長の選考手続その他必要な事項は,別に定める。

(センター長)

第44条 保健・医療推進センター及び学内共同教育研究施設に,長(以下「センター長」という。)を置く。

2 センター長は,当該保健・医療推進センター又は学内共同教育研究施設の業務を掌理する。

3 センター長の選考手続その他必要な事項は,別に定める。

第3節 職員等

(職員の種類)

第45条 本学に,教授,准教授,講師,助教,助手,教諭,事務職員,技術職員その他必要な職員を置き,法人の役員又は職員をもって充てる。

2 前項の職員に関し必要な事項は,別に定める。

第4節 学域

(学域)

第46条 本学に,機動的かつ戦略的な教員編成を展開するため,教育研究組織から独立した教員組織として,次の学域を置く。

人文社会科学域

総合生産科学域

生命医科学域

2 前項の学域に関し必要な事項は,別に定める。

(学域長)

第46条の2 学域に,学域長を置く。

2 学域長は,当該学域の業務を掌理する。

3 学域長に関し必要な事項は,別に定める。

第5節 教授会等

(教授会)

第47条 部局(附属図書館を除く。)に,教授会を置く。

2 教授会に関し必要な事項は,別に定める。

(運営会議)

第47条の2 部局(附属図書館を除く。)に,運営会議を置く。

2 運営会議に関し必要な事項は,別に定める。

(計画委員会)

第47条の3 保健・医療推進センター及び学内共同教育研究施設に,計画委員会その他の会議を置く。

2 計画委員会に関し必要な事項は,別に定める。

(学域会議)

第47条の4 学域に,学域会議を置く。

2 学域会議に関し必要な事項は,別に定める。

(全学教授等選考委員会)

第47条の5 学部,研究科,附置研究所,病院及び学域の教授及び教授以外の教員で学長が指定する者の人事の方針について審議する全学教授等選考委員会を置く。

2 全学教授等選考委員会に関し必要な事項は,別に定める。

(戦略本部等教員選考委員会)

第47条の6 本部・機構,支援センター等,保健・医療推進センター及び学内共同教育研究施設の教員を選考する戦略本部等教員選考委員会を置く。

2 戦略本部等教員選考委員会に関し必要な事項は,別に定める。

第4章 事務組織

(事務組織)

第48条 本法人に,総務,財務,学生支援,施設及び図書館に関する事務を処理させるため,事務局を置く。

2 学部等に,その事務を処理させるため,事務部を置く。

3 事務局に事務局長を置き,学長の監督の下に事務局の事務を掌理させ,並びに学部等の事務部の事務について総括し,及び調整させる。

4 前3項に規定するもののほか,事務局及び学部等の事務組織に関し必要な事項は,別に定める。

第5章 雑則

(補則)

第49条 この規則に定めるもののほか,本法人及び本学に関し必要な事項は,別に定める。

附 則

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年11月2日規則第84号)

この規則は,平成16年12月1日から施行する。

附 則(平成16年11月30日規則第87号)

この規則は,平成16年12月1日から施行する。

附 則(平成17年3月24日規則第4号)

この規則は,平成17年4月1日から施行し,改正後の第30条の4の規定は,平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成17年4月1日規則第26号)

1 この規則は,平成17年4月1日から施行する。

2 この規則施行後最初に任命される副学長の任期は,改正後の国立大学法人長崎大学基本規則第24条第3項の規定にかかわらず,平成18年3月31日までとする。

附 則(平成18年4月28日基本規則第1号)

この基本規則は,平成18年5月1日から施行する。

附 則(平成18年9月12日基本規則第2号)

この基本規則は,平成18年10月11日から施行する。

附 則(平成18年9月22日基本規則第3号)

1 この基本規則は,平成19年4月1日から施行する。

2 この基本規則の施行の際現に助教授である者については,別に辞令を発せられない限り,この基本規則の施行の日において准教授となる。

附 則(平成19年3月30日基本規則第1号)

1 この基本規則は,平成19年4月1日から施行する。

2 この基本規則の施行の際現に教育学部附属養護学校の職員である者については,別に辞令を発せられない限り,この基本規則施行の日において教育学部附属特別支援学校の職員となる。

附 則(平成19年12月26日基本規則第2号)

この基本規則は,平成19年12月26日から施行する。

附 則(平成20年1月8日基本規則第1号)

この基本規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年2月12日基本規則第2号)

この基本規則は,平成20年2月12日から施行する。

附 則(平成20年3月28日基本規則第3号)

1 この基本規則は,平成20年4月1日から施行する。

2 この基本規則の施行の際現に保健管理センター所長である者は,この基本規則の施行の日において保健・医療推進センター長となる。

附 則(平成20年10月11日基本規則第4号)

