○長崎大学安全衛生管理規則

平成16年4月1日

規則第38号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 安全衛生管理体制

第1節 学長,総括安全衛生管理者等(第5条―第11条)

第2節 総合安全衛生管理委員会(第12条―第22条)

第3節 衛生委員会(第23条―第27条)

第3章 健康管理(第28条―第39条)

第4章 安全衛生教育(第40条・第41条)

第5章 災害の予防(第42条・第43条)

第6章 健康の確保(第44条・第45条)

第7章 雑則(第46条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は,長崎大学(以下「本学」という。)の安全衛生管理に関する基本事項を定め,職員(本学に勤務する船員を除く全ての職員をいう。以下同じ。)の安全と健康の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 部局 戦略本部等(国立大学法人長崎大学基本規則(平成16年規則第1号)第31条の2から第31条の7までに規定する本部・機構及び同基本規則第32条から第32条の8までに規定する支援センター等をいう。),各学部,各研究科,各附置研究所,病院,附属学校,附属図書館,保健・医療推進センター,学内共同教育研究施設,各学域,監査室及び事務局をいう。

(2) 部局長 前号に規定する部局の長をいう。

(法令との関係)

第3条 職員の安全及び健康の確保については,労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。),学校保健安全法(昭和33年法律第56号)及び健康増進法(平成14年法律第103号)並びにこれらに基づく命令に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(遵守義務)

第4条 本学及び職員は,この規則を遵守し,安全衛生の確保に積極的に努めなければならない。

第2章 安全衛生管理体制

第1節 学長,総括安全衛生管理者等

(学長の責務)

第5条 学長は,本学における安全及び衛生管理の業務を統括する。

2 学長は,第7条から第11条までに掲げる総括安全衛生管理者等を選任する。

(部局長の責務)

第6条 部局長は,当該部局における安全及び衛生管理の業務を総括する。

(総括安全衛生管理者)

第7条 別表第1の地区欄に掲げる地区に,総括安全衛生管理者を置く。

2 総括安全衛生管理者は,衛生管理者を指揮するとともに,次の業務を統括管理するものとする。

(1) 職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 職員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

(3) 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

(4) 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか,労働災害を防止するための必要な業務

(衛生管理者)

第8条 別表第1の事業場欄に掲げる事業場(以下「事業場」という。)ごとに,同表の管理者数欄に掲げる数以上の衛生管理者を置く。

2 衛生管理者は,次の業務を行う。

(1) 作業環境の衛生上の調査に関すること。

(2) 施設,設備等の衛生上の改善に関すること。

(3) 衛生教育,健康相談その他職員の健康保持増進を図るための措置に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか,衛生に関する事項

(衛生推進者)

第9条 教育学部附属特別支援学校に,衛生推進者を置く。

2 衛生推進者は,第7条第2項各号の業務のうち衛生に係る業務を行う。

(産業医)

第10条 事業場に,産業医1人を置く。

2 産業医は,次の業務を行う。

(1) 健康診断の実施その他職員の健康管理に関すること。

(2) 健康相談,保健衛生教育その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

(3) 職員の健康障害に係る原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

(作業主任者)

第11条 本学に,安衛法第14条に規定するところにより作業主任者を置く。

2 作業主任者は,法令に規定する資格を有する者のうちから選任するものとする。

3 作業主任者は,作業又は設備の危険・有害性による労働災害を防止するため,作業に従事する職員に対する指揮等に関する業務を行う。

第2節 総合安全衛生管理委員会

(総合安全衛生管理委員会)

第12条 本学における安全衛生管理について全学的な視点に立った総括を行うとともに,大学構成員の安全衛生管理に関する意識の高揚を図り,多岐にわたる安全衛生管理の円滑な実施に資するため,長崎大学総合安全衛生管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(審議事項)

第13条 委員会は,本学における各種の安全衛生管理に関する組織との連携を図りながら,次の事項について審議する。

(1) 安全衛生管理に係る総括及び連絡調整に関すること。

(2) 安全衛生管理に係る情報交換に関すること。

(3) 安全衛生管理に係る指導助言及び啓蒙に関すること。

(4) その他安全衛生管理に関し必要な事項

(委員会の組織)

