○長崎大学特殊勤務手当支給細則

平成16年4月1日

細則第22号

(趣旨)

第1条 この細則は,長崎大学職員給与規程(平成16年規程第47号。以下「給与規程」という。)第18条第2項の規定に基づき,長崎大学(以下「本学」という。)に勤務する職員の特殊勤務手当の種類,支給される職員の範囲,支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条 特殊勤務手当の種類は,次のとおりとする。

(1) 高所作業手当(第3条)

(2) 死体処理手当(第4条)

(3) 放射線取扱手当(第5条)

(4) 異常圧力内作業手当(第6条)

(5) 夜間看護等手当(第7条)

(6) 専門看護師等手当(第8条)

(7) 診療待機手当(第9条)

(8) 緊急診療手当(第10条)

(9) 診療従事手当(第11条)

(10) 分娩手当(第12条)

(11) 手術部業務手当(第13条)

(12) 血液透析手当(第14条)

(13) 医療技術業務手当(第15条)

(14) 産業医職務付加手当(第16条)

(15) 教員特殊業務手当(第17条)

(16) 教育実習等指導手当(第18条)

(17) 教育業務連絡指導手当(第19条)

(18) 多学年学級担当手当(第20条)

(19) 入試手当(第21条)

(20) 免許状更新講習手当(第22条)

(高所作業手当)

第3条 高所作業手当は,施設部に所属する職員が地上15メートル以上の足場の不安定な箇所で営繕工事の監督に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は,作業に従事した日1日につき,200円(当該作業が地上30メートル以上の箇所で行われたときは,300円)とする。ただし,作業に従事した時間が1日について4時間に満たない場合におけるその日の当該手当の額は,その受けるべき額に100分の60を乗じて得た額とする。

(死体処理手当)

第4条 死体処理手当は,次に掲げる場合に支給する。

(1) 医歯薬学総合研究科及び原爆後障害医療研究所に所属する職員のうち行政職本給表の適用を受ける職員が解剖学,病理学又は法医学に関する教室における死体の処理作業に従事したとき。

(2) 医歯薬学総合研究科に所属する職員のうち行政職本給表の適用を受ける職員が,本学における教育研究に必要な死体の外部からの引取り又は搬送の作業に従事したとき。

2 前項の手当の額は,作業に従事した日1日につき,次の各号に掲げる作業の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号の作業 3,200円

(2) 前項第2号の作業 1,000円

3 同一の日において,第1項第1号の作業及び同項第2号の作業に従事した場合にあっては,同号の作業に係る手当を支給しない。

(放射線取扱手当)

第5条 放射線取扱手当は,次に掲げる場合に支給する。

(1) 診療放射線技師又は診療エックス線技師若しくはこれに準ずる勤務を命ぜられているエックス線助手が,エックス線その他の放射線を人体に対して照射する作業に従事したとき。

(2) 前号のほか,職員が電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号)第3条第1項に規定する管理区域内において行う業務で,月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし,その実効線量が100マイクロシーベルト以上であったことが身体に装着する放射線測定器の測定により認められた場合における,その期間中の放射線業務に従事したとき。

2 前項の手当の額は,作業又は業務に従事した日1日につき230円とする。

(異常圧力内作業手当)

第6条 異常圧力内作業手当は,職員が潜水器具を着用して潜水作業に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は,作業に従事した時間1時間につき,潜水深度の区分に応じて次の表に定める額とする。

潜水深度の区分

手当額

20メートルまで

310円

30メートルまで

780円

30メートルを超えるとき

1,500円

(夜間看護等手当)

第7条 夜間看護等手当は,次に掲げる場合に支給する。

(1) 助産師,看護師又は准看護師が,所定の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜(午後10時後翌日の午前5時前の間をいう。以下同じ。)において行われる看護等の業務に従事したとき。

