○長崎大学学位規則

平成16年4月1日

規則第11号

(目的)

第1条 この規則は,学位規則(昭和28年文部省令第9号。以下「省令」という。)第13条第1項の規定に基づき,長崎大学(以下「本学」という。)において授与する学位に関し,必要な事項を定めるものとする。

(学位)

第2条 本学において授与する学位は,学士,修士及び博士の学位並びに専門職学位とする。

(学士の学位授与の要件)

第3条 学士の学位は,本学学部を卒業した者に授与する。

(修士の学位授与の要件)

第4条 修士の学位は,本学大学院の修士課程又は博士前期課程を修了した者に授与する。

2 前項に定めるもののほか,修士の学位は,博士課程(医歯薬学総合研究科の博士課程を除く。)において,長崎大学大学院学則(平成16年学則第2号。以下「大学院学則」という。)第18条第2項から第4項まで又は第18条の2に規定する修了要件を満たした者にも授与することができる。

(博士の学位授与の要件)

第5条 博士の学位は,本学大学院の博士課程又は博士後期課程を修了した者に授与する。

2 博士の学位は,前項に定めるもののほか,本学大学院の博士課程又は博士後期課程を経ない者が,本学に学位論文(以下「論文」という。)を提出して,その審査及び試験に合格し,かつ,本学大学院の博士課程又は博士後期課程を修了した者と同等以上の学力があることを,試問により確認された場合にも授与することができる。

(専門職学位の授与の要件)

第5条の2 専門職学位は,本学大学院の専門職学位課程を修了した者に授与する。

(論文の提出)

第6条 本学大学院修士課程又は博士前期課程の学生は,論文審査願に論文(研究科の教授会(以下「研究科教授会」という。)が適当と認めた場合は,特定の課題についての研究の成果とする。),論文目録及び論文内容の要旨を添え,在学中に,研究科長を経て,学長に提出しなければならない。ただし,論文目録については,研究科において必要でないと認めるときは,提出を省略することができる。

2 本学大学院の博士課程又は博士後期課程の学生は,論文審査願に論文,論文目録及び論文内容の要旨を添え,在学中に,研究科長を経て,学長に提出しなければならない。

3 第4条第2項の規定により,修士の学位を申請しようとする者は,論文審査願に論文(研究科教授会が適当と認めた場合は,特定の課題についての研究の成果とする。),論文目録及び論文内容の要旨を添え,在学中に,研究科長を経て,学長に提出しなければならない。ただし,論文目録については,研究科において必要でないと認めるときは,提出を省略することができる。

4 第5条第2項の規定により,論文を提出して学位を申請しようとする者は,学位申請書に論文,論文目録,論文内容の要旨及び履歴書を添え,研究科長を経て,学長に提出しなければならない。

5 前項の論文には,参考として他の論文を添付することができる。

6 学長は,審査のため必要があるときは,論文(大学院修士課程又は博士前期課程にあっては,特定の課題についての研究の成果を含む。以下同じ。)の副本又は訳文,模型,標本等の提出を求めることができる。

7 受理した論文は,返還しない。

8 第4項に規定する学位申請に当たっては,審査手数料5万7千円を納付しなければならない。ただし,本学大学院の博士課程又は博士後期課程に所定の修業年限以上在学し,所定の単位を修得して退学した者が,退学後1年以内に論文を提出した場合には,審査手数料を免除する。

9 既納の審査手数料は,返還しない。

10 第1項から第4項の論文等の提出時期は,各研究科において定めるものとする。

(論文審査並びに最終試験又は試験及び試問)

第7条 学長は,論文を受理したときは,研究科教授会にその審査を付託するものとする。

第8条 研究科教授会は,構成員のうちから論文の審査委員(以下「審査委員」という。)を選出して,論文の審査並びに本学大学院の学生については最終試験を,第5条第2項の規定による者については試験及び試問を行う。

2 審査委員は,主査1人及び副査2人以上とする。ただし,医歯薬学総合研究科の災害・被ばく医療科学共同専攻及び先進予防医学共同専攻においては,大学院学則第7条の5第2項に規定する構成大学院(以下「構成大学院」という。)のうち,他の大学院から研究指導教員の資格を有する者各1人を副査として審査委員に加えなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず,研究科教授会が必要であると認めるときは,2人を限度として当該研究科の教員で教授会構成員以外の者(研究指導担当適格者に限る。)前項の審査委員とすることができる。

