2　給与規程第17条第2項の単身赴任手当支給細則に定める距離は，100キロメートルとする。

3　給与規程第17条第2項の単身赴任手当支給細則に定める額は，次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

2　前項の場合において，やむを得ない事情があると認められるときは，添付すべき書類は，届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　学長は，前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し，又は改定したときは，その決定又は改定に係る事項を単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　学長は，前項の確認のため，現況確認の書類の提出を求めるものとする。この場合においては，必要と認めるときは，職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

3　学長は，単身赴任手当の支給を受けている職員が正当な理由なく現況確認の書類を提出しない場合には，単身赴任手当の支給を一時差し止めることができる。

4　前項の場合において，最初に支給を一時差し止めた月の初日(以下「支給一時差止日」という。)から3月以内に現況確認の書類が提出されたときは支給一時差止日に遡って手当を支給し，支給一時差止日から3月以内に現況確認の書類が提出されなかったときは支給一時差止日から支給要件が消滅したものとみなす。

5　学長は，第3項の規定により単身赴任手当の支給を一時差し止める場合又は前項の規定により支給要件が消滅したものとみなす場合は，対象となる職員に対して，支給を一時差し止める旨又は支給要件が消滅したものとみなす旨を予告するものとする。

6　学長は，第4項の規定により支給要件が消滅したものとみなした場合は，対象となった職員に対して，支給が終了した旨を通知するものとする。

この細則は，平成16年4月1日から施行する。

この細則は，平成19年10月23日から施行する。

1　この細則は，平成27年4月1日から施行する。

2　長崎大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成26年規程第45号)附則第5項の規定により読み替えられた長崎大学職員給与規程第17条第2項に規定する30,000円を超えない範囲で長崎大学単身赴任手当支給細則(平成16年細則第19号)で定める額は，30,000円とする。

この細則は，平成28年4月1日から施行する。

この細則は，平成28年4月1日から施行する。

この細則は，令和元年9月30日から施行する。

この細則は，令和7年7月3日から施行する。