(趣旨)

第1条　この細則は，長崎大学職員給与規程(平成16年規程第47号。以下「給与規程」という。)第12条第3項の規定に基づき，長崎大学に勤務する職員の初任給調整手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給職)

第2条　給与規程第12条第1項第1号に規定する職は，教育職本給表(一)の適用を受ける職員の職で医学又は歯学に関する専門的知識を必要とするものとする。

(職員の範囲)

第3条　給与規程第12条第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は，次に掲げる職員とする。

第4条　給与規程第12条第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は，経過期間内に新たに第2条第1項に規定する職を占めることとなった職員で医師法に規定する医師免許証又は歯科医師法に規定する歯科医師免許証を有するものとする。

第5条　前2条の規定にかかわらず，初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には，初任給調整手当は支給しない。

(支給期間及び支給額)

第6条　初任給調整手当の支給期間は，第2条第1項に規定する職を占める職員にあっては35年，同条第2項に規定する職を占める職員にあっては10年とし，その月額は職員の区分及び採用の日又は第4条に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額とする。この場合において，大学卒業の日からそれぞれ採用の日又は第4条に規定する職員となった日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年)を超えることとなる第2条第1項に規定する職を占める職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し，かつ，同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については，採用の日又は第4条に規定する職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは，その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

第7条　第3条第1号又は第4条に規定する職員となった者(第5条に規定する職員を除く。)のうち，これらの職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は，同項の規定による支給期間のうち，その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。