○長崎大学入学料,授業料及び寄宿料の免除等に関する規程

平成16年4月1日

規程第93号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 入学料の免除(第2条―第9条)

第3章 入学料の徴収猶予(第10条―第18条)

第4章 授業料の免除(第19条―第28条)

第5章 授業料の徴収猶予(第29条―第36条)

第6章 寄宿料の免除(第37条―第40条)

第7章 雑則(第41条―第44条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は,長崎大学学則(平成16年学則第1号。以下「学則」という。)第53条第55条及び第59条並びに長崎大学大学院学則(平成16年学則第2号。以下「大学院学則」という。)第41条の規定に基づき,長崎大学(以下「本学」という。)における入学料の免除及び徴収猶予,授業料の免除及び徴収猶予並びに寄宿料の免除(以下「免除等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 入学料の免除

(免除の許可)

第2条 入学料の免除は,次の各号の一に該当する者について,本人の申請に基づき,長崎大学学生委員会(以下「学生委員会」という。)の議を経て,学長が許可する。

(1) 大学院の研究科に入学する者(科目等履修生又は研究生として入学する者を除く。)で,経済的理由により入学料の納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められるもの

(2) 学部又は大学院の研究科(以下「学部等」という。)に入学する者(科目等履修生又は研究生として入学する者を除く。以下同じ。)で,次に掲げる事項のいずれかに該当する特別な事情により,入学料の納付が著しく困難であると認められるもの

 入学前1年以内において,学部等に入学する者の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡し,又は学部等に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合

 に準ずる場合であって,学長が相当と認める理由がある場合

(免除の額)

第3条 入学料の免除の額は,原則として,入学料の全額又は半額とする。

(免除の申請)

第4条 入学料の免除を受けようとする者は,次の書類(第2条第1号に該当する者は,第4号の書類を除く。)により,入学手続期限までに,学長に申請しなければならない。

(1) 入学料免除申請書

(2) 家庭調書

(3) 本人又は学資負担者の経済状態を判断できる証明書

(4) 学資負担者の死亡を証明する書類又は本人若しくは学資負担者が受けた災害の被害の程度が判断できる詳細な罹災証明書(市町村長又は消防署長の証明書)

(5) その他参考となる証明書

2 前項第1号及び第2号に規定する書類の様式は,別に定める。

(免除決定までの取扱い)

第5条 入学料の免除を申請した者については,免除を許可し,又は不許可とするまでの間は,入学料の徴収を猶予する。

(結果の通知)

第6条 学長は,入学料の免除の許可又は不許可の決定を行ったときは,免除を申請した者に通知するものとする。

(不許可者等の納付期限)

第7条 入学料の免除を許可されなかった者及び半額免除を許可された者は,前条の通知がされた日から起算して20日以内に,入学料を納付しなければならない。ただし,第13条の規定により入学料の徴収猶予の申請を行ったときは,この限りでない。

(免除許可の取消し)

第8条 免除許可の決定後,虚偽の申請をしたことが判明したときは,学生委員会の議を経て,学長が入学料の免除の許可を取り消す。

(死亡等による免除)

第9条 次の各号の一に該当するときは,未納の入学料の全額を免除する。

(1) 免除の申請をした者が第6条に規定する通知の日の前日までに死亡したとき。

(2) 免除を許可されなかった者及び半額免除を許可された者が第7条に規定する入学料を納付すべき期間内に死亡したとき。

(3) 前2条の規定により入学料を納付すべき者が入学料を納付しないことを理由に除籍されたとき。

第3章 入学料の徴収猶予

(徴収猶予の許可)

第10条 入学料の徴収猶予は,学部等に入学する者で次の各号の一に該当するものについて,本人の申請に基づき,学生委員会の議を経て,学長が許可する。

(1) 経済的理由により納付期限までに入学料の納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる者

(2) 入学前1年以内において,学資負担者が死亡し,又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け,納付期限までに入学料の納付が困難であると認められる者

(3) その他やむを得ない事情があると認められる者

(徴収猶予の申請)

第11条 入学料の徴収猶予を受けようとする者は,次の書類(前条第1号に該当する者は,第4号の書類を除く。)により,入学手続期限までに,学長に申請しなければならない。

