○長崎大学会計規則

平成16年4月1日

規則第60号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 予算(第7条―第12条)

第3章 契約(第13条―第18条)

第4章 金銭等の経理及び出納(第19条―第32条)

第5章 資金(第33条―第38条)

第6章 固定資産(第39条―第42条の2)

第7章 たな卸資産(第43条・第44条)

第8章 決算(第45条―第47条)

第9章 勘定科目,帳簿等(第48条・第49条)

第10章 弁償責任(第50条―第52条)

第11章 雑則(第53条)

附則

第1章 総則

(目的等)

第1条 この規則は,長崎大学(以下「本学」という。)の財務及び会計に関する基準を定め,財政状態及び運営状況を明らかにするとともに,業務の適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。

2 本学の財務及び会計については,国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)その他関係法令及び本学業務方法書に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において「部局」及び「部局長」とは,別表の部局欄及び部局長欄に掲げるものをいう。

(事業年度)

第3条 本学の事業年度は,毎年4月1日に始まり,翌年3月31日に終わる。

(財務及び会計の統括)

第4条 本学の財務及び会計は,学長が統括する。

2 本学に会計統括責任者を置き,学長が指名する理事をもって充てる。

3 会計統括責任者は,学長を補佐するとともに,本学における財務及び会計に関する事務を掌理する。

(会計単位)

第5条 会計単位は,財務及び会計に関する事務を処理する単位とし,全学をもって一単位とする。

(会計責任者)

第6条 会計単位に会計責任者を置き,事務局長をもって充てる。

2 会計責任者は,会計単位における財務及び会計に関する事務が正確かつ効率的に行われるよう管理監督しなければならない。

3 会計責任者に事故があるときは,学長が命じた者がその業務を代理する。

第2章 予算

(予算の目的)

第7条 予算は,法人法第31条第1項に規定する中期計画及び法人法第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「準用通則法」という。)第31条第1項に規定する年度計画に基づき,明確な方針のもとに編成し,本学の円滑な運営に資することを目的とする。

(予算編成)

第8条 学長は,中期計画に基づいて中期計画予算を,年度計画に基づいて年度計画予算を編成する。

2 中期計画予算及び年度計画予算の編成については,別に定める。

(予算管理単位)

第9条 予算管理単位は,部局の予算の編成及び執行を行う単位とする。

(予算責任者)

第10条 予算管理単位に予算責任者を置き,部局長をもって充てる。

2 予算責任者は,所掌する予算管理単位における予算に従って,中期目標を達成するよう,当該予算の適正な執行に努めなければならない。

3 予算責任者は,予算執行の一部を別に定める職員に処理させることができる。

4 予算責任者に事故があるときは,学長が命じた者がその業務を代理する。

(予算の管理)

第11条 予算責任者は,予算の執行に当たっては,常に予算との比較検討を行い,その適正な管理に努めなければならない。

(予算の補正及び繰越し)

第12条 学長は,必要と認めた場合には,予算を補正し,又は繰り越すことができる。

第3章 契約

(契約の方法)

第13条 学長は,売買,貸借,請負その他の契約を締結する場合においては,次項及び第3項に規定する場合を除き,公告して申込みをさせることにより一般競争に付さなければならない。

2 契約が次の各号の一に該当する場合においては,指名競争に付することができる。

(1) 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で前項の一般競争に付する必要がないとき。

(2) 前項の一般競争に付することが不利と認められるとき。

3 契約が次の各号の一に該当する場合においては,随意契約によることができる。

(1) 契約の性質又は目的が一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を許さないとき。

(2) 緊急を要する場合で,競争に付することができないとき。

(3) 競争に付することが,不利と認められるとき。

(4) その他別に定める場合

4 競争に加わろうとする者に必要な資格,第1項の公告の方法その他競争について必要な事項は,別に定める。

(入札の原則)

第14条 競争は,せり売りに付するときを除き,別に定めるところにより入札の方法をもって行うものとする。

(落札の方式)

第15条 競争に付する場合は,契約の目的に応じ,予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。

2 支払の原因となる契約のうち,相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことになるおそれがあって著しく不適当と認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。

3 契約の性質又は目的から第1項の規定により難い場合は,同項の規定にかかわらず,価格及びその他の条件が本学にとって最も有利なもの(前項の場合においては,次に有利なもの)をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。

(契約書の作成)

第16条 競争により落札者を決定したとき,又は随意契約の相手方を決定したときは,契約の目的,契約金額,履行期限その他契約に必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし,別に定める場合においては,これを省略することができる。

(監督及び検査)

第17条 工事又は製造その他についての請負契約を締結した場合は,契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。

2 前項に規定する請負契約又は物件の買入れその他の契約については,その受ける給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。)をするため必要な検査をしなければならない。

(政府調達の取扱い)

第18条 政府調達に関する協定(平成7年12月8日条約第23号)を実施するために必要な事項は,別に定める。

第4章 金銭等の経理及び出納

(金銭,有価証券及び出納の定義)

