○長崎大学フルタイマー及びパートタイマーの育児休業等に関する規程

平成16年4月1日

規程第52号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 育児休業(第4条―第12条)

第3章 育児部分休業(第13条―第17条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は,長崎大学(以下「本学」という。)に勤務するフルタイマー及びパートタイマー(以下「非常勤職員」という。)が子を養育するための休業(以下「育児休業」という。),要介護状態にある家族を介護するための休暇(以下「介護休暇」という。)及び3歳に満たない子を養育するための部分休業(以下「育児部分休業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(法令との関係)

第2条 非常勤職員の育児休業及び育児部分休業につき,この規程に定めのない事項については,育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児介護法」という。)その他関係法令の取扱いの例による。

(適用の対象者)

第3条 本学において育児休業の申出をすることができる非常勤職員は,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 本学に引き続き雇用された期間が1年以上である者

(2) 子が1歳6か月(第4条の4の規定により育児休業の申出をする場合にあっては2歳)に達する日までの間に,その労働契約の期間が満了し,かつ,当該労働契約の更新がないことが明らかでない者

2 本学において介護休暇の申出をすることができる非常勤職員は,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 本学に引き続き雇用された期間が1年以上である者

(2) 介護休暇開始予定日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までの間に,その労働契約の期間が満了し,かつ,当該労働契約の更新がないことが明らかでない者

3 本学において育児部分休業の申出をすることができる非常勤職員は,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) その養育する子が3歳に満たないこと。

(2) 1日の勤務時間が6時間以下でないこと。

(3) 育児部分休業が適用される期間に現に育児休業をしていないこと。

第2章 育児休業

(育児休業)

第4条 非常勤職員は,学長に申し出ることにより,当該非常勤職員の1歳に満たない子を養育するため,当該子の1歳到達日まで,育児休業をすることができる。ただし,当該子について,既に育児休業(当該子の出生の日又は出産予定日のいずれか遅い日から57日以内に,職員が当該子についてした最初の育児休業を除く。)をしたことがある場合は,次の各号の一に該当するときを除き,この限りでない。

(1) 当該育児休業の申出をした非常勤職員について,第9条第1項第2号に該当し,当該育児休業が終了となった場合であって,当該産前産後の休暇又は当該産前産後の休暇中に出産した子に係る育児休業が終了する日までに,当該子のすべてが,次のいずれかに該当するに至ったとき。

 死亡したこと。

 養子となったことその他の事情により当該非常勤職員と同居しないこととなったこと。

(2) 当該育児休業の申出をした非常勤職員について,新たな育児休業が始まったことにより当該育児休業が終了した場合であって,当該新たな育児休業が終了する日までに,当該新たな育児休業に係る子のすべてが前号ア又はのいずれかに該当するに至ったとき。

(3) 当該育児休業の申出に係る子の親である配偶者(以下「配偶者」という。)が死亡したとき。

(4) 配偶者が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。

(5) 婚姻の解消その他の事情により配偶者が当該育児休業の申出に係る子と同居しないこととなったとき。

(6) 子が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

(7) 保育所における保育の実施を希望し,申込みを行っているが,当面その実施が行われないとき。

第4条の2 非常勤職員は,学長に申し出ることにより,配偶者が当該非常勤職員と同じ日から又は当該非常勤職員より先に育児休業をしている場合は,当該非常勤職員の1歳2か月に達するまでの子を養育するため,当該子が1歳2か月に達する日まで,1年を限度として,育児休業をすることができる。この場合において,育児休業を開始しようとする日は,当該子の1歳到達日の翌日以前に限るものとする。

第4条の3 非常勤職員は,学長に申し出ることにより,当該非常勤職員の1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するため,次の各号のいずれにも該当する場合に限り,当該子が1歳6か月に達する日まで,育児休業をすることができる。

(1) 当該育児休業の申出に係る子について,当該非常勤職員又はその配偶者が,当該子の1歳到達日において育児休業をしている場合

(2) 当該子の1歳到達日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として,次のいずれかに該当する場合

 当該育児休業の申出に係る子について,保育所における保育の実施を希望し,申込みを行っているが,当該子が1歳到達日後の期間について,当面その実施が行われない場合

 常態として当該育児休業の申出に係る子の養育を行っている配偶者であって当該子が1歳到達日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であったものが次のいずれかに該当した場合

(ア) 死亡したとき。

(イ) 負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。

(ウ) 婚姻の解消その他の事情により配偶者が当該育児休業の申出に係る子と同居しないこととなったとき。

(エ) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき。

第4条の4 非常勤職員は,学長に申し出ることにより,当該非常勤職員の1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育するため,次の各号のいずれにも該当する場合に限り,当該子が2歳に達する日まで,育児休業をすることができる。