第14条 委員会は,次の委員をもって組織する。

(1) 学長が指名する理事又は副学長

(2) 総括安全衛生管理者

(3) 各衛生委員会から選出された者 各1人

(4) 産業医のうちから学長が指名する者

(5) 環境保全センター長

(6) 保健・医療推進センター長

(7) 放射性同位元素等安全管理委員会委員長

(8) 生物災害等防止安全委員会委員長

(9) 組換えDNA実験安全委員会委員長

(10) 動物実験委員会委員長

(11) 総務部長

(12) その他学長が必要と認めた者

2 委員は,学長が任命する。

(任期)

第15条 前条第1項第3号第4号及び第12号の委員の任期は,2年とする。ただし,再任を妨げない。

2 前条第1項第3号第4号及び第12号の委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。

(委員長)

第16条 委員会に委員長を置き,第14条第1項第1号の委員をもって充てる。

2 委員長は,会議を招集し,その議長となる。

3 委員長に事故があるときは,あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代行する。

(会議)

第17条 委員会は,委員の過半数が出席しなければ,議事を開くことができない。

2 委員会の議事は,出席した委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる

(意見の聴取)

第18条 委員長が必要と認めたときは,委員会に委員以外の者を出席させ,意見を聴取することができる。

(関係職員の出席)

第19条 委員長は,必要に応じ,委員会に関係職員を出席させることができる。

(専門委員会)

第20条 委員会に,本学における総合的な安全衛生確保に関する専門的な事項(本学における各種の安全管理に関する委員会が個々に所掌する事項を除く。)を調査審議させるために,専門委員会を置くことができる。

(事務)

第21条 委員会の事務は,関係部課の協力を得て,保健・医療推進センターにおいて処理する。

(運営)

第22条 委員会の運営に関し必要な事項は,委員会において別に定める。

第3節 衛生委員会

(衛生委員会)

第23条 事業場ごとに,衛生委員会を置く。

2 衛生委員会は,次の事項について調査審議し,総括安全衛生管理者又は部局長に対し意見を述べることができる。

(1) 職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

(2) 職員の健康保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

(3) 労働災害の原因及び再発防止対策で,衛生に係るものに関すること。

(4) その他職員の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項

(衛生委員会の組織)

第24条 衛生委員会は,次の委員をもって組織する。

(1) 総括安全衛生管理者又は当該事業場を構成する部局の長のうちから学長が指名した者 1人。ただし,附属学校事業場にあっては,附属幼稚園,附属小学校及び附属中学校の長のうちから学長が指名した者 1人

(2) 衛生管理者のうちから学長が指名した者

(3) 産業医のうちから学長が指名した者

(4) 当該事業場の職員で,衛生に関し経験を有するもののうちから学長が指名した者

2 前項第1号の委員以外の委員の半数については,当該事業場に職員の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合,職員の過半数で組織する労働組合がないときにおいては職員の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

(衛生委員会の委員長)

第25条 衛生委員会に委員長を置き,第24条第1項第1号の委員をもって充てる。

2 委員長は,会議を招集し,その議長となる。

(衛生委員会の開催)

第26条 衛生委員会は,毎月1回開催する。

(衛生委員会の運営)

第27条 衛生委員会の運営に関し必要な事項は,衛生委員会において別に定める。

第3章 健康管理

(採用時健康診断)

第28条 職員の適正配置及び採用後の健康管理の基礎資料とするため,新規採用職員に対して健康診断を行うものとする。ただし,次に掲げる職員には,健康診断を行わないものとする。

(1) 1年を超えて労働契約を更新する予定がないフルタイマー

(2) 1年を超えて労働契約を更新する予定がない1週間の所定労働時間が30時間のパートタイマー

(3) 1週間の所定労働時間が30時間未満であるパートタイマー

2 調理業務等衛生上注意を要する業務に従事する職員については,前項のただし書き各号に掲げる職員であっても健康診断を行うものとする。

(定期健康診断)

第29条 職員の健康状態を把握し,潜在する疾病を早期に発見するため,定期的に職員に対して健康診断を行うものとする。

2 前項の健康診断のほか,法令で定められた有害業務に従事する職員に対しては,特別の項目について健康診断を行うものとする。

(臨時健康診断)

