2　前項の諸手当の種類は，管理職手当，初任給調整手当，扶養手当，地域手当，広域異動手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，在宅勤務手当，特殊勤務手当，超過勤務手当，教員特殊業務割増手当，休日給，夜勤手当，宿日直手当，診療時間外従事手当，管理職員特別勤務手当，期末手当，勤勉手当，期末特別手当及び義務教育等教員特別手当とする。

3　前2項に定める本給，教員特殊業務給及び諸手当のほか，学長が必要と認めるときは，給与として差額一時金その他の一時金を支給することができる。

2　本給表の種類は，次に掲げるとおりとし，各本給表の適用範囲は，それぞれ当該本給表に定めるところによる。

2　教員特殊業務給の時間額は，900円とする。

3　教員特殊業務給は，教育職本給表(二)又は教育職本給表(三)の適用を受ける教育職員のうち職務の級が1級，2級若しくは特2級である者(以下「教諭等」という。)が教員特殊業務に従事した場合に支給する。ただし，管理職手当を受ける者には支給しない。

2　職員を降格させる場合には，その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定する。

3　職員を降号させる場合には，その者の号俸を同一の職務の級の下位の号俸に決定する。

4　職員を昇格させた場合，降格させた場合又は降号させた場合におけるその者の本給月額及びこれを受けることとなる期間については，初任給等細則に定めるものとする。

2　前項の規定により職員(55歳(行政職本給表(二)の適用を受ける職員にあっては，57歳)を超える職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(行政職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同表以外の各本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして初任給等細則で定める職員にあっては，3号俸)とすることを標準として初任給等細則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳(行政職本給表(二)の適用を受ける職員にあっては，57歳)を超える職員の第1項の規定による昇給は，同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号俸数は，勤務成績に応じて初任給等細則で定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に定めるもののほか，昇給に関し必要な事項は，初任給等細則に定めるものとする。

2　調整額は，本給に含まれる。

3　調整額は，指定職本給表の適用を受ける職員(以下「指定職職員」という。)には支給しない。

4　調整額の支給に関し必要な事項は，長崎大学本給の調整額支給細則(平成16年細則第13号)に定めるものとする。

2　教職調整額の月額は，本給月額に100分の4を乗じて得た額を支給する。

3　教職調整額の支給を受ける者に係る第14条，第14条の2，第25条，第26条及び第29条の規定の適用については，教職調整額は，本給に含まれる。

2　職員が前項の表に掲げる職を複数兼ねる場合は，そのうち最も額の多い管理職手当を支給する。

3　第1項に規定する職を占める職員が，月の一日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(第29条第1項の場合及び業務上の傷病又は通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「補償法」という。)に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は，その月の管理職手当は支給しない。

4　第1項の管理職手当は，指定職職員には支給しない。

2　前項第1号の職に在職する職員のうち，同号の規定により初任給調整手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には，同号の規定に準じて，初任給調整手当を支給する。

3　前2項に定めるもののほか，初任給調整手当の支給に関し必要な事項は，長崎大学初任給調整手当支給細則(平成16年細則第17号)に定めるものとする。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は，扶養親族たる配偶者，父母等については1人につき6,500円(行政職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして扶養手当支給細則で定める職員(以下「行(一)8級職員等」という。)にあっては，3,500円)，前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　新たに職員となった者に扶養親族(行(一)9級以上職員等にあっては，扶養親族たる子に限る。)がある場合，行(一)9級以上職員等から行(一)9級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その職員は，直ちにその旨を学長に届け出なければならない。

6　扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族(行(一)9級以上職員等にあっては，扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日，行(一)9級以上職員等から行(一)9級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行(一)9級以上職員等以外の職員となった日，職員に扶養親族(行(一)9級以上職員等にあっては，扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が退職し，又は死亡した場合においてはそれぞれの者が退職し，又は死亡した日，行(一)9級以上職員等以外の職員から行(一)9級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行(一)9級以上職員等となった日，扶養手当を受けている職員の扶養親族(行(一)9級以上職員等にあっては，扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