(1) 当該育児休業の申出に係る子について,当該非常勤職員又はその配偶者が,当該子の1歳6か月到達日において育児休業をしている場合

(2) 当該子の1歳6か月到達日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として,次のいずれかに該当する場合

 当該育児休業の申出に係る子について,保育所における保育の実施を希望し,申込みを行っているが,当該子が1歳6か月到達日後の期間について,当面その実施が行われない場合

 常態として当該育児休業の申出に係る子の養育を行っている配偶者であって当該子が1歳6か月到達日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であったものが次のいずれかに該当した場合

(ア) 死亡したとき。

(イ) 負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。

(ウ) 婚姻の解消その他の事情により配偶者が当該育児休業の申出に係る子と同居しないこととなったとき。

(エ) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき。

第4条の5 第4条に定める当該非常勤職員の1歳に満たない子とは,次の各号の一に該当する者をいう。

(1) 法律上の親子関係がある者

(2) 当該職員の子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって,当該職員が現に監護するもの

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち,当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者

(4) その他前2号に準ずる者

第5条 削除

(育児休業の申出手続)

第6条 育児休業をしようする非常勤職員は,原則として,当該開始予定日の1月前(第4条の3及び第4条の4の規定による申出にあっては,2週間前)までに,所定の申出書により,当該期間の開始予定日及び終了予定日を明らかにして学長に申し出るものとする。この場合において,第4条の3の規定による申出にあっては原則として当該申出に係る子の1歳到達日の翌日を,第4条の4の規定による申出にあっては原則として当該申出に係る子の1歳6か月到達日の翌日を育児休業開始予定日としなければならない。

2 学長は,前項の申出があった期間について,育児休業を認めるものとする。ただし,当該申出があった日が育児休業の開始予定日の1月前(第4条の3及び第4条の4の規定による申出にあっては,2週間前)までになされなかった場合は,次項に規定する育児休業の申出を除き,育児介護法の取扱いの例により,当該開始予定日を繰下げることがある。

3 労働契約の期間の末日を育児休業終了予定日(第8条第1項及び第8条の2第1項の規定により当該育児休業終了予定日が変更された場合にあっては,その変更後の育児休業終了予定日とされた日)とする育児休業をしている非常勤職員が,当該育児休業に係る子について,当該労働契約の更新に伴い,当該更新後の労働契約の期間の初日を育児休業開始予定日とする育児休業の申出をする場合には,第3条第1項第4条ただし書第6条第1項後段及び第4項の規定は,適用しない。

4 学長は,育児休業の申出について,その事由を確認する必要があると認めるときは,当該申出をした非常勤職員に対して,証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業の申出の撤回等)

第7条 育児休業の申出をした非常勤職員は,育児休業開始予定日の前日までに所定の申出書を学長に提出することにより,当該育児休業の申出を撤回することができる。

2 前項の規定により育児休業の申出を撤回した非常勤職員は,当該育児休業の申出に係る子については,次の各号の一に該当するときを除き,第4条本文第4条の3及び第4条の4の規定にかかわらず,育児休業の申出をすることができない。ただし,第4条本文の申出を撤回した者が第4条の3及び第4条の4の規定に基づく育児休業の申出をする場合は,この限りでない。

(1) 配偶者が死亡したとき。

(2) 配偶者が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。

(3) 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しないこととなったとき。

(4) 子が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

(5) 保育所における保育の実施を希望し,申込みを行っているが,当面その実施が行われないとき。

3 育児休業の申出がなされた後育児休業開始予定日とされた日の前日までに,子の死亡等により当該育児休業の申出に係る子を養育しないこととなったときは,当該育児休業の申出はなされなかったものとみなす。

(育児休業の期間の延長等)

第8条 育児休業の申出をした非常勤職員は,学長に対し,1回限り当該育児休業の期間の延長を申し出ることができる。ただし,育児休業開始予定日の繰上げ変更は,次の各号のいずれかの事由が生じたときに限るものとする。

(1) 出産予定日前に子が出生したこと。

(2) 配偶者の死亡

(3) 配偶者が負傷又は疾病により育児休業の申出に係る子を養育することが困難になったこと。

(4) 配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しなくなったこと。

(5) 子が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

(6) 保育所における保育の実施を希望し,申込みを行っているが,当面その実施が行われないとき。

2 育児休業の期間の変更の申出は,その開始予定日を繰上げ変更しようとするときは変更しようとする開始予定日の1週間前までに,その終了予定日を繰下げ変更しようとするときは当初の終了予定日の1月前(第4条の3及び第4条の4の規定による申出にあっては,2週間前)までに所定の申出書により行うものとする。

(育児休業の期間の短縮)