(1) 入学料徴収猶予申請書

(2) 家庭調書

(3) 本人又は学資負担者の経済状態を判断できる証明書

(4) 学資負担者の死亡を証明する書類又は本人若しくは学資負担者が受けた災害の被害の程度が判断できる詳細な罹災証明書(市町村長又は消防署長の証明書)

(5) その他参考となる証明書

2 前項第1号及び第2号に規定する書類の様式は,別に定める。

(徴収猶予決定までの取扱い)

第12条 入学料の徴収猶予を申請した者については,徴収猶予を許可し,又は不許可とするまでの間は,入学料の徴収を猶予する。

(不許可者等の徴収猶予申請)

第13条 入学料の免除を許可されなかった者及び半額免除を許可された者は,第6条の通知がされた日から起算して20日以内に入学料徴収猶予の申請を行うことができる。

(徴収猶予の期限)

第14条 入学料の徴収猶予の期限は,前期に入学する者にあっては入学年度の9月15日限りとし,後期に入学する者にあっては入学年度の3月15日限りとする。

(結果の通知)

第15条 学長は,入学料の徴収猶予の許可又は不許可の決定を行ったときは,徴収猶予を申請した者に通知するものとする。

(不許可者の納付期限)

第16条 入学料の徴収猶予を許可されなかった者は,前条の通知がされた日から起算して20日以内に入学料を納付しなければならない。

(徴収猶予許可の取消し)

第17条 入学料の徴収猶予を許可された者が許可の決定後徴収猶予の理由が消滅した場合は,速やかに学長に届け出なければならない。

2 学長は,前項の規定による届出があったときは,学生委員会の議を経て,入学料の徴収猶予の許可を取り消す。

3 第1項に定めるもののほか,許可の決定後,徴収猶予を許可された者が退学するとき又は虚偽の申請をしたことが判明したときは,学生委員会の議を経て,学長が入学料の徴収猶予の許可を取り消す。

(死亡等による免除)

第18条 次の各号の一に該当するときは,未納の入学料の全額を免除する。

(1) 徴収猶予の申請をした者が第15条に規定する通知の日の前日までに死亡したとき。

(2) 徴収猶予が許可されなかった者が第16条に規定する入学料を納付すべき期間内に死亡したとき。

(3) 徴収猶予を許可された者が第14条に規定する徴収猶予の期限内に死亡したとき。

(4) 前2条の規定により入学料を納付すべき者が入学料を納付しないことを理由に除籍されたとき。

(5) 徴収猶予を許可された者が所定の期日までに入学料を納付しないことを理由に除籍されたとき。

第4章 授業料の免除

(免除の許可)

第19条 授業料の免除は,経済的理由により納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる学部等の学生(科目等履修生,研究生,特別聴講学生又は特別研究学生を除く。以下同じ。)について,本人の申請に基づき,学生委員会の議を経て,学長が許可する。

第20条 学部等の学生について,次の各号の一に該当する特別の事情により,授業料の納付が著しく困難であると認められる場合は,本人の申請に基づき,学生委員会の議を経て学長が当該理由発生の翌期に納付すべき授業料の免除を許可する。ただし,当該理由発生の時期が当該期の授業料の納付期限以前であり,かつ,当該学生が当該期分の授業料を納付していない場合においては,当該期分の授業料についても免除することがある。

(1) 授業料の各期ごとに納期前6月以内(新入学者に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は,入学前1年以内)において,学資負担者が死亡し,又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合

(2) 前号に準ずる場合であって,学長が相当と認める理由がある場合

(免除の額)

第21条 授業料の免除の額は,原則として,各期分についてその全額又は半額とする。

(免除の申請)

第22条 授業料の免除を受けようとする者は,次項の書類により,所定の期日までに,学長に申請しなければならない。ただし,次の各号に定める者(次条の規定により申請が無効となる者を除く。)は,当該各号に定める期に係る申請をすることができない。

(1) 前期又は後期において翌期に係る申請をする前までの間に,学則第50条又は大学院学則第38条の規定による懲戒処分(以下「懲戒処分」という。)を受けた者 当該前期又は後期の翌期