7　扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

8　前7項に定めるもののほか，扶養手当の支給に関し必要な事項は，扶養手当支給細則に定めるものとする。

2　地域手当の月額は，本給，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に，次の各号に掲げる職員に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　長崎市に在勤する職員が長崎大学教育研究プロジェクト拠点規則(平成17年規則第46号。以下「拠点規則」という。)別表に掲げる教育研究プロジェクト拠点のうち国内に設置するもの(以下「国内拠点」という。)における勤務を命ぜられた場合は，前2項の規定にかかわらず，当該職員には国内拠点における勤務を命ぜられた日から2年を経過するまでの間，本給，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし，当該職員が当該国内拠点における勤務を命ぜられた日から2年を経過するまでの間に当該国内拠点における勤務を免ぜられ，長崎市に在勤することとなった場合における当該職員に対する地域手当の支給については，前項第1号の支給割合による地域手当を支給する。

4　国家公務員，日本郵政公社の職員，地方公務員又は国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人その他これに準ずると認められるものに使用される者(以下「給与法適用者等」という。)が，引き続き長崎大学(以下「本学」という。)の職員(人事交流により給与法適用者等となるために退職し，かつ，引き続き給与法適用者等として在職した後引き続いて再び職員となったものを除く。)となった場合(当該職員となった日の前日に在勤していた地域に引き続き6箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との均衡上必要があると認められる場合として学長が認める場合に限る。)において，当該職員となった日に在勤する地域の支給割合が当該職員となった日前の支給割合に達しないこととなるときで，かつ，採用の事情等を考慮して必要があると学長が認めたときは，前3項の規定にかかわらず，当該職員となった日から2年を経過するまでの間，本給，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし，当該職員が当該職員となった日前2年の間に更に給与法適用者等として在勤する地域を異にした場合その他学長の認める場合における当該職員に対する地域手当の支給については，学長の認めるところによる。

2　在籍出向し，若しくは出向期間が満了したことにより復帰し，又は国内拠点における勤務を命ぜられ，若しくは教育研究プロジェクト拠点における勤務を免ぜられた場合には，前項の規定に準じて広域異動手当を支給する。

3　前2項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が，前条の規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は，第1項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において，前2項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは，広域異動手当は，支給しない。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては，当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，住居手当支給細則に定めるものとする。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は，支給単位期間(通勤手当支給細則で定める通勤手当にあっては，通勤手当支給細則で定める期間)に係る最初の月の通勤手当支給細則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき，離職その他の通勤手当支給細則で定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して通勤手当支給細則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として通勤手当支給細則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては，1箇月)をいう。

6　前各項に定めるもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は，通勤手当支給細則に定めるものとする。

2　前項の単身赴任手当の月額は，30,000円(単身赴任手当支給細則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が単身赴任手当支給細則で定める距離以上である職員にあっては，その額に，70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて単身赴任手当支給細則で定める額を加算した額)とする。

3　第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると学長が認める職員には，前2項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

4　前3項に定めるもののほか，単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，単身赴任手当支給細則に定めるものとする。

2　前項の在宅勤務手当の月額は，3,000円とする。

3　前2項に定めるもののほか，在宅勤務手当の支給に関し必要な事項は，在宅勤務手当支給細則に定めるものとする。

2　前項の特殊勤務手当の種類，支給される職員の範囲，支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は，長崎大学特殊勤務手当支給細則(平成16年細則第22号)に定めるものとする。

2　所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ，所定の勤務時間を超えてした勤務の時間(勤務時間等に関する規程に定める法定休日(以下「法定休日」という。)に勤務した時間を除く。)が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した時間(教員特殊業務に係る時間を除く。次項において同じ。)に対して，前項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の175)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

3　勤務時間等に関する規程第27条の2に規定する超勤代替休暇を与えた場合は，前項に規定する60時間を超えて勤務した時間のうち当該超勤代替休暇の付与に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の175)から第1項に規定する割合を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給しない。

2　所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ，所定の勤務時間を超えてした勤務の時間(法定休日に勤務した時間を除く。)が1箇月について60時間を超えた教諭等には，その60時間を超えて勤務した時間(教員特殊業務に係る時間に限る。次項において同じ。)に対して，前項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，教員特殊業務給の時間額に100分の50(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の75)を乗じて得た額を教員特殊業務割増手当として支給する。

3　勤務時間等に関する規程第27条の2に規定する超勤代替休暇を与えた場合は，前項に規定する60時間を超えて勤務した時間のうち当該超勤代替休暇の付与に代えられた教員特殊業務割増手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，教員特殊業務給の時間額に100分の50(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の75)から第1項に規定する割合を減じた割合を乗じて得た額の教員特殊業務割増手当を支給しない。