4 第1項の規定にかかわらず,研究科教授会が必要であると認めるときは,1人を限度として他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等(研究指導担当適格者に限る。)第2項の審査委員の副査とすることができる。

5 研究科教授会は,論文の審査に当たり,論文の内容に応じ必要と認めるときは,第2項の審査委員に,他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を加えることができる。

6 研究科教授会は,論文の審査に当たり,論文の内容に応じ必要と認めるときは,当該研究科の教授会構成員以外の教員,他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ることができる。

第8条の2 前条第1項の規定にかかわらず,熱帯医学・グローバルヘルス研究科長崎大学-ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻においては,本学及び大学院学則第49条第1項に規定する連携外国大学院(以下「連携外国大学院」という。)に所属する当該専攻の研究指導教員の資格を有する者から各1人以上を前条第2項の審査委員とする。

2 熱帯医学・グローバルヘルス研究科教授会は,論文の審査に当たり,論文の内容に応じ必要と認めるときは,次に掲げる者(研究指導担当適格者に限る。)前条第2項の審査委員とすることができる。

(1) 他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等

(2) 連携外国大学院以外の外国の大学院又は外国の研究所等の教員等

3 熱帯医学・グローバルヘルス研究科教授会は,論文の審査に当たり,論文の内容に応じ必要と認めるときは,次に掲げる者の協力を得ることができる。

(1) 当該研究科の教授会構成員以外の教員

(2) 他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等

(3) 外国の大学院又は外国の研究所等の教員等

第9条 最終試験は,論文を中心とし,これに関連ある科目について,口頭又は筆答により,行うものとする。

2 第5条第2項の規定による者に対する試験は,前項の最終試験に準じて行い,試問は,口頭又は筆答により,博士課程又は博士後期課程を終えて学位を授与される者と同等以上の学力を有し,かつ,研究者として自立して研究活動を行い,又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を有するか否かについて行う。

3 前項の試験又は試問においては,外国語を課すものとし,当該外国語の種類は,研究科教授会の定めるところによる。

4 本学大学院の博士課程又は博士後期課程に所定の年限以上在学し,所定の単位を修得して退学した者が,退学後4年以内に第5条第2項の規定により論文を提出したときは,前2項の試問を免除することができる。

第10条 本学大学院の学生の論文の審査及び最終試験は,論文を受理した後,修士の論文については在学期間中に,博士の論文については原則として在学期間中に,これを終了するものとする。

2 第5条第2項の規定による者の論文の審査並びに試験及び試問は,論文を受理した後,1年以内に終了するものとする。

第11条 審査委員は,論文審査並びに最終試験又は試験及び試問を終了したときは,その結果の要旨を文書をもって研究科教授会に報告しなければならない。

第12条 研究科教授会は,前条の報告に基づき,課程修了の可否,第4条第2項に規定する学位授与の可否又は論文審査の合否について議決する。

2 前項の議決を行うには,構成員の3分の2以上が出席し,出席者の3分の2以上の賛成を得なければならない。

3 医歯薬学総合研究科の災害・被ばく医療科学共同専攻及び先進予防医学共同専攻において第1項の議決を行う場合は,大学院学則第7条の5第2項に規定する協議の場(以下「構成大学院間の協議の場」という。)における審議を経ていなければならない。

4 熱帯医学・グローバルヘルス研究科の長崎大学-ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻において第1項の議決を行う場合は,大学院学則第49条第2項に規定する協議の場(以下「連携外国大学院との協議の場」という。)における審議を経ていなければならない。

(審査結果の報告)

第13条 研究科長は,研究科教授会が前条の議決を行ったときは,その氏名,論文審査の要旨,最終試験又は試験及び試問の成績及び議決の結果を文書をもって学長に報告しなければならない。

(博士論文研究基礎力審査)

第13条の2 第6条第1項及び第3項の規定にかかわらず,大学院学則第18条の2の規定により同条各号に規定する試験及び審査(以下「博士論文研究基礎力審査」という。)を行うこととする本学大学院の学生は,在学中に,研究科長を経て,学長に博士論文研究基礎力審査を願い出なければならない。

2 学長は,前項の規定による願い出があったときは,研究科教授会にその審査を付託するものとする。

第13条の3 研究科教授会は,構成員のうちから博士論文研究基礎力審査を行う審査委員(以下「研究基礎力審査委員」という。)を選出して,博士論文研究基礎力審査を行う。