第8条の2 育児休業の申出をした非常勤職員は,学長に対し,当該育児休業の終了予定日の繰上げ変更を申し出ることができる。

2 育児休業の終了予定日の繰上げ変更の申出は,その変更しようとする終了予定日の1月前までに所定の申出書により申し出るものとする。

3 学長は,前項の規定による申出を適当と認める場合には,原則として繰り上げた休業終了予定日の2週間前までに,本人に通知する。

(育児休業の途中終了)

第9条 育児休業は,育児休業期間の途中であっても次の各号の一に該当するときは,その日(第2号又は第3号に掲げる事由が生じたときにあっては,その前日)をもって終了する。

(1) 次に掲げる事由のにより育児休業の申出に係る子を養育しなくなったとき。

 育児休業の申出に係る子の死亡

 育児休業の申出に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消

 育児休業の申出に係る子が養子となったことその他の事情により当該育児休業の申出をした非常勤職員と当該子とが同居しないこととなったこと。

 育児休業の申出をした非常勤職員が,負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,育児休業期間中,当該子を養育することができない状態になったこと。

(2) 育児休業終了予定日とされた日までに,育児休業の申出をした非常勤職員について,産前産後の休暇(長崎大学フルタイマー就業規則(平成16年規則第45号。以下「フルタイマー就業規則」という。)第22条第2項第1号若しくは第2号又は長崎大学パートタイマー就業規則(平成16年規則第46号。以下「パートタイマー就業規則」という。)第21条第2項第1号若しくは第2号に定める休暇をいう。以下同じ。)が始まったとき。

(3) 新たな育児休業が始まったとき。

2 前項第1号及び第2号に該当した非常勤職員は,遅滞なく,その旨を学長に届け出なければならない。

(職務復帰)

第10条 育児休業が終了したときは,当該育児休業に係る非常勤職員は,育児休業前の職に復帰するものとする。

(育児休業の効果)

第11条 育児休業をしている非常勤職員は,非常勤職員としての身分を保有するが,職務に従事しない。

2 育児休業をしている非常勤職員の給与の取扱いに関しては,フルタイマーにあっては長崎大学職員給与規程(平成16年規程第47号。以下「給与規程」という。)第30条第1号及び第2号,パートタイマーにあっては同規程第30条第1号をそれぞれ準用する。

(不利益取扱いの禁止)

第12条 学長は,非常勤職員が育児休業の申出を行い,又は育児休業をしたことを理由として,当該非常勤職員に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

第3章 育児部分休業

(育児部分休業)

第13条 非常勤職員は,学長に申し出ることにより,当該非常勤職員の3歳に満たない子を養育するため,当該子が3歳に達する日まで,育児部分休業をすることができる。ただし,育児部分休業の時間を除く1日の勤務時間が5時間45分未満となる場合は,この限りでない。

(育児部分休業の時間)

第14条 育児部分休業は,所定の勤務時間の始め又は終りにおいて,1日を通じて2時間(フルタイマー就業規則第22条第2項第3号又はパートタイマー就業規則第21条第2項第3号に規定する無給の休暇を取得している職員については,2時間から当該無給の休暇を取得した時間を減じた時間)を超えない範囲内で,職員の託児の態様,通勤の状況等から必要とされる時間について,30分を単位として行うものとする。

(育児部分休業の申出手続)

第15条 育児部分休業をしようする非常勤職員は,当該開始予定日の1月前までに,所定の申出書により,開始予定日,終了予定日及び短縮する時間を明らかにして学長に申し出るものとする。

2 学長は,育児部分休業の申出について,その事由を確認する必要があると認めるときは,当該申出をした非常勤職員に対して,証明書類の提出を求めることができる。

(給与の取扱い)

第16条 育児部分休業をしている非常勤職員の給与の取扱いに関しては,給与規程第30条第3号を準用する。

(不利益取扱いの禁止)

第17条 学長は,非常勤職員が育児部分休業の申出を行い,又は育児部分休業をしたことを理由として,当該非常勤職員に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

附 則

この規程は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月14日規程第151号)

この規程は,平成16年12月14日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規程第23号)

この規程は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規程第30号)

この規程は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年1月22日規程第3号)

この規程は,平成22年1月22日から施行する。

附 則(平成22年6月25日規程第32号)

この規程は,平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成25年3月28日規程第21号)

この規程は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月27日規程第65号)

この規程は,平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年9月28日規程第47号)

この規程は,平成29年10月1日から施行する。

長崎大学フルタイマー及びパートタイマーの育児休業等に関する規程

平成16年4月1日 規程第52号

(平成29年10月1日施行)

体系情報
第4編
沿革情報
平成16年4月1日 規程第52号
平成16年12月14日 規程第151号
平成17年3月31日 規程第23号
平成20年3月31日 規程第30号
平成22年1月22日 規程第3号
平成22年6月25日 規程第32号
平成25年3月28日 規程第21号
平成28年12月27日 規程第65号
平成29年9月28日 規程第47号