(2) 医療職本給表の適用を受ける職員が,所定の勤務時間以外の時間において,勤務の時間帯その他に関し特別な事情の下で救急医療等の業務に従事したとき。

2 前項の手当の額は,その勤務1回につき,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号の業務 次に掲げる場合に応じ,次に掲げる額

 その勤務時間が深夜の全部を含む勤務である場合 7,300円

 その勤務時間が深夜の一部を含む勤務である場合 次に掲げる場合に応じ,次に掲げる額

(ア) 深夜における勤務時間が4時間以上である場合 3,550円

(イ) 深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満である場合 3,100円

(ウ) 深夜における勤務時間が2時間未満である場合 2,150円

(2) 前項第2号の業務 1,620円

3 助産師,看護師又は准看護師(徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である職員及び給与規程第16条第1項第2号の規定に該当し,同条の規定による手当の支給を受ける職員を除く。)が深夜における勤務の交替に伴う通勤を行う場合における第1項第1号の業務に係る手当額については,前項第1号の規定にかかわらず,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に定める額を加算した額とする。

(1) 通勤距離(通勤手当の認定に係る総通勤距離をいう。以下同じ。)が片道5キロメートル未満の職員 380円

(2) 通勤距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満の職員 760円

(3) 通勤距離が片道10キロメートル以上の職員 1,140円

(専門看護師等手当)

第8条 専門看護師等手当は,病院に勤務する職員のうち社団法人日本看護協会による専門看護師又は認定看護師の認定証を有する者が認定を受けた分野に係る看護業務に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は,業務に従事した月1月につき,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 専門看護師の認定証を有する職員 6,000円

(2) 認定看護師の認定証を有する職員 3,600円

(診療待機手当)

第9条 診療待機手当は,病院に勤務する職員(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する医師免許証を有する者(以下「医師」という。)に限る。)のうち別に定める診療科,中央診療施設の部その他の勤務箇所に勤務する者が,給与規程第19条第1項第2号に規定する標準の勤務時間(裁量労働制を適用する大学教員にあっては診療時間)以外の時間又は長崎大学職員の勤務時間,休日,休暇等に関する規程(平成16年規程第42号。以下「勤務時間等に関する規程」という。)第10条第3号及び第4号に規定する休日若しくは国の行事の行われる日(以下「休日等」という。)において,緊急診療の業務に従事するため自宅等で待機を命ぜられ待機したときに支給する。

2 前項の手当の額は,その待機1回につき21,000円とする。

(緊急診療手当)

第10条 緊急診療手当は,病院に勤務し,かつ,裁量労働制を適用する大学教員のうち,次に掲げる者が診療時間外において,救急患者又は入院患者の病状の急変その他の緊急な事態に対応するため呼出しを受け,手術,高次診療その他の緊急診療に従事したときに支給する。

(1) 医師

(2) 歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定する歯科医師免許証を有する者

2 前項の手当の額は,緊急診療に従事した日1日につき,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める額とする。なお,2つ以上の区分の緊急診療に従事した場合には,最も高い額の区分の緊急診療に従事したものとする。

(1) 手術(麻酔を含む。) 15,600円

(2) 高次診療(別に定める診療及び検査に限る。) 11,700円

(3) その他学長が必要と認める診療(1日につき1時間以上) 7,800円

(4) その他学長が必要と認める診療(1日につき1時間未満) 2,000円

(診療従事手当)

第11条 診療従事手当は,次に掲げる職員(医師に限る。)が本学病院の診療に従事したときに,前年度における病院運営への貢献の評価に応じて支給する。

(1) 病院に所属する大学教員

(2) 生命医科学域に所属する大学教員

(3) 熱帯医学研究所に所属する大学教員

(4) 原爆後障害医療研究所に所属する大学教員

2 前項の手当の額は,診療に従事した月1月につき,次の表の左欄に掲げる職員区分及び同表の中欄に掲げる評価区分に応じて同表の右欄に掲げる手当額に定める額とする。

職員区分

評価区分

手当額

教授及び准教授

S

A

B

C

60,000円

40,000円

30,000円

20,000円

講師及び助教

S

A

B

C

80,000円

50,000円

40,000円

30,000円

3 第1項の評価及び前項の評価区分に関し必要な事項は,別に定める。

(分娩手当)

