○長崎大学営利企業役員等兼業規程

平成16年4月1日

規程第37号

(目的)

第1条 この規程は,長崎大学職員兼業規程(平成16年規程第45号)第4条第1項の規定に基づき,長崎大学(以下「本学」という。)の教員が技術移転事業者の役員等との兼業,研究成果活用企業の役員等との兼業及び株式会社の監査役等との兼業に従事する場合の許可その他事務に係る基本的事項を定めるとともに,これら兼業の手続の透明性及び公正性を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 教員 教授,准教授,講師(常勤に限る。),助教及び助手をいう。

(2) 技術移転兼業 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号。以下「大学等技術移転促進法」という。)第2条第1項に規定する特定大学技術移転事業(大学等技術移転促進法第5条第2項に規定する承認計画に係るものに限る。以下「承認事業」という。)を行う企業の役員,顧問又は評議員の職との兼業(監査役兼業に該当するものを除く。)をいう。

(3) 研究成果活用兼業 営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体であって,兼業を行おうとする教員の研究成果を活用する事業を行う企業の役員,顧問又は評議員の職との兼業(監査役兼業に該当するものを除く。)をいう。

(4) 監査役兼業 株式会社の監査役又は社外取締役の職との兼業をいう。

(5) 営利企業役員等兼業 前3号の兼業をいう。

(6) 子会社 会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。

(7) 親会社 会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。

(8) 部局 広報戦略本部,原子力災害対策戦略本部,インスティテューショナル・リサーチ推進本部,海洋未来イノベーション機構,グローバル連携機構,研究開発推進機構,学部,各研究科,各附置研究所,病院,保健・医療推進センター,学内共同教育研究施設,ダイバーシティ推進センター,先端創薬イノベーションセンター,地域教育総合支援センター,障がい学生支援室,福島未来創造支援研究センター,子どもの心の医療・教育センター及び各学域をいう。

(9) 部局長 前号に規定する部局の長をいう。

(許可の申請)

第3条 教員は,営利企業役員等兼業を行おうとする場合は,兼業許可申請書に必要事項を記入し,関係書類とともに所属する部局の長に提出しなければならない。

2 部局長は,前項の申請書等の提出があったときは,営利企業役員等兼業を行う教員に関し,当該兼業に必要な知見の有無,職務遂行の支障の有無等について,部局におかれる委員会等で検討した後,学長に許可の申請を行わなければならない。

3 学長は,前項の申請があったときは,第5条に規定する長崎大学営利企業役員等兼業審査専門部会(以下「専門部会」という。)に審査を付託し審査結果を参考に営利企業役員等兼業の許可の可否を決定する。

(兼業許可申請の関係書類)

第4条 前条第1項の関係書類は,兼業の種類に応じて,次の表のとおりとする。

兼業の種類

関係書類

1 技術移転兼業

(1) 技術移転事業者の定款,組織図及び営業報告書

(2) 就こうとする役員等の職名,職務内容及び役員等の職務への予定従事時間の内容等を証する技術移転事業者の作成した書面

(3) その他参考となる資料

ア 技術移転事業者がパンフレットを作成している場合は当該パンフレット

イ 必要に応じ,特許,学術論文,活動状況等,知見に関し参考となると認められる資料

2 研究成果活用兼業

(1) 研究成果活用企業の定款,組織図及び営業報告書

(2) 就こうとする役員等の職名,職務内容及び役員等の職務への予定従事時間の内容等を証する研究成果活用企業の作成した書面

(3) 研究成果活用企業が研究成果の事業化に関連して国等から受けている支援措置の内容を明らかにする資料

(4)その他参考となる資料

ア 申出者自ら創出による研究成果であって,研究成果活用企業が事業化において活用することを予定している内容を記述した資料

イ 研究成果活用企業がパンフレットを作成している場合は当該パンフレット

ウ 必要に応じ,特許,学術論文,活動状況等,知見に関し参考となると認められる資料

3 監査役兼業

(1) 株式会社の定款,組織図及び営業報告書

(2) その他参考となる資料

ア 株式会社からの就任要請依頼及び監査役等の職務への予定従事時間の内容等を記載した書面

イ 株式会社がパンフレットを作成している場合は当該パンフレット

ウ 必要に応じ,特許,学術論文,活動状況等,知見に関し参考となると認められる資料

(専門部会の設置)

第5条 長崎大学人事委員会規則(平成16年規則第36号)第9条第2項の規定に基づき,長崎大学営利企業役員等兼業審査専門部会を置く。

(専門部会の任務)

第6条 専門部会は,第12条から第14条までに規定する許可基準に適合するか否かについて審査を行うほか,本学の事情等を考慮した広範囲な視点から審査を行う。

(専門部会の組織)

第7条 専門部会は,次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 人事委員会から選出された委員 5人

(2) 総務部人事課長

(3) その他学長が必要と認めた者

2 委員は,学長が任命する。

(任期)

第8条 前条第1項第3号に掲げる委員の任期は,2年とする。ただし,再任は妨げない。

(部会長)

第9条 専門部会に,部会長を置き,第7条第1項に掲げる委員の互選により選出する。

2 部会長は,会議を招集し,その議長となる。

3 部会長に事故があるときは,あらかじめ部会長が指名する委員がその職務を代行する。

(会議)

第10条 専門部会は,原則として委員全員が出席しなければ,議事を開くことができない。ただし,委員に係る審査を行う場合は,当該委員は,審査に加わることができない。

(意見の聴取)

第11条 部会長が必要と認めたときは,専門部会に委員以外の者を出席させ,意見を聴取することができる。

(営利企業役員等兼業の許可基準)