第30条 前2条に規定する健康診断のほか,必要と認める場合には,臨時に職員に対して健康診断を行うものとする。

(放射性物質等による汚染時の診察等)

第31条 部局長は,次の各号のいずれかに該当する職員に,速やかに,医師の診察又は処置を受けさせなければならない。

(1) 電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」という。)第42条第1項各号のいずれかに該当する事故が発生したとき同項の区域内にいた者

(2) 電離則第4条第1項又は第5条に規定する限度を超えて実効線量又は等価線量を受けた者

(3) 放射性物質を誤って吸入摂取し,又は経口摂取した者

(4) 洗身等により汚染を電離則別表に掲げる限度の10分の1以下にすることができない者

(5) 傷創部が汚染された者

(病原体等による汚染時の診察等)

第32条 部局長は,次の各号のいずれかに該当する職員に,速やかに,医師の診察又は処置を受けさせなければならない。

(1) 危険度の高い病原体等又は組換えDNA実験による組換え体(以下「病原体等」という。)により実験室及び実験区域が著しく汚染された場合に,その場に居合わせた者

(2) 病原体等を誤って吸入摂取し,又は経口摂取した者

(3) 病原体等により皮膚が汚染された者

第33条 前2条の診察又は処置が,保健・医療推進センター以外で行われた場合は,当該部局の長は,診察又は処置の結果を当該事業場の産業医に報告しなければならない。

(受診義務)

第34条 職員は,本学が行う健康診断を受けなければならない。ただし,本学が行う健康診断を受けることを希望しない場合において,他の医師による健康診断に相当する健康診断を受け,その結果を証明する書面を本学に提出したときは,この限りでない。

(通知義務)

第35条 学長は,第29条及び第30条に規定する健康診断の結果を,遅滞なく,受診した職員に通知しなければならない。

(保健指導)

第35条の2 学長は,第28条から第30条までに規定する健康診断の結果,特に健康の保持に努める必要があると認める職員に対し,産業医又は保健師による保健指導を行うよう努めなければならない。

2 職員は,前条の規定により通知された健康診断の結果及び前項の規定による保健指導を利用して,その健康の保持に努めるものとする。

(面接指導等)

第35条の3 学長は,超過勤務時間数及び休日勤務時間数の合計時間数が1月当たり45時間を超え,かつ,疲労の蓄積が認められ,又は健康上の不安を有している職員に対し,当該職員の申し出により,産業医による面接指導(問診その他の方法により心身の状況を把握し,これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。)又は産業医若しくは保健師による保健指導を行うものとする。

(指導区分の決定等)

第36条 産業医は,健康診断(第31条及び第32条に定める診察又は処置並びに前条に定める面接指導を含む。以下同じ。)の結果,健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認めた職員については,その職員の職務内容及び勤務の強度を考慮して,別表第2に定めるところにより指導区分を決定し,学長に報告しなければならない。

2 産業医は指導区分の決定を受けた職員の医療に当たった医師が指導区分の変更について意見を申し出た場合その他必要と認められる場合には,指導区分を変更し,学長に報告しなければならない。

3 学長は,前2項に定めるところにより報告を受けたときは,指導区分の決定又は変更を受けた職員の所属する部局長に通知するものとする。

4 部局長は,前項の通知を受けたときは,当該職員に通知しなければならない。

(事後措置)

第37条 前条第1項第2項及び第3項の報告又は通知に基づき,学長又は部局長は,次の基準により,治療を指示し,及び勤務を軽減する等の措置を講ずるものとする。

「A」 休暇又は休職等の方法で療養のため必要な期間勤務させないこと。

「B」 勤務場所又は職務の変更,休暇による勤務時間の短縮等の方法で勤務を軽減し,かつ,深夜勤務,超過勤務,休日勤務及び宿日直勤務をさせないこと。

「C」 超過勤務,休日勤務及び宿日直勤務をさせないか又はこれらの勤務を制限すること。

「D」 勤務に制限を加えないこと。

「1」 必要な医療を受けるよう指示すること。

「2」 必要な検査,予防接種等を受けるよう指示すること。

「3」 医療又は検査等の措置を必要としないこと。

2 前項の事後措置は,職員の身分上の異動を伴うものについては学長が,それ以外のものについては部局長が講ずるものとする。

(ストレスチェック)