2 研究基礎力審査委員は,主査1人及び副査2人以上とする。

3 第1項の規定にかかわらず,研究科教授会が必要であると認めるときは,2人を限度として当該研究科の教員で教授会構成員以外の者を前項の研究基礎力審査委員とすることができる。

4 研究科教授会は,博士論文研究基礎力審査に当たり,必要と認めるときは,第2項の研究基礎力審査委員に,他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を加えることができる。

5 研究科教授会は,博士論文研究基礎力審査に当たり,必要と認めるときは,当該研究科の教授会構成員以外の教員,他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ることができる。

6 本学大学院の学生の博士論文研究基礎力審査は,在学期間中にこれを終了するものとする。

7 研究基礎力審査委員は,博士論文研究基礎力審査を終了したときは,博士論文研究基礎力審査の成績及び要旨を文書をもって研究科教授会に報告しなければならない。

第13条の4 研究科教授会は,前条第7項の報告に基づき,課程修了の可否又は第4条第2項に規定する学位授与の可否について議決する。

2 前項の議決を行うには,構成員の3分の2以上が出席し,出席者の3分の2以上の賛成を得なければならない。

(博士論文研究基礎力審査結果の報告)

第13条の5 研究科長は,研究科教授会が前条の議決を行ったときは,その氏名,博士論文研究基礎力審査の成績及び要旨並びに議決の結果を文書をもって学長に報告しなければならない。

(課程修了の可否及び論文審査の合否)

第14条 学長は,第13条及び前条の報告に基づき,課程修了の可否,第4条第2項に規定する学位授与の可否及び論文審査の合否を決定するものとする。

(学士の学位の授与)

第15条 学長は,長崎大学学則(平成16年学則第1号)第45条及び第46条の規定により卒業した者に対し,学位記により学士の学位を授与するものとする。

(修士又は博士の学位の授与)

第15条の2 学長は,第14条の決定により,課程を修了した者,第4条第2項に規定する修士課程の修了要件を満たした者及び論文審査に合格した者に対し,学位記により修士又は博士の学位を授与するものとする。

2 前項の場合において,医歯薬学総合研究科の災害・被ばく医療科学共同専攻及び先進予防医学共同専攻にあっては,大学院学則第7条の5第2項に規定する共同教育課程を編成するすべての大学名(以下「構成大学名」という。)を付記した学位を授与するものとする。

3 第1項の場合において,熱帯医学・グローバルヘルス研究科の長崎大学-ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻にあっては,大学院学則第48条第1項に規定する国際連携専攻を構成するすべて大学名(以下「国際連携専攻構成大学名」という。)の大学名を付記した学位を授与するものとする。

4 学長は,第14条の決定により,学位を授与できない者に対し,その旨を通知するものとする。

(専門職学位の授与)

第15条の3 学長は,大学院学則第21条及び第22条の規定により専門職学位課程を修了した者に対し,学位記により専門職学位を授与するものとする。

(専攻分野の名称)

第16条 学長は,学位を授与するに当たっては,別表により専攻分野の名称を付記するものとする。

(博士の学位授与の報告及び論文要旨等の公表)

第17条 学長は,第15条の2第1項から第3項までの規定により博士の学位を授与したときは,研究科教授会に通知し,かつ,省令第12条の規定に基づき学位授与報告書を文部科学大臣に提出するとともに,学位を授与した日から3月以内に,当該博士の学位の授与に係る論文の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。

(論文の公表)

第18条 博士の学位を授与された者は,当該博士の学位を授与された日から1年以内に,当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし,当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは,この限りでない。

2 前項本文の規定にかかわらず,博士の学位を授与された者は,やむを得ない事由がある場合には,学長の承認を得て,当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において,研究科長は,その論文の全文を求めに応じて閲覧に供しなければならない。

3 博士の学位を授与された者が行う前2項の規定による公表は,本学の協力を得て,インターネットの利用により行うものとする。

4 前3項の規定により,論文を公表する場合には,本学において審査を受けた学位論文であることを明記しなければならない。ただし,医歯薬学総合研究科の先進予防医学共同専攻における論文にあっては構成大学院において,熱帯医学・グローバルヘルス研究科の長崎大学-ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻における論文にあっては同研究科及び連携外国大学院において審査を受けた学位論文又は学位論文の要約であることを明記しなければならない。

(学位の名称を使用する場合の条件)