第12条 技術移転兼業は,次の各号のいずれにも適合すると認めるときは,これを許可するものとする。

(1) 許可の申出者(以下「当該教員」という。)が,技術に関する研究成果の活用又はその移転について,技術移転事業者の役員等としての職務に従事するために必要な知見を有していること。

(2) 当該教員が就こうとする役員等としての職務の内容が,主として承認事業に関係するものであること。

(3) 当該教員の占めている職務と許可の申出に係る技術移転事業者(当該技術移転事業者が子会社である場合にあっては,親会社を含む。)との間に,物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係がなく,又はその発生のおそれがないこと。

(4) 許可の申出前2年以内に,申出者が当該申出に係る技術移転事業者との間に,物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係のある職を占めていた期間がないこと。

(5) 当該教員の職務の遂行に支障が生じないこと。

(6) その他業務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

第13条 研究成果活用兼業は,次の各号のいずれにも適合すると認めるときは,これを許可するものとする。

(1) 当該教員が,当該申出に係る研究成果活用企業の事業において活用される研究成果を自ら創出していること。

(2) 当該教員が就こうとする役員等としての職務の内容が,主として研究成果活用事業に関係するものであること。

(3) 当該教員の占めている職務と許可の申出に係る研究成果活用企業(当該研究成果活用企業が子会社である場合にあっては,親会社を含む。)との間に,物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係がなく,又はその発生のおそれがないこと。

(4) 許可の申出前2年以内に,当該教員が当該申出に係る研究成果活用企業との間に,物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係のある職を占めていた期間がないこと。

(5) 当該教員が就こうとする役員等としての職務の内容に,本学に対する契約の締結又は検定,検査等の申請に係る折衝の業務(研究成果活用事業に関係する業務を除く。)が含まれていないこと。

(6) 当該教員の職務の遂行に支障が生じないこと。

(7) その他業務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

第14条 監査役兼業は,次の各号のいずれにも適合すると認めるときは,これを許可するものとする。

(1) 当該教員が,当該申出に係る株式会社における監査役等の職務に従事するために必要な知見を職務に関連して有していること。

(2) 当該教員の占めている職務と承認の申出に係る株式会社(当該株式会社が子会社である場合にあっては,親会社を含む。)との間に,物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係がなく,又はその発生のおそれがないこと。

(3) 許可の申出前2年以内に,当該教員が当該申出に係る株式会社との間に,物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係のある職を占めていた期間がないこと。

(4) 当該教員の職務の遂行に支障が生じないこと。

(5) その他業務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

(専門部会の事務)

第15条 専門部会の事務は,総務部人事課において処理する。

(学長への報告)

第16条 営利企業役員等兼業の許可を受けた教員は,4月から9月までの期間及び10月から翌年3月までの期間ごとに行った営利企業役員等兼業の状況を,当該期間終了後,速やかに次に掲げる事項について部局長を経て,学長に報告しなければならない。

(1) 氏名,所属及び職名

(2) 兼業先の名称及び場所

(3) 兼業先における職務内容

(4) 兼業に従事した日時等

(5) 兼業先の事業者から受領した報酬及び金銭,物品その他の財産上の利益(実費弁償を除く。)の種類及び価額並びにその受領の事由及び年月日

2 営利企業役員等兼業の許可を受けた教員は,当該営利企業に係る次に掲げる事項に変更があった場合は,速やかに部局長を経て,学長に報告しなければならない。

(1) 名称

(2) 事業内容

(3) 親会社

(4) 兼業先における職務内容

(5) 兼業への予定従事時間

(許可の取消し等)

第17条 学長は,必要があると認めるときは,営利企業役員等兼業を行っている教員又は当該教員の所属する部局長に営利企業役員等兼業の実施状況について報告を求めることができる

2 学長は,許可した営利企業役員等兼業が許可基準に適合しなくなったと認めるときは,専門部会の意見を参考にして,その許可を取り消すことができる。

(営利企業役員等兼業終了後の業務の制限)

第18条 学長及び部局長は,営利企業役員等兼業の終了の日から2年間,営利企業役員等兼業を行った教員を,当該兼業に係る営利企業との間で,物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係のある業務に従事させてはならない。

(補則)

第19条 この規程に定めるもののほか,この規程の実施に関し必要な事項は,別に定めることができる。

附 則

この規程は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日規程第14号)

この規程は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規程第23号)

この規程は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規程第30号)

この規程は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規程第18号)

この規程は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月28日規程第12号)

1 この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規程第24号)

この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月1日規程第30号)

1 この規程は,平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日規程第11号)

この規程は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月27日規程第39号)

この規程は,平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規程第20号)

この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年8月2日規程第43号)

この規程は,平成28年8月2日から施行する。

附 則(平成28年10月18日規程第53号)

この規程は,平成28年10月18日から施行する。

附 則(平成29年3月28日規程第13号)

この規程は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月26日規程第54号)

この規程は,平成30年1月1日に施行する。

附 則(平成30年6月26日規程第36号)

1 この規程は,平成30年7月1日より施行する。

附 則(平成31年3月29日規程第18号)

この規程は,平成31年4月1日から施行する。

長崎大学営利企業役員等兼業規程

平成16年4月1日 規程第37号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編
沿革情報
平成16年4月1日 規程第37号
平成18年3月24日 規程第14号
平成19年3月30日 規程第23号
平成20年3月31日 規程第30号
平成21年3月31日 規程第18号
平成23年3月28日 規程第12号
平成23年3月31日 規程第24号
平成23年6月1日 規程第30号
平成25年3月26日 規程第11号
平成25年9月27日 規程第39号
平成28年3月30日 規程第20号
平成28年8月2日 規程第43号
平成28年10月18日 規程第53号
平成29年3月28日 規程第13号
平成29年12月26日 規程第54号
平成30年6月26日 規程第36号
平成31年3月29日 規程第18号