○長崎大学放射性同位元素等安全管理規則

平成16年4月1日

規則第39号

(趣旨)

第1条 この規則は,放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「法」という。),医療法(昭和23年法律第205号)及び電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」という。)に定めるもののほか,長崎大学(以下「本学」という。)における放射性同位元素,放射線発生装置(定格管電圧が1メガボルト未満のエックス線発生装置及び電子顕微鏡を除く。)及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物(以下「放射性同位元素等」という。)の使用及び取扱い(以下「使用等」という。)並びにこれらによる放射線障害の防止に関し,必要な事項を定めるものとする。

(放射性同位元素等安全管理委員会)

第2条 本学に,放射性同位元素等の管理及び放射線障害の防止について企画審議するため,長崎大学放射性同位元素等安全管理委員会(以下「安全管理委員会」という。)を置く。

2 安全管理委員会の組織及び運営については,別に定める。

(部局の委員会)

第3条 放射性同位元素等を使用する部局(先導生命科学研究支援センターを含む。以下「部局」という。)に,当該部局の放射性同位元素等の管理及び放射線障害の防止について,企画審議するための委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会の組織及び運営については,部局の長が別に定める。

(放射線取扱主任者及びその代理者)

第4条 法第34条第1項に規定する放射線取扱主任者(以下「主任者」という。)は,部局ごとに少なくとも一人を置くものとする。

2 主任者及び法第37条第1項に規定する放射線取扱主任者の代理者(以下「代理者」という。)は,部局の長の指揮監督のもとに,法及びこれに基づく命令(以下「法令」という。)並びにこの規則の定めるところに従い,放射線障害の防止に努めなければならない。

3 主任者及び代理者は,当該部局の長の推薦に基づき,学長が任命する。

(放射線業務従事者の登録)

第5条 新たに放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号)第1条第8号に規定する放射線業務従事者(以下「放射線業務従事者」という。)となる者は,放射線業務従事者登録等申請書(別記様式第1号)及び調査表(別記様式第2号)により当該部局の長に登録の申請をしなければならない。

2 前項の申請に当たっては,あらかじめ電離則第56条第1項各号に掲げる項目について,健康診断を受けなければならない。

3 部局の長は,第1項の申請があった場合は,第9条の教育及び訓練をすでに受けている者で,健康診断の結果が良好であるものについて,登録を承認するものとする。

4 部局の長は,第1項の申請を行った者に対し承認の可否について通知するものとし,登録を承認した者に長崎大学放射線業務従事者登録証明書(別記様式第3号)を交付するものとする。

5 放射線業務従事者以外の者は,原則として,放射線作業に従事し,及び管理区域に立ち入る(主任者の許可を得て,一時的に立ち入る場合を除く。)ことができない。

6 放射線業務に従事しなくなった者は,別記様式第1号によりその旨を当該部局の長に届け出なければならない。

(放射線業務従事者の義務)

第6条 放射線業務従事者は,法令及び部局の長が定める作業上の基準に従い,次に掲げる事項を遵守して,放射線による被曝及び環境の汚染拡大の防止に努めなければならない。

(1) 経験の少ない者は,単独で作業をしないこと。

(2) 放射線作業を行うときは,主任者又は部局の長が定める者の許可を得ること。

(3) 管理区域内では,飲食及び喫煙を行わないこと。

(4) 管理区域より退出するときは,身体及び衣服等の汚染の状況を検査し,必要に応じ,汚染の除去等の措置をとること。

(5) 放射性同位元素により人体若しくは施設等に汚染が生じ,又は生じたおそれがあるときは,直ちに主任者に報告し,その指示を受けること。

(6) 地震,火災等の事故が生じた場合,直ちに主任者及び部局の長に連絡するとともに,必要な措置を講じること。

(施設等の設置改廃等)

第7条 部局の長は,使用施設,貯蔵施設又は廃棄施設(以下「施設等」という。)を設置し,又は改廃しようとするときは,学長に報告しなければならない。

2 学長は,前項の報告を受けたときは,先導生命科学研究支援センター長の意見を徴し,必要と認めるときは,安全管理委員会の審議に付するものとする。

3 部局の長は,施設の設置又は改廃が完了したときも,第1項に準じ,学長に報告しなければならない。

(施設等の調査点検)