第12条 分娩手当は,次の各号に掲げる場合に,当該各号に規定する業務に従事した主たる職員1人に限り,支給する。

(1) 病院産科婦人科又は分娩部に勤務する職員(医師に限る。)が分娩業務に従事したとき。

(2) 病院小児科に勤務する職員(医師に限る。)が分娩に立ち会い,新生児の蘇生その他の初期対応業務に従事したとき。

2 前項の手当の額は,1分娩につき,同項第1号及び第2号の職員ごとにそれぞれ20,000円とする。

(手術部業務手当)

第13条 手術部業務手当は,病院手術部に勤務する次に掲げる職員が手術部業務に従事したときに支給する。

(1) 看護師

(2) 臨床工学技士

2 前項の手当の額は,業務に従事した月1月につき,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号の職員 15,600円

(2) 前項第2号の職員 13,200円

(血液透析手当)

第14条 血液透析手当は,病院血液浄化療法部に勤務する次に掲げる職員が血液透析業務に従事したときに支給する。

(1) 看護師

(2) 臨床工学技士

2 前項の手当の額は,業務に従事した月1月につき5,800円とする。

(医療技術業務手当)

第15条 医療技術業務手当は,病院に勤務する次に掲げる職員が急性期の患者に高度な医療を提供する業務に従事したときに支給する。

(1) 薬剤師

(2) 栄養士

(3) 臨床工学技士

(4) 理学療法士

(5) 作業療法士

(6) 視能訓練士

(7) 言語聴覚士

(8) 歯科衛生士

(9) 歯科技工士

2 前項の手当の額は,業務に従事した月1月につき5,000円とする。

(産業医職務付加手当)

第16条 産業医職務付加手当は,長崎大学安全衛生管理規則(平成16年規則第38号)第10条第1項に規定する産業医(当該業務が本務と認められる者を除く。)同条第2項の業務に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は,業務に従事した月1月につき20,000円とする。

(教員特殊業務手当)

第17条 教員特殊業務手当は,教育学部附属幼稚園,附属小学校,附属中学校又は附属特別支援学校に所属する教頭,主幹教諭,教諭,養護教諭又は栄養教諭で職務の級が教育職本給表(二)又は教育職本給表(三)の特2級,2級又は1級のものが次に掲げる業務に従事した場合に支給する。

(1) 学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務で次に掲げるもの

 非常災害時における児童(幼児を含む。以下この項において同じ。)若しくは生徒の保護又は緊急の防災若しくは復旧の業務

 児童又は生徒の負傷,疾病等に伴う救急の業務

 児童又は生徒に対する緊急の補導業務

(2) 修学旅行,林間・臨海学校等(学校が計画し,かつ,実施するものに限る。)において児童又は生徒を引率して行う指導業務で泊を伴うもの

(3) 対外運動競技等において児童又は生徒を引率して行う指導業務で,泊を伴うもの(勤務時間等に関する規程第10条に規定する休日又は国の行事の行われる日に行うものを除く。)

2 前項の手当の額は,業務に従事した日1日につき,次の各号に掲げる業務の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号アの業務 3,200円(被害が特に甚大な非常災害の際に,心身に著しい負担を与えると認める業務に従事した場合にあっては,当該額にその100分の100に相当する額を加算した額)

(2) 前項第1号イ及びの業務 3,000円

(3) 前項第2号及び第3号の業務 1,700円

(教育実習等指導手当)

第18条 教育実習等指導手当は,教育学部附属幼稚園,附属小学校,附属中学校又は附属特別支援学校に所属する校長,園長,教頭,主幹教諭,教諭,養護教諭又は栄養教諭が,当該学部の計画に基づく学生の教育実習の指導業務又は学長がこれに準ずると認める業務に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は,業務に従事した日1日につき720円とする。