(2) 前期又は後期において翌期に係る申請の期間の終了の日後から当該前期又は後期の終了の日までの間に,懲戒処分を受けた者 当該前期又は後期の翌々期

2 前項の規定による申請に必要な書類は,次に掲げる書類とする。ただし,第19条に該当する者は,第4号の書類を除く。

(1) 授業料免除申請書

(2) 家庭調書

(3) 本人又は学資負担者の経済状態を判断できる証明書

(4) 学資負担者の死亡を証明する書類又は本人若しくは学資負担者が受けた災害の被害の程度が判断できる詳細な罹災証明書(市町村長又は消防署長の証明書)

(5) その他参考となる証明書

3 前項第1号及び第2号に規定する書類の様式は,別に定める。

(申請の無効)

第22条の2 授業料の免除を申請した者がその申請の日以後から免除決定の日前までの間に懲戒処分を受けた場合は,当該申請を無効とする。

(免除決定までの取扱い)

第23条 授業料の免除を申請した者については,免除を許可し,又は不許可とするまでの間は,授業料の徴収を猶予する。

(免除の取扱い)

第24条 授業料の免除の取扱いは,年度を2期に分け,それぞれ受理した申請に対し,当該期分の授業料について許可するものとする。

(結果の通知)

第25条 学長は,授業料の免除の許可又は不許可の決定を行ったときは,免除を申請した者に通知するものとする。

(免除許可の取消し)

第26条 授業料の免除を許可された者が許可の決定後免除の理由が消滅した場合は,速やかに学長に届け出なければならない。

2 学長は,前項の規定による届出があったときは,学生委員会の議を経て,授業料の免除の許可を取り消す。

3 第1項に定めるもののほか,許可の決定後虚偽の申請をしたことが判明したとき又は所定の修業年限の最終年次にある者が後期(後期に入学した者にあっては,前期)の許可の決定後懲戒処分を受けたときは,学生委員会の議を経て,学長が授業料の免除の許可を取り消す。

(休学を許可された場合の免除)

第27条 学部等の学生が休学の許可を受けた場合は,月割計算により休学当月の翌月(休学の開始日が月の初日の場合は休学当月)から復学当月の前月(学則第8条第2項及び第9条第2項並びに大学院学則第7条の規定により後期の開始日が10月1日前となる場合で当該後期の開始日に復学するときは復学当月)までの授業料を免除する。ただし,休学を許可された日が当該期の納付期限経過後の場合は,免除しない。

(除籍による免除)

第28条 学部等の学生が次の各号の一に該当するときは,未納の授業料の全額を免除する。

(1) 死亡又は行方不明のため除籍されたとき。

(2) 授業料の未納を理由に除籍されたとき。

(3) 入学料の未納を理由に除籍されたとき。

第5章 授業料の徴収猶予

(徴収猶予の許可)

第29条 授業料の徴収猶予は,学部等の学生について次の各号の一に該当する場合に,本人(本人が行方不明の場合は本人に代わる者)の申請に基づき,学生委員会の議を経て学長が許可する。

(1) 経済的理由により納付期限までに授業料の納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる場合

(2) 授業料の各期ごとに納期前6月以内(新入学者に対する入学した日の属する期分の授業料徴収猶予に係る場合は,入学前1年以内)において,学資負担者が死亡し,又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け,納付期限までに授業料の納付が困難であると認められる場合

(3) 行方不明の場合

(4) その他やむを得ない事情があると認められる場合

(徴収猶予の申請)

第30条 授業料の徴収猶予を受けようとする者は,次の書類(前条第1号に該当する者は,第4号の書類を除く。)により,授業料の納付期限までに,学長に申請しなければならない。

(1) 授業料徴収猶予申請書

(2) 家庭調書

(3) 本人又は学資負担者の経済状態を判断できる証明書

(4) 学資負担者の死亡を証明する書類又は本人若しくは学資負担者が受けた災害の被害の程度が判断できる詳細な罹災証明書(市町村長又は消防署長の証明書)

(5) その他参考となる証明書

2 前項第1号及び第2号に規定する書類の様式は,別に定める。

(徴収猶予決定までの取扱い)