第8条 安全管理委員会は,定期に,又は必要と認める場合は随時に施設等に立ち入り,調査点検を行うものとする。

2 安全管理委員会は,放射性同位元素等の使用等について必要があると認めたときは,部局の長に勧告し,及び学長に意見を具申することができる。

(教育及び訓練の実施)

第9条 法第22条に規定する教育及び訓練については,部局の長が実施しなければならない。

2 前項の教育及び訓練は,次の事項について行うものとする。ただし,当該項目に関する十分な知識及び技能を有すると認められる者については,当該項目に係る教育及び訓練を省略することができる。

(1) 放射線の人体に与える影響に関すること。

(2) 放射線の危害防止に関すること。

(3) 装置等の取扱いに関すること。

(4) 法,電離則等の関係法令及びこの規則

(5) 当該部局の放射線障害予防規程

3 放射線業務従事者は,取扱等業務を開始する前及び開始した後にあっては一年を超えない期間ごとに教育及び訓練を受けなければならない。

4 第2項第1号から第4号までの項目に係る教育及び訓練については,先導生命科学研究支援センターが実施する講習会をもって充てることができる。

(部局の長の責務)

第10条 部局の長は,関係職員を指揮監督し,当該部局における放射線障害を防止し,安全を確保するために,次に掲げる措置等を講じなければならない。

(1) 放射線障害の防止に必要な組織及び放射性同位元素等の使用等の基準を定め,放射線業務従事者に周知させること。

(2) 管理区域を標識により明示するとともに,管理区域の見やすい場所に,放射線障害の防止に必要な事項を掲示すること。

(3) 管理区域に必要がある者以外の者を立ち入らせないこと。

(4) 法第20条並びに電離則第8条及び第9条の規定に基づく放射性同位元素等による汚染の状況 等の測定及びその結果の記録並びに当該記録の保存に関すること。

(5) 第9条に定めるもののほか,施設等に立ち入る者に対する教育及び訓練を随時に行うこと。

(6) 法第23条及び電離則56条の規定に基づき,放射線障害者の発見に必要な措置を講ずること。

(7) 放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がある場合は,法第24条に定めるところにより,必要な措置を講ずること。

(8) 法第25条第1項及び第4項の規定に基づき,帳簿を備え,記帳し,及び保存すること。帳簿は,一年毎に閉鎖し,5年間保存すること。

(9) 地震,火災その他の災害等により,放射線障害が発生したとき,又は発生するおそれのあるときは,法第33条第1項に基づく措置をとること。

(10) 放射性同位元素等の取扱い及び施設等の管理状況が,法令に適合しているかどうかを確認し,適合しない場合があるときは,直ちに是正すること。

2 部局の長は,放射性同位元素の盗取,所在不明その他の事故が生じたとき又は放射線障害が発生し,若しくは発生するおそれのあるときは,その旨を直ちに警察署その他の関係機関に届出又は通報するとともに学長に報告し,事態の状況及び講じた措置を遅滞なく学長及び安全管理委員会委員長に報告しなければならない。

3 第1項第6号に定める措置で,放射線業務従事者について行う健康診断及びその結果の記録の取扱い並びに事後措置等で教職員に係るものについては,長崎大学安全衛生管理規則(平成16年規則第38号)の定めるところによる。

4 教職員以外の者に係る前項の措置については,教職員に準じて行うものとする。

(放射線業務従事者の義務違反に対する措置)

第11条 主任者は,放射線業務従事者が法令若しくはこの規則又はこれらに基づく主任者の指示に従わないときは,管理区域への立入りの禁止又は制限その他必要な措置をとることができる。

2 主任者は,前項の措置をとったときは,当該部局の長に報告しなければならない。

(雑則)

第12条 部局の放射線障害の防止に関し必要な事項は,法第21条第1項の規定により,当該部局の長が放射線障害予防規程として別に定めるものとする。

第13条 定格管電圧が1メガボルト未満のエックス線装置及び定格加速電圧が100キロボルト以上の電子顕微鏡に係る放射線障害の防止についての企画審議及び当該装置等の調査点検は,安全管理委員会が行う。

附 則

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成24年11月14日規則第27号)

この規則は,平成24年11月14日から施行する。

附 則(平成31年4月26日規則第22号)

この規則は,令和元年5月1日から施行する。

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長崎大学放射性同位元素等安全管理規則

平成16年4月1日 規則第39号

(令和元年5月1日施行)