(教育業務連絡指導手当)

第19条 教育業務連絡指導手当は,教育学部附属小学校,附属中学校又は附属特別支援学校に所属する教諭のうち,教務その他の教育に関する業務についての連絡調整及び指導助言に当たるものでその職務が困難であるとして次の各号に掲げる主任等の職務を担当する教諭が,当該担当に係る業務に従事したときに支給する。

(1) 教務主任

(2) 学年主任

(3) 生徒指導主事

(4) 進路指導主事

(5) 研究主任

(6) 教育実習主任

2 前項の手当の額は,業務に従事した日1日につき200円とする。

(多学年学級担当手当)

第20条 多学年学級担当手当は,教育学部附属小学校の2の学年の児童で編制されている学級を担当する教諭で次に掲げる者以外の者が当該学級における授業又は指導に従事したときに支給する。

(1) 2の学年の児童で編制されている学級における担当授業時間数がその者の担当授業時間数の2分の1に満たない者

(2) 2の学年の児童で編制されている学級における担当授業時間数が1週間につき12時間に満たない者

2 前項の手当の額は,授業又は指導に従事した日1日につき290円とする。

(入試手当)

第21条 入試手当は,職員が所定の勤務時間内に,次の表の入試区分に掲げる試験において,職員区分に応じて同表に定める業務に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は,同表に掲げる入試区分,職員区分及び業務区分に応じて同表の手当額に定める額とする。

入試区分

職員区分

業務区分

手当額

大学入学共通テスト

教育職員

試験監督

1日当たり 14,000円

半日当たり 7,000円

実施本部及び実施部

教育職員以外

試験監督

1日当たり 11,000円

半日当たり 5,500円

実施本部及び実施部

一般選抜(前期日程・後期日程)

教育職員

共通科目

班長(出題及び採点を含む。)

年度当たり 180,000円

出題

1科目当たり 100,000円

点検

1科目当たり 15,000円

独自科目

班長(出題を含む。)

1科目当たり 33,750円

出題

1科目当たり 18,750円

点検

1科目当たり 15,000円

共通科目及び独自科目

採点A

1科目当たり 50,000円

採点B

1科目当たり 40,000円

採点C

1科目当たり 30,000円

採点D

1科目当たり 20,000円

実技検査及び採点

1日当たり 10,000円

半日当たり 5,000円

面接問題の作題

1試験当たり 6,250円

面接問題の点検

1試験当たり 1,500円

面接及び評価

1日当たり 6,000円

半日当たり 3,000円

試験監督

1日当たり 10,000円

半日当たり 5,000円

実施本部及び実施部

教育職員以外

試験監督

1日当たり 6,000円

半日当たり 3,000円

実施本部及び実施部

総合型選抜

学校推薦型選抜,帰国子女入試,社会人入試及び外国人留学生入試

編入学選抜

大学院入学者選抜

附属学校入学(園)者選考

教育職員

出題

1試験当たり 6,250円

点検

1試験当たり 1,500円

採点

1日当たり 6,000円

半日当たり 3,000円

面接

面接問題の作題

1試験当たり 6,250円

面接問題の点検

1試験当たり 1,500円

面接及び評価

1日当たり 6,000円

半日当たり 3,000円

試験監督

1日当たり 6,000円

半日当たり 3,000円

実施本部及び実施部

教育職員以外

試験監督

1日当たり 6,000円

半日当たり 3,000円

実施本部及び実施部

備考

1 業務が4時間を超える場合は1日とし,4時間以内の場合は半日とする。

2 共通科目とは,数学,物理,化学,生物,地学及び英語をいう。

3 独自科目とは,共通科目以外の学部が独自に実施する科目をいう。

4 共通科目及び独自科目における採点AからDまでの区分は,それぞれ次の受験者数に係る採点業務に従事した場合に適用する。

採点A:2,000人以上,採点B:1,000人以上1,999人以下,採点C:50人以上999人以下,採点D:1人以上49人以下

(免許状更新講習手当)