第19条 本学の学位を授与された者が学位の名称を用いるときは,「長崎大学」と付記しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,医歯薬学総合研究科の災害・被ばく医療科学共同専攻又は先進予防医学共同専攻において学位を授与された者が学位の名称を用いるときは,授与された学位記に記載された構成大学名を付記しなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず,熱帯医学・グローバルヘルス研究科の長崎大学-ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻において学位を授与された者が学位の名称を用いるときは,授与された学位記に記載された国際連携専攻構成大学名を付記しなければならない。

(学位授与の取消)

第20条 本学において,学位を授与された者が,不正な方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき,学位の栄誉を汚辱する行為があったとき,又は第18条の規定による義務を怠ったときは,学長は,学士の学位については関係学部の教授会,修士又は博士の学位については関係の研究科教授会の議を経て,既に与えた学位を取消し,学位記を返納させ,かつ,その旨を公表するものとする。

2 前項の規定による議決を行う場合には,当該教授会の構成員の3分の2以上が出席し,出席者の4分の3以上の賛成を得なければならない。

3 医歯薬学総合研究科の災害・被ばく医療科学共同専攻及び先進予防医学共同専攻において学位を授与された者に係る第1項の審議を行う場合は,構成大学院間の協議の場における審議を経ていなければならない。

4 熱帯医学・グローバルヘルス研究科の長崎大学-ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻において学位を授与された者に係る第1項の審議を行う場合は,連携外国大学院との協議の場における審議を経ていなければならない。

(諸様式)

第21条 学位記の様式は,別記様式のとおりとする。

(補則)

第22条 この規則の実施に必要な細部については,研究科長又は学部長が学長の承認を得て,定めることができる。

附 則

1 この規則は,平成16年4月1日から施行する。

2 長崎大学学位規則(昭和34年1月10日制定)は,廃止する。

3 平成16年3月31日現在本学に在学している者(以下この項において「在学者」という。)及び平成16年4月1日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については,旧長崎大学学位規則は,この規則の施行後も,なおその効力を有する。

4 第5条第2項に規定する本学大学院の博士課程又は博士後期課程を経ない者に対する博士の学位の授与は,同条第1項に規定する本学大学院の博士課程又は博士後期課程を経た者に対する博士の学位が授与された後に行うものとする。

附 則(平成18年3月22日規則第5号)

1 この規則は,平成18年4月1日から施行する。

2 改正後の別表の規定にかかわらず,平成18年3月31日に薬学部に在学する者に授与する学位に付記する専攻分野の名称は,なお従前の例による。

附 則(平成18年10月27日規則第43号)

この規則は,平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成20年2月22日規則第5号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。ただし,第8条の改正規定は,平成20年2月22日から施行する。

附 則(平成20年9月26日規則第47号)

1 この規則は,平成20年10月1日から施行する。

2 改正後の第9条第2項から第4項までの規定は,この規則の施行の日以後に第5条第2項の規定により論文を提出した者から適用し,施行の日前に論文を提出した者については,なお従前の例による。

附 則(平成22年2月26日規則第4号)

1 この規則は,平成22年4月1日から施行する。

2 改正後の別表の規定にかかわらず,医歯薬学総合研究科生命薬科学専攻博士前期課程に係る学位の授与は,当該課程が存続する間は,なお従前の例による。

附 則(平成23年2月24日規則第3号)

1 この規則は,平成23年4月1日から施行する。

2 改正後の別表の規定にかかわらず,生産科学研究科に係る学位の授与は,当該研究科が存続する間,なお従前の例による。

附 則(平成24年2月24日規則第6号)

1 この規則は,平成24年4月1日から施行する。

2 改正後の別表の規定にかかわらず,医歯薬学総合研究科生命薬科学専攻の修士課程に係る学位の授与は,当該修士課程が存続する間は,なお従前の例による。

3 改正後の別表の規定にかかわらず,平成24年3月31日に医歯薬学総合研究科生命薬科学専攻の博士後期課程に在学する者に授与する学位に付記する専攻分野の名称は,なお従前の例による。ただし,第5条第2項の規定により学位を授与する場合は,この限りでない。

附 則(平成24年9月21日規則第25号)

この規則は,平成24年9月21日から施行する。

附 則(平成25年2月22日規則第2号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月21日規則第26号)

この規則は,平成25年6月21日から施行し,改正後の長崎大学学位規則の規定は,平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年2月21日規則第2号)