第37条の2 学長は,安衛法第66条の10第1項の規定により,職員に対し,労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。)で定めるところにより,医師,保健師その他の安衛則で定める者(以下この条において「医師等」という。)による心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)を行わなければならない。

2 学長は,前項のストレスチェックを受けた職員に対し,安衛則で定めるところにより,当該ストレスチェックを行った医師等から当該ストレスチェックの結果が通知されるようにしなければならない。この場合において,当該医師等は,あらかじめ当該ストレスチェックを受けた職員の同意を得ないで,当該職員のストレスチェックの結果を学長に提供してはならない。

3 学長は,前項の規定による通知を受けた職員であって,心理的な負担の程度が職員の健康の保持を考慮して安衛則で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは,当該申出をした職員に対し,安衛則で定めるところにより,医師による面接指導を行わなければならない。この場合において,学長は,職員が当該申出をしたことを理由として,当該職員に対し,不利益な取扱いをしてはならない。

4 学長は,安衛則で定めるところにより,前項の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。

5 学長は,第3項の規定による面接指導の結果に基づき,当該職員の健康を保持するために必要な措置について,安衛則で定めるところにより,医師の意見を聴かなければならない。

6 学長は,前項の規定による医師の意見を勘案し,その必要があると認めるときは,当該職員の実情を考慮して,就業場所の変更,作業の転換,労働時間の短縮,深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか,当該医師の意見の各衛生委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

7 ストレスチェックの実施体制,実施方法,不利益な取扱いの防止等の実施に係る必要な事項は,各衛生委員会の議を経て,学長が定めるものとする。

(病者の就業禁止)

第38条 学長は,次の各号のいずれかに該当する者については,その就業を禁止する。ただし,第1号に掲げる者について伝染予防の措置が行われている場合は,この限りでない。

(1) 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者

(2) 心臓,腎臓,肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者

2 学長は,前項の規定により,就業を禁止しようとするときは,あらかじめ,産業医その他専門の医師の意見を聴かなければならない。

(健康管理の記録)

第39条 学長は,健康診断の結果を,健康診断票に記録し保存するものとする。

第4章 安全衛生教育

(安全衛生教育)

第40条 職員は,本学が行う安全衛生教育に積極的に参加しなければならない。

(教育の種類)

第41条 安全衛生教育は,次の各号により行う。

(1) 新採用職員教育

(2) 職務内容変更時教育

(3) 特殊業務従事者教育

第5章 災害の予防

(災害防止措置)

第42条 学長は,次の危険を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(1) 機械,器具その他の設備による危険

(2) 爆発性の物,発火性の物,引火性の物等による危険

(3) 電気,熱,その他のエネルギーによる危険

2 学長は,次の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(1) 原材料,ガス,蒸気,粉じん,酸素欠乏空気,病原体等による健康障害

(2) 放射線,高温,低温,超音波,騒音,振動,異常気圧等による健康障害

(作業環境測定)

第43条 学長は,法令で定める有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で,法令で定めるところにより,必要な作業環境測定を行い,その結果を評価し,記録しなければならない。

2 学長は,前項の作業環境測定の結果の評価に基づいて,職員の健康を保持するため必要があると認めるときは,施設又は設備の設置又は整備,健康診断の実施その他の適切な措置を講じるものとする。

第6章 健康の確保

(中高年齢者等についての配慮)

第44条 学長は,中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については,これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行うように努めるものとする。

(快適な勤務環境の形成)

第45条 学長は,職場における安全衛生の水準の向上を図るため,次の措置を継続的かつ計画的に講じ,快適な職場環境を形成するよう努めるものとする。

(1) 勤務環境を快適な状態に維持管理するための措置

(2) 職員の疲労を回復するための施設又は設備の設置又は整備

(3) 前2号に掲げるもののほか,快適な職場環境を形成するため必要な措置

2 学長は,学内における受動喫煙を防止するため,必要な措置を講じるものとする。

第7章 雑則

(補則)