この基本規則は,平成20年10月11日から施行する。

附 則(平成21年3月27日基本規則第1号)

1 この基本規則は,平成21年4月1日から施行する。

2 この基本規則の施行の際現に医学部・歯学部附属病院の職員である者については,別に辞令を発せられない限り,この基本規則施行の日において病院の職員となる。

附 則(平成21年4月1日基本規則第2号)

この基本規則は,平成21年5月1日から施行する。

附 則(平成22年3月2日基本規則第1号)

この基本規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月7日基本規則第2号)

この基本規則は,平成22年12月7日から施行する。

附 則(平成23年1月25日基本規則第1号)

1 この基本規則は,平成23年4月1日から施行する。

2 生産科学研究科は,改正後の国立大学法人長崎大学基本規則の規定にかかわらず,平成23年3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間,存続するものとし,なお従前の例による。

附 則(平成23年5月31日基本規則第2号)

この基本規則は,平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日基本規則第1号)

この基本規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日基本規則第1号)

この基本規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月25日基本規則第2号)

この基本規則は,平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成25年9月27日基本規則第3号)

この基本規則は,平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日基本規則第1号)

この基本規則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年5月30日基本規則第2号)

この基本規則は,平成26年6月1日から施行する。

附 則(平成26年8月5日基本規則第3号)

この基本規則は,平成26年9月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日基本規則第1号)

1 この基本規則は,平成27年4月1日から施行する。

2 国際健康開発研究科は,改正後の国立大学法人長崎大学基本規則の規定にかかわらず,平成27年3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間,存続するものとし,なお従前の例による。

附 則(平成27年3月27日基本規則第2号)

1 この基本規則は,平成27年4月1日から施行する。

2 この基本規則の施行の日の前日において現に監事である者については,改正後の第16条第4項の規定にかかわらず,なお,従前の例による。

附 則(平成27年8月28日基本規則第3号)

この基本規則は,平成27年9月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日基本規則第1号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年10月18日基本規則第2号)

この基本規則は,平成28年10月18日から施行する。

附 則(平成29年3月28日基本規則第1号)

この基本規則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年5月9日基本規則第2号)

この基本規則は,平成29年6月1日から施行する。

附 則(平成29年12月26日基本規則第3号)

この基本規則は,平成30年1月1日から施行する。

附 則(平成30年3月6日基本規則第1号)

この基本規則は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日基本規則第2号)

この基本規則は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年5月29日基本規則第3号)

この基本規則は,平成30年7月1日から施行する。

附 則(平成30年6月26日基本規則第4号)

この基本規則は,平成30年7月1日から施行する。

附 則(平成30年9月18日基本規則第5号)

この基本規則は,平成30年10月1日から施行する。

附 則(平成31年3月5日基本規則第1号)

この基本規則は,平成31年4月1日から施行する。

国立大学法人長崎大学基本規則

平成16年4月1日 規則第1号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第1編 管理及び運営
沿革情報
平成16年4月1日 規則第1号
平成16年11月2日 規則第84号
平成16年11月30日 規則第87号
平成17年3月24日 規則第4号
平成17年4月1日 規則第26号
平成18年4月28日 基本規則第1号
平成18年9月12日 基本規則第2号
平成18年9月22日 基本規則第3号
平成19年3月30日 基本規則第1号
平成19年12月26日 基本規則第2号
平成20年1月8日 基本規則第1号
平成20年2月12日 基本規則第2号
平成20年3月28日 基本規則第3号
平成20年10月11日 基本規則第4号
平成21年3月27日 基本規則第1号
平成21年4月1日 基本規則第2号
平成22年3月2日 基本規則第1号
平成22年12月7日 基本規則第2号
平成23年1月25日 基本規則第1号
平成23年5月31日 基本規則第2号
平成24年3月29日 基本規則第1号
平成25年3月26日 基本規則第1号
平成25年6月25日 基本規則第2号
平成25年9月27日 基本規則第3号
平成26年3月28日 基本規則第1号
平成26年5月30日 基本規則第2号
平成26年8月5日 基本規則第3号
平成27年3月27日 基本規則第1号
平成27年3月27日 基本規則第2号
平成27年8月28日 基本規則第3号
平成28年3月29日 基本規則第1号
平成28年10月18日 基本規則第2号
平成29年3月28日 基本規則第1号
平成29年5月9日 基本規則第2号
平成29年12月26日 基本規則第3号
平成30年3月6日 基本規則第1号
平成30年3月27日 基本規則第2号
平成30年5月29日 基本規則第3号
平成30年6月26日 基本規則第4号
平成30年9月18日 基本規則第5号
平成31年3月5日 基本規則第1号