1 この規則は,平成26年4月1日から施行する。

2 改正後の別表の規定にかかわらず,平成26年3月31日に教育学研究科教科実践専攻に在学する者に授与する学位に付記する専攻分野の名称は,なお従前の例による。

附 則(平成27年3月27日規則第7号)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

2 改正後の別表の規定にかかわらず,水産・環境科学総合研究科の環境共生政策学専攻及び環境保全設計学専攻に係る学位の授与は,当該専攻が存続する間は,なお従前の例による。

3 改正後の別表の規定にかかわらず,医歯薬学総合研究科熱帯医学専攻に係る学位の授与は,当該専攻が存続する間は,なお従前の例による。

4 改正後の別表の規定にかかわらず,国際健康開発研究科国際健康開発専攻に係る学位の授与は,当該専攻が存続する間は,なお従前の例による。

附 則(平成28年3月28日規則第11号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日規則第10号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月5日規則第8号)

この規則は,平成31年4月1日から施行し,改正後の第8条第2項,第12条及び第15条の2の規定は,平成30年11月1日から適用する。

附 則(平成31年4月26日規則第22号)

この規則は,令和元年5月1日から施行する。

別表

学位及び専攻分野の名称

1 学部

学部

学位及び専攻分野の名称

多文化社会学部

学士(多文化社会学)

教育学部

学士(教育学)

経済学部

学士(経済学)

医学部

 

医学科

学士(医学)

保健学科

学士(看護学),学士(保健学)

歯学部

学士(歯学)

薬学部

 

薬学科

学士(薬学)

薬科学科

学士(薬科学)

工学部

学士(工学)

環境科学部

学士(環境科学)

水産学部

学士(水産学)

2 研究科

研究科

専攻

課程

学位及び専攻分野の名称

多文化社会学研究科

多文化社会学専攻

修士課程

修士(学術)

教育学研究科

教職実践専攻

専門職学位課程

教職修士(専門職)

経済学研究科

経済経営政策専攻

博士前期課程

修士(経済学),修士(経営学)

経営意思決定専攻

博士後期課程

博士(経営学)

工学研究科

総合工学専攻

博士前期課程

修士(工学)

生産システム工学専攻

博士後期課程

博士(工学)

グリーンシステム創成科学専攻

博士課程

博士(工学)

水産・環境科学総合研究科

水産学専攻

博士前期課程

修士(学術),修士(水産学)

環境科学専攻

修士(学術),修士(環境科学)

環境海洋資源学専攻

博士後期課程

博士(学術),博士(水産学),博士(環境科学)

海洋フィールド生命科学専攻

博士課程

博士(水産学),博士(環境科学),博士(海洋科学)

医歯薬学総合研究科

保健学専攻

修士課程

修士(看護学),修士(理学療法学),修士(作業療法学)

災害・被ばく医療科学共同専攻

修士(医科学),修士(看護学)

医療科学専攻

博士課程

博士(学術),博士(医学),博士(歯学),博士(薬学)

新興感染症病態制御学系専攻

博士(学術),博士(医学),博士(歯学),博士(薬学)

放射線医療科学専攻

博士(学術),博士(医学),博士(歯学),博士(薬学)

先進予防医学共同専攻

博士(医学)

生命薬科学専攻

博士前期課程

修士(薬科学)

博士後期課程

博士(学術),博士(薬科学)

熱帯医学・グローバルヘルス研究科

グローバルヘルス専攻

博士前期課程

修士(熱帯医学),修士(公衆衛生学),修士(医科学)

グローバルヘルス専攻

博士後期課程

博士(グローバルヘルス)

長崎大学―ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻

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長崎大学学位規則

平成16年4月1日 規則第11号

(令和元年5月1日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
平成16年4月1日 規則第11号
平成18年3月22日 規則第5号
平成18年10月27日 規則第43号
平成20年2月22日 規則第5号
平成20年9月26日 規則第47号
平成22年2月26日 規則第4号
平成23年2月24日 規則第3号
平成24年2月24日 規則第6号
平成24年9月21日 規則第25号
平成25年2月22日 規則第2号
平成25年6月21日 規則第26号
平成26年2月21日 規則第2号
平成27年3月27日 規則第7号
平成28年3月28日 規則第11号
平成30年3月27日 規則第10号
平成31年3月5日 規則第8号
平成31年4月26日 規則第22号