2　前項の規定は，指定職職員及び管理職員には適用しない。

2　前項の規定にかかわらず，第19条及び第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額は，当該勤務が，高所作業手当，死体処理手当，病理解剖補助手当，放射線取扱手当，異常圧力内作業手当，時間外手術等手当，分娩手当，教員特殊業務手当，教育実習等指導手当，教育業務連絡指導手当若しくは多学年学級担当手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は，当該勤務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあってはその額を7.75で除した額，病理解剖補助手当，時間外手術等手当及び分娩手当にあっては賃金締切期間において計算された病理解剖補助手当，時間外手術等手当及び分娩手当の総額を当該賃金締切期間における総労働時間数で除した額)を，前項の規定による額に加算した額とする。

2　前項の勤務は，第19条から第21条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項の手当額は，勤務1回につき21,000円とする。

2　前項に規定する場合のほか，管理職手当の支給を受ける職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により休日以外の日の午前0時から午前5時までの間であって所定の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，管理職員特別勤務手当支給細則に定めるものとする。

2　期末手当の額は，それぞれの基準日現在(退職した職員にあっては，退職した日現在)において職員が受けるべき本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額(第1号の表に定める職員にあっては，本給の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に同表の職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額(第2号の表に定める職員にあっては，その額に本給月額に同表の職務の区分に対応する加算率を乗じて得た額を加算した額)を加算した額。以下次条において同じ。)を基礎として，第3号の表に定める支給月毎の支給割合を乗じて得た額に，基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて，第4号の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　次の各号のいずれかに該当する者には，第1項の規定にかかわらず，当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては，その支給を一時差し止めた期末手当)は，支給しない。

4　学長は，支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は，当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

5　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は，処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，学長に対し，その取消しを申し立てることができる。

6　学長は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

7　前項の規定は，学長が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　学長は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受ける者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，学長が認めるところによる。

10　前各項に定めるもののほか，期末手当の支給に関し必要な事項は，期末勤勉手当支給細則に定めるものとする。

2　勤勉手当の額は，前項の職員が，それぞれの基準日現在(退職した職員にあっては，退職した日現在。以下この項において同じ。)において受けるべき本給の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額(以下「勤勉手当基礎額」という。)に期末勤勉手当支給細則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，各期に学長が支給する勤勉手当の総額は，勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を加算した額に100分の102.5(特定幹部職員にあっては，100分の122.5)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前条第3項から第10項までの規定は，勤勉手当の支給に準用する。

4　前3項に定めるもののほか，勤勉手当の支給に関し必要な事項は，期末勤勉手当支給細則に定めるものとする。

2　期末特別手当の額は，それぞれの基準日現在(退職した職員にあっては，退職した日現在)において職員が受けるべき本給月額並びに地域手当及び広域異動手当の月額の合計額と，本給月額並びに地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に100分の20を乗じた額と，本給月額に100分の25を乗じた額を加算した額(「期末特別手当基礎額」という。)に支給割合100分の170及び第25条第2項第4号の表に掲げる在職期間別割合を乗じて得た額(当該在職期間におけるその者の勤務成績が良好でない場合には，その額から，その者の勤務成績に応じ期末勤勉手当支給細則の定める基準に従って定める額を減じて得た額)とする。

3　第25条第3項から第10項までの規定は，期末特別手当の支給に準用する。

4　前3項に定めるもののほか，期末特別手当の支給に関し必要な事項は，期末勤勉手当支給細則に定めるものとする。

2　前項に定めるもののほか，義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は，長崎大学義務教育等教員特別手当支給細則(平成16年細則第18号)に定めるものとする。

2　職員が前項の傷病以外の傷病により休職を命ぜられた場合には，その休職期間が満1年(結核性疾患にあっては満2年)に達するまでは，これに本給，扶養手当，地域手当，広域異動手当，住居手当，期末手当及び期末特別手当(以下「本給等」という。)のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が就業規則第14条第1項第2号及び船員就業規則第14条第1項第2号の規定により刑事事件に関し起訴され休職を命ぜられた場合には，その休職期間中，これに本給，扶養手当，地域手当，広域異動手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　職員が就業規則第14条第1項第3号及び第4号並びに船員就業規則第14条第1項第3号及び第4号の規定により学校，研究所，病院その他学長が認める公共的施設において，その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査，研究若しくは指導に従事し，又は学長が認める国際事情の調査等の業務に従事する等のため休職を命ぜられた場合には，その休職期間中，これに本給等のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