第47条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,別に定めることができる。

附 則

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月1日規則第90号)

1 この規則は,平成16年12月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第25号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月22日規則第42号)

この規則は,平成17年9月22日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第24号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第21号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月26日規則第37号)

この規則は,平成19年12月26日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第33号)

1 この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月11日規則第37号)

この規則は,平成20年6月11日から施行する。

附 則(平成20年10月11日規則第48号)

この規則は,平成20年10月11日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第11号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第15号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月29日規則第29号)

この規則は,平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成23年3月28日規則第11号)

1 この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月1日規則第31号)

1 この規則は,平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日規則第5号)

1 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月27日規則第37号)

この規則は,平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成25年10月21日規則第38号)

この規則は,平成25年10月21日から施行する。

附 則(平成26年3月28日規則第12号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第12号)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年8月2日規則第29号)

この規則は,平成28年8月2日から施行する。

附 則(平成28年9月13日規則第31号)

この規則は,平成28年9月13日から施行し,改正後の長崎大学安全衛生管理規則の規定は,平成28年8月1日から適用する。

附 則(平成29年3月28日規則第9号)

1 この規則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月26日規則第46号)

この規則は,平成30年1月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日規則第14号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月26日規則第34号)

1 この規則は,平成30年7月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第15号)

1 この規則は,平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第7条,第8条,第23条関係)

地区

事業場

管理者数

管理範囲

文教・片淵

文教

4

グローバル連携機構

研究開発推進機構

事務局

国際交流会館

臨海研修所

九州地区国立大学島原共同研修センター

多文化社会学部

教育学部(附属学校を除く。)

薬学部

医歯薬学総合研究科生命薬科学専攻

医歯薬学総合研究科附属薬用植物園

工学部

環境科学部

水産学部

多文化社会学研究科

工学研究科

水産・環境科学総合研究科

附属図書館本館

保健・医療推進センター

文教地区内の各学内共同教育研究施設

人文社会科学域

総合生産科学域

附属学校

1

附属幼稚園

附属小学校

附属中学校

附属特別支援学校

片淵

1

経済学部

附属図書館経済分館

人文社会科学域

坂本

坂本

3

医学部

歯学部

医歯薬学総合研究科(生命薬科学専攻及び附属薬用植物園を除く。)

熱帯医学・グローバルヘルス研究科

熱帯医学研究所

原爆後障害医療研究所

先導生命科学研究支援センター

附属図書館医学分館

生命医科学域

大学病院

4

病院

国際交流会館坂本分室

保健・医療推進センター坂本分室

別表第2(第36条関係)

指導区分

内容

生活規正の面

A

勤務を休む必要のあるもの

B

勤務に制限を加える必要のあるもの

C

勤務をほぼ平常に行ってよいもの

D

平常の生活でよいもの

医療の面

1

医師による直接の医療行為を必要とするもの

2

定期的に医師の観察指導を必要とするもの

3

医師による直接又は間接の医療行為を必要としないもの

長崎大学安全衛生管理規則

平成16年4月1日 規則第38号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編
沿革情報
平成16年4月1日 規則第38号
平成16年12月1日 規則第90号
平成17年3月31日 規則第25号
平成17年9月22日 規則第42号
平成18年3月31日 規則第24号
平成19年3月30日 規則第21号
平成19年12月26日 規則第37号
平成20年3月31日 規則第33号
平成20年6月11日 規則第37号
平成20年10月11日 規則第48号
平成21年3月31日 規則第11号
平成21年3月31日 規則第15号
平成22年6月29日 規則第29号
平成23年3月28日 規則第11号
平成23年6月1日 規則第31号
平成25年3月26日 規則第5号
平成25年9月27日 規則第37号
平成25年10月21日 規則第38号
平成26年3月28日 規則第12号
平成28年3月29日 規則第12号
平成28年8月2日 規則第29号
平成28年9月13日 規則第31号
平成29年3月28日 規則第9号
平成29年12月26日 規則第46号
平成30年3月27日 規則第14号
平成30年6月26日 規則第34号
平成31年3月29日 規則第15号