第22条 免許状更新講習手当は,職員が所定の勤務時間内に,教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第9条の3の規定による免許状更新講習の講師の業務に従事した場合に支給する。

2 前項の手当の額は,業務に従事した時間1時間につき6,000円から7,500円までの範囲内で決定する。

(併給禁止)

第23条 給与規程第11条の規定により管理職手当の支給を受ける職員には,次に掲げる手当は支給しない。

(1) 多学年学級担当手当

(2) 入試手当(一般選抜(前期日程・後期日程)の班長,出題及び点検並びに総合型選抜,学校推薦型選抜,帰国子女入試,社会人入試,外国人留学生入試,編入学選抜,大学院入学者選抜及び附属学校入学(園)者選考の出題及び点検に係る手当を除く。)

附 則

1 この細則は,平成16年4月1日から施行する。

2 当分の間,第2条に規定する特殊勤務手当のほか,職員が東日本大震災又は平成28年熊本地震の復旧支援業務に従事したときは,災害復旧支援業務手当を支給する。

3 前項の手当の額は,業務に従事した日1日につき,3,200円(心身に著しい負担を与えると認める業務に従事した場合にあっては,当該額にその100分の100に相当する額を加算した額)とする。

4 当分の間,第2条に規定する特殊勤務手当のほか,職員が次の各号に掲げる作業のいずれかに従事したときは,防疫等作業手当を支給する。

(1) 新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)第1条に規定するものをいう。以下同じ。)の患者の診察,治療又は看護

(2) 新型コロナウイルス感染症の病原体の検査(採取,搬送及び受付事務を含む。)

(3) 健康相談その他の学長が認める新型コロナウイルス感染症の対策支援

5 前項の手当の額は,作業に従事した日1日につき,3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業に従事した場合にあっては4,000円。作業に従事した時間が4時間以下の場合にあっては,当該額の2分の1に相当する額)とする。

6 長崎大学本給の調整額支給細則(平成16年細則第13号)別表第1に掲げる職員(病院の項に限る。)には,防疫等作業手当は支給しない。

附 則(平成16年9月1日細則第30号)

この細則は,平成16年9月1日から施行し,改正後の第2条第6号及び第8条の規定は,平成16年7月1日から適用し,改正後の第2条第10号,第12条及び第13条の規定は,平成16年4月12日から適用する。

附 則(平成17年3月31日細則第7号)

この細則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年2月28日細則第2号)

この細則は,平成18年2月28日から施行し,改正後の長崎大学特殊勤務手当支給細則の規定は,平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月30日細則第7号)

この細則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月26日細則第28号)

この細則は,平成19年12月26日から施行する。

附 則(平成21年1月23日細則第3号)

この細則は,平成21年2月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日細則第10号)

この細則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月28日細則第12号)

この細則は,平成21年5月1日から施行する。

附 則(平成21年11月27日細則第15号)

1 この細則は,平成21年11月27日から施行し,改正後の長崎大学特殊勤務手当支給細則の規定は,平成21年4月22日から適用する。

2 平成22年度入学者選抜における入試手当に関する改正後の第13条第2項の表の規定の適用については,同表の規定中次の表の第四欄に掲げる額は,第五欄に掲げる額とする。

入試区分

職員区分

業務区分

手当額

手当額

一般入試(前期日程・後期日程)

教育職員

共通科目

班長(出題及び採点を含む。)

年度当たり160,000円

年度当たり200,000円

出題

1科目当たり80,000円

1科目当たり120,000円

点検

1科目当たり10,000円

1科目当たり20,000円

独自科目

班長(出題を含む。)

1科目当たり30,000円

1科目当たり37,500円

出題

1科目当たり15,000円

1科目当たり22,500円

点検

1科目当たり10,000円

1科目当たり20,000円

アドミッションオフィス入試

推薦入試,帰国子女入試,社会人入試及び外国人留学生入試

編入学選抜

大学院入学者選抜

附属学校入学(園)者選考

教育職員

出題

1試験当たり5,000円

1試験当たり7,500円

点検

1試験当たり1,000円

1試験当たり2,000円

附 則(平成22年3月29日細則第3号)