5　職員が就業規則第14条第1項第7号及び船員就業規則第14条第1項第7号の規定により水難，火災その他の災害により，生死不明又は所在不明となった場合に該当して休職を命ぜられた場合には，その休職期間中，これに本給等のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

6　職員が就業規則第14条第1項第7号及び船員就業規則第14条第1項第7号の規定により水難，火災その他の災害により，生死不明又は所在不明となった場合で，当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害により職員が業務上の災害若しくは通勤による災害を受けたと認められるときには，その休職期間中，これに本給等のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

7　職員が就業規則第15条第2項の規定により校長，園長，教頭，主幹教諭，教諭，養護教諭，栄養教諭及び附属学校に勤務する事務職員が結核性疾患のため長期の休養を要する場合には，その休職期間中，これに給与の全額を支給する。

8　職員が就業規則第14条第1項第8号及び船員就業規則第14条第1項第8号の規定によりその他特別の事由により休職にすることが適当と学長が認める場合に該当して休職を命ぜられた場合におけるその休職中の給与については，その都度定める。

2　前項に定めるもののほか，同項の勤務しない期間の範囲，本給の計算その他本給の半減に関し必要な事項は，長崎大学本給半減細則(平成16年細則第24号)に定める。

2　職員が退職し，又は解雇された場合には，その日までの給与を支給する。

3　職員が死亡により退職した場合には，その月までの給与を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により，給与を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その給与額は，その月の現日数から法定休日並びに法定休日，祝日法による休日及び年末年始の休日以外の休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　前4項の規定は，第9条に規定する本給の調整額，第10条に規定する教職調整額，第11条に規定する管理職手当，第12条に規定する初任給調整手当，第14条に規定する地域手当，第14条の2に規定する広域異動手当及び第28条に規定する義務教育等教員特別手当の支給について準用する。

2　前項に定めるもののほか，給与の支払に関し必要な事項は，給与支払細則に定めるものとする。

1　この規程は，平成16年4月1日から施行する。

2　通勤手当は，当分の間，1箇月当たりの運賃相当額を給与支払細則に定める本給の支払方法に準じて支給する。ただし，本給の支給日までに当該給与にかかる事実が確認できない等のため，その日に支給できないときは，その日後に支給する。

3　前項の規定により通勤手当を支給される職員が，出張，休暇，欠勤その他の事由により，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは，その月の通勤手当は，支給しない。

4　前2項の規定にかかわらず，やむを得ない事情がある場合には，通勤手当は，支給単位期間に係る最初の月の給与支払細則に定める支給日に支給し，離職等が生じた場合には，職員に，支給単位期間のうち離職等が生じた後の期間の額を返納させるものとする。

5　当分の間，第19条及び第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額は，第22条第2項の規定にかかわらず，当該勤務が，災害復旧支援業務手当又は防疫等作業手当が支給されることとなる業務又は作業に該当する場合は，災害復旧支援業務手当又は防疫等作業手当の額を7.75で除した額を，同条第1項の規定による額に加算した額とする。

6　当分の間，教育学部附属幼稚園の園長，教諭及び養護教諭には，幼稚園教諭処遇改善手当を支給する。

7　前項の手当の月額は，11,000円とする。

8　当分の間，病院に勤務する次の各号に掲げる職員には，看護職員等処遇改善手当を支給する。

9　前項の手当の月額は，次の各号に掲げる職員に応じ，当該各号に定める額とする。

10　当分の間，第22条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額は，同項の規定にかかわらず，同項の規定による額に，幼稚園教諭処遇改善手当及び看護職員等処遇改善手当の月額の合計額を1年間における1月平均所定労働時間数で除した額を加算した額とする。

11　当分の間，第34条第1項から第4項までの規定は，幼稚園教諭処遇改善手当及び看護職員等処遇改善手当の支給について準用する。

12　当分の間，職員(大学教員を除く。)の本給月額は，当該職員が60歳(守衛等の業務又は作業等の労務に従事する者にあっては，63歳)に達した日後における最初の4月1日(附則第14項及び附則第17項において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される本給表の本給月額のうち，第5条から第7条までの規定により当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

13　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

14　就業規則第21条第1項及び第2項の規定により降任された又は管理職を免ぜられた職員であって，当該降任された又は管理職を免ぜられた日(以下この項及び附則第16項において「職員異動日」という。)の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第12項の規定により当該職員の受ける本給月額(以下この項において「特定日本給月額」という。)が職員異動日の前日に当該職員が受けていた本給月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎本給月額」という。)に達しないこととなる職員には，当分の間，特定日以後，附則第12項の規定により当該職員の受ける本給月額のほか，基礎本給月額と特定日本給月額との差額に相当する額を本給として支給する。

