○長崎大学扶養手当支給細則

平成16年4月1日

細則第14号

(趣旨)

第1条 この細則は,長崎大学職員給与規程(平成16年規程第47号。以下「給与規程」という。)第13条第8項の規定に基づき,長崎大学に勤務する職員の扶養手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(行政職本給表(一)の9級以上の職員に相当する職員)

第1条の2 給与規程第13条第1項の扶養手当支給細則で定める職員は,医療職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上であるものとする。

(扶養親族の範囲)

第2条 給与規程第13条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には,次に掲げる者は含まれないものとする。

(1) 職員の配偶者,兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者

(2) 年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

(行政職本給表(一)の8級の職員に相当する職員)

第2条の2 給与規程第13条第3項の扶養手当支給細則で定める職員は,次に掲げる職員とする。

(1) 海事職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの。

(2) 教育職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの。

(3) 医療職本給表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの。

(届出)

第3条 給与規程第13条第5項の規定による届出は,扶養親族届により行うものとする。

(認定)

第4条 学長は,前条に規定する届出があったときは,その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

2 学長は,前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿に記載するものとする。

3 学長は,第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは,職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

(事後の確認)

第5条 学長は,現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が給与規程第13条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては,前条第3項の規定を準用する。

附 則

この細則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月23日細則第18号)

この細則は,平成19年10月23日から施行する。

附 則(平成28年12月27日細則第22号)

1 この細則は,平成29年4月1日から施行する。

2 平成29年4月1日から令和2年3月31日までの間は,第3条中「給与規程第13条第5項」とあるのは,「長崎大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成28年規程第59号)附則の規定により読み替えられた給与規程第13条第5項」とする。

3 「長崎大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成28年規程第59号)附則第4項の規定により読み替えられた職員給与規程第13条第3項の扶養手当支給細則で定める職員は,次に掲げる職員とする。

(1) 海事職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの。

(2) 教育職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの。

(3) 医療職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上であるもの。

(4) 医療職本給表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの。

附 則(平成31年4月26日細則第10号)

この細則は,令和元年5月1日から施行する。

長崎大学扶養手当支給細則

平成16年4月1日 細則第14号

(令和元年5月1日施行)