この細則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日細則第5号)

この細則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年1月25日細則第3号)

この細則は,平成23年1月25日から施行し,改正後の長崎大学特殊勤務手当支給細則の規定は,平成22年5月26日から適用する。

附 則(平成23年3月29日細則第5号)

この細則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年8月2日細則第11号)

この細則は,平成23年8月2日から施行し,改正後の長崎大学特殊勤務手当支給細則の規定は,平成23年3月11日から適用する。

附 則(平成25年2月5日細則第1号)

この細則は,平成25年2月5日から施行し,改正後の長崎大学特殊勤務手当支給細則の規定は,平成25年2月1日から適用する。

附 則(平成25年3月26日細則第4号)

この細則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月25日細則第9号)

この細則は,平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成26年1月28日細則第1号)

この細則は,平成26年1月28日から施行し,改正後の長崎大学特殊勤務手当支給細則の規定は,平成26年1月1日から適用する。

附 則(平成28年7月5日細則第17号)

この細則は,平成28年7月5日から施行し,改正後の長崎大学特殊勤務手当支給細則の規定は,平成28年4月14日から適用する。

附 則(平成29年3月28日細則第4号)

この細則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月27日細則第9号)

この細則は,平成29年6月30日から施行し,改正後の長崎大学特殊勤務手当支給細則の規定は,平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年12月25日細則第8号)

この細則は,平成31年1月1日から施行する。

附 則(平成31年2月5日細則第2号)

この細則は,平成31年3月1日から施行する。

附 則(令和元年10月1日細則第11号)

この細則は,令和元年10月1日から施行し,改正後の長崎大学特殊勤務手当支給細則の規定は,平成31年4月1日から適用する。

附 則(令和2年4月1日細則第3号)

この細則は,令和2年4月1日から施行し,改正後の長崎大学特殊勤務手当支給細則の規定は,令和元年10月1日から適用する。

附 則(令和2年4月1日細則第5号)

この細則は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年5月11日細則第6号)

この細則は,令和2年5月11日から施行し,改正後の長崎大学特殊勤務手当支給細則の規定は,令和2年4月1日から適用する。

附 則(令和2年7月14日細則第8号)

この細則は,令和2年7月14日から施行し,改正後の長崎大学特殊勤務手当支給細則の規定は,令和2年2月1日から適用する。

附 則(令和2年7月14日細則第9号)

この細則は,令和2年7月14日から施行する。

長崎大学特殊勤務手当支給細則

平成16年4月1日 細則第22号

(令和2年7月14日施行)

体系情報
第4編
沿革情報
平成16年4月1日 細則第22号
平成16年9月1日 細則第30号
平成17年3月31日 細則第7号
平成18年2月28日 細則第2号
平成19年3月30日 細則第7号
平成19年12月26日 細則第28号
平成21年1月23日 細則第3号
平成21年3月31日 細則第10号
平成21年4月28日 細則第12号
平成21年11月27日 細則第15号
平成22年3月29日 細則第3号
平成22年3月31日 細則第5号
平成23年1月25日 細則第3号
平成23年3月29日 細則第5号
平成23年8月2日 細則第11号
平成25年2月5日 細則第1号
平成25年3月26日 細則第4号
平成25年6月25日 細則第9号
平成26年1月28日 細則第1号
平成28年7月5日 細則第17号
平成29年3月28日 細則第4号
平成29年6月27日 細則第9号
平成30年12月25日 細則第8号
平成31年2月5日 細則第2号
令和元年10月1日 細則第11号
令和2年4月1日 細則第3号
令和2年4月1日 細則第5号
令和2年5月11日 細則第6号
令和2年7月14日 細則第8号
令和2年7月14日 細則第9号