第31条 授業料の徴収猶予を申請した者については,徴収猶予を許可し,又は不許可とするまでの間は,授業料の徴収を猶予する。

(徴収猶予の取扱い)

第32条 授業料の徴収猶予の取扱いは,年度を2期に分け,それぞれ受理した申請に対し,当該期分の授業料について許可するものとする。

(徴収猶予の期限)

第33条 授業料の徴収猶予の期限は,前期分は9月15日限りとし,後期分は3月15日限りとする。

(結果の通知)

第34条 学長は,授業料の徴収猶予の許可又は不許可の決定を行ったときは,徴収猶予を申請した者に通知するものとする。

(徴収猶予許可の取消し)

第35条 授業料の徴収猶予を許可された者が許可の決定後猶予の理由が消滅した場合は,速やかに学長に届け出なければならない。

2 学長は,前項の規定による届出があったときは,学生委員会の議を経て,授業料の徴収猶予の許可を取り消す。

3 第1項に定めるもののほか,許可の決定後,徴収猶予を許可された者が退学するとき又は虚偽の申請をしたことが判明したときは,学生委員会の議を経て,学長が授業料の徴収猶予の許可を取り消す。

(徴収猶予の許可を受けた者が退学する場合の取扱い)

第36条 授業料の徴収猶予を許可された者が願い出により退学を許可された場合は,月割計算により退学の翌月以降に納付すべき授業料の全額を免除する。

第6章 寄宿料の免除

(免除の許可)

第37条 寄宿料の免除は,学部等の学生で本人又は学資負担者が風水害等の災害を受け,寄宿料の納付が著しく困難と認められる者について,本人の申請に基づき,学生委員会の議を経て,学長が許可する。

2 前項の寄宿料の免除は,災害の発生した日の属する月の翌月から起算して6月間の範囲内において,学長が必要と認める期間について許可する。

3 学長が免除を必要と認める期間が翌年度にわたる場合は,翌年度分に係る免除の申請を改めて翌年度の当初において行わせるものとする。

(免除の額)

第38条 寄宿料の免除の額は,原則として,寄宿料の全額とする。

(免除の申請)

第39条 寄宿料の免除を受けようとする者は,次の書類により,学長に申請しなければならない。

(1) 寄宿料免除申請書

(2) 家庭調書

(3) 本人又は学資負担者の経済状態を判断できる証明書

(4) 本人又は学資負担者が受けた災害の被害の程度が判断できる詳細な罹災証明書(市町村長又は消防署長の証明書)

(5) その他参考となる証明書

2 前項第1号及び第2号に規定する書類の様式は,別に定める。

(除籍による免除)

第40条 寄宿舎に入舎している学生が次の各号の一に該当するときは,未納の寄宿料の全額を免除する。

(1) 死亡又は行方不明のため除籍されたとき。

(2) 授業料の未納を理由に除籍されたとき。

(3) 入学料の未納を理由に除籍されたとき。

第7章 雑則

(入学料免除及び授業料免除の総額)

第41条 入学料及び授業料の免除の総額は,別に定める。

(私費外国人留学生に係る提出書類の特例)

第42条 私費外国人留学生で,第4条第11条第22条第30条及び第39条に掲げる証明書類が得られない場合は,当該事項を証明できる機関が発行する証明書類をもって,これに代えることができる。

(申請書類不備の場合の取扱い)

第43条 第4条第11条第22条第30条及び第39条に掲げる提出書類が不備な者は,免除等を受けることができない。

(補則)

第44条 この規程に定めるもののほか,免除等に関し必要な事項は,学生委員会の議を経て,学長が別に定める。

附 則

この規程は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規程第20号)

この規程は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日規程第62号)

この規程は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月22日規程第32号)

この規程は,平成21年6月22日から施行する。

附 則(平成24年3月26日規程第11号)

この規程は,平成24年4月1日から施行する。

長崎大学入学料,授業料及び寄宿料の免除等に関する規程

平成16年4月1日 規程第93号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
平成16年4月1日 規程第93号
平成17年3月31日 規程第20号
平成19年12月21日 規程第62号
平成21年6月22日 規程第32号
平成24年3月26日 規程第11号