15　前項の規定による本給の額と当該本給を支給される職員の受ける本給月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号俸の本給月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎本給月額と特定日本給月額」とあるのは，「当該職員の属する職務の級における最高の号俸の本給月額と当該職員の受ける本給月額」とする。

16　職員異動日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員(附則第12項の規定の適用を受ける職員に限り，附則第14項に規定する職員を除く。)であって，同項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける本給月額のほか，学長が認めるところにより，前2項の規定に準じて算出した額を本給として支給する。

17　船員就業規則第22条第1項の規定により降任された職員であって，当該降任された日(以下この項及び附則第19項において「船員異動日」という。)の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第12項の規定により当該職員の受ける本給月額(以下この項において「船員特定日本給月額」という。)が船員異動日の前日に当該職員が受けていた本給月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「船員基礎本給月額」という。)に達しないこととなる職員には，当分の間，特定日以後，附則第12項の規定により当該職員の受ける本給月額のほか，船員基礎本給月額と船員特定日本給月額との差額に相当する額を本給として支給する。

18　前項の規定による本給の額と当該本給を支給される職員の受ける本給月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号俸の本給月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「船員基礎本給月額と船員特定日本給月額」とあるのは，「当該職員の属する職務の級における最高の号俸の本給月額と当該職員の受ける本給月額」とする。

19　船員異動日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員(附則第12項の規定の適用を受ける職員に限り，附則第17項に規定する職員を除く。)であって，同項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける本給月額のほか，学長が認めるところにより，前2項の規定に準じて算出した額を本給として支給する。

この規程は，平成16年9月1日から施行し，改正後の長崎大学職員給与規程の規定は，平成16年4月12日から適用する。

この規程は，平成17年4月1日から施行する。

1　この規程は，平成17年12月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において長崎大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)別表第1から別表第10までの本給表に定める職務の級における最高の号俸を超える本給月額を受けていた職員の施行日における本給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，学長が認めるところによる。

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び学長が認めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は本給月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，学長が認めるところにより，必要な調整を行うことができる。

4　前2項の規定の適用については，これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は本給月額は，改正前の給与規程及びこれに基づく長崎大学職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則(平成16年細則第12号)に従って定められたものでなければならない。

この規程は，平成18年3月28日から施行し，改正後の長崎大学職員給与規程の規定は，平成18年1月1日から適用する。

1　この規程は，平成18年4月1日から施行する。

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は，旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

3　切替日の前日において長崎大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)別表第1から別表第10までの本給表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は，次項に規定する職員を除き，旧級，切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(学長が認める職員にあっては，学長の認める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

4　切替日の前日において給与規程別表第1から別表第10までの本給表に定める職務の級における最高の号俸を超える本給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は本給月額は，学長が認めるところによる。

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び学長が認めるこれに準ずる職員の新号俸については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，学長が認めるところにより，必要な調整を行うことができる。

6　第2項から前項までの規定の適用については，これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は本給月額は，この規程による改正前の給与規程及びこれに基づく長崎大学職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則(平成16年細則第12号)に従って定められたものでなければならない。

7　切替日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員で，その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額(平成21年12月1日において次の各号に掲げる職員である者にあっては，当該本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし，その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(学長が認める職員を除く。)には，平成26年3月31日までの間，本給月額のほか，その差額に相当する額(長崎大学職員給与規程(平成16年規程第47号)附則第5項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては，当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を本給として支給する。

8　切替日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について，同項の規定による本給を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは，当該職員には，学長が認めるところにより，同項の規定に準じて，本給を支給する。

9　切替日以降に新たに本給表の適用を受けることとなった職員について，採用の事情等を考慮して前2項の規定による本給を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは，当該職員には，学長が認めるところにより，前2項の規定に準じて，本給を支給する。

10　前3項の規定による本給を支給される職員に関する給与規程第10条第2項，第11条第1項，第25条第2項及び第27条第2項の規定の適用については，給与規程第10条第2項，第11条第1項，第25条第2項及び第27条第2項中「本給月額」とあるのは「本給月額と長崎大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年規程第20号)附則第7項，第8項又は第9項の規定による本給の額との合計額」とする。

11　平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる給与規程の適用については，これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。