第19条 この規則において「金銭」とは,次に掲げるものをいう。

(1) 現金(通貨のほか,小切手その他随時に通貨と引き換えることができる証書をいう。)

(2) 預金(当座預金,普通預金,通知預金,定期預金,外貨建て預金,郵便貯金及び金銭信託をいう。)

2 この規則において「有価証券」とは,国債証券,地方債証券,政府保証債(その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。)その他文部科学大臣の指定する有価証券をいう。

3 この規則において「出納」とは,本学における金銭による収納及び支払をいう。

(出納及び出納責任者)

第20条 金銭の出納及び保管並びに有価証券の保管は,別に定める出納責任者が行うものとする。

2 出納責任者は,金銭の出納及び保管並びに有価証券の保管に関して,正確かつ効率的に行わなければならない。

3 会計責任者は,出納責任者を兼ねることができない。

(金融機関等との取引)

第21条 金融機関等と取引の開始又は終止は,学長が行うものとする。

(現金等の保管)

第22条 出納責任者は,現金及び有価証券を遅滞なく金融機関等に預け入れなければならない。ただし,業務上必要な現金の支払及び常用雑費その他小口現金の支払に充てるため,手許に現金を保有することができる。

(金銭の出納手続)

第23条 出納責任者は,正当な証拠書類に基づいて作成された伝票により金銭の出納及び保管を行わなければならない。

(収納)

第24条 本学の収入となるべき金銭を収納しようとするときは,会計責任者は,債務者に対して債務の履行請求を行うものとする。

2 収納は,金融機関等への振込み又は口座振替とする。ただし,出納責任者は会計責任者が業務上必要と認めた場合に限り,現金により収納することができる。

3 出納責任者は,現金を収納した場合には,支払に充てることなく,金融機関等に遅滞なく預け入れなければならない。

(督促)

第25条 会計責任者は,納入期限までに収納されない債権があるときは,遅滞なく債務者に督促し,納入の確保を図らなければならない。

(債権の放棄等)

第26条 国立大学法人法施行規則(平成15年文部科学省令第57号)第13条の規定により文部科学大臣が定める債権以外の債権の全部若しくは一部を放棄し,又はその効力を変更することについては,別に定めるところにより行うことができる。

2 会計責任者は,前項の債権を放棄する場合は,学長の承認を受けなければならない。

(領収書の発行)

第27条 出納責任者は,金銭を収納したときは,所定の領収書を発行しなければならない。ただし,金融機関等の振込み又は口座振替によって入金された場合で債務者より申出があったときは,領収書の発行を省略することができる。

2 領収書の発行及びその管理は,これを厳正に行うものとする。

(支払の方法)

第28条 出納責任者は,原則として,金融機関等への振込みにより支払を行う。ただし,職員に対する支払,小口現金払その他必要がある場合は,現金をもって行うことができる。

2 出納責任者は,支払を行ったときは,領収書を徴しなければならない。ただし,振込みの場合は銀行振込通知書等をもって,これに代えることができる。

(預り金)

第29条 本学の収入又は支出とならない金銭を預り金とし,その受払については,第22条及び前条の規定を準用する。

(仮払及び前払)

第30条 経費の性質上又は業務運営上必要があるときは,別に定めるところにより仮払又は前払をすることができる。

(金銭の照合)

第31条 出納責任者は,現金の手許有高を日々現金出納帳と照合するとともに,毎月末には銀行預金等の実在高と預金出納帳を照合しなければならない。

(金銭の過不足)

第32条 出納責任者は,金銭に過不足を生じたときは,速やかにその事由を調査して,会計責任者に報告し,その指示を受けなければならない。

第5章 資金

(資金の定義)

第33条 この規則において「資金」とは,支払に充当することができる金銭及び有価証券をいう。

(資金管理)

第34条 学長は,年度計画に基づき資金繰計画を作成し,安全かつ効率的な資金管理に努めなければならない。

2 会計責任者は,資金繰計画に従って支払予定額を適時に把握し,支払口座に資金を移動させ,支払を滞らせないよう努めなければならない。

(短期借入金)

第35条 運営資金が一時的に不足するおそれがある場合は,短期借入金をもってこれに充てることができる。

2 中期計画に定める短期借入金の限度額を超えて短期借入をするときは,経営協議会の議に付し,役員会の議を経なければならない。

3 短期借入金は,当該事業年度内に償還しなければならない。ただし,借換えをする場合は,この限りでない。

(長期借入金及び長崎大学法人債)

第36条 学長は,必要と認める場合には,文部科学大臣の認可を受け,法人法第33条に規定する長期借入金をし,又は長崎大学法人債を発行することができる。

(担保)

第37条 学長は,短期借入金及び長期借入金をし,又は長崎大学法人債の発行を行う際は,資産を担保に供することができる。

(出資)

第38条 学長は,必要と認める場合には,法令の定めるところにより出資することができる。

第6章 固定資産

(固定資産の範囲)

第39条 固定資産は,有形固定資産,無形固定資産,投資その他の資産とする。

(資産管理責任者)

第40条 本学の固定資産の管理を適正に行わせるために,部局に資産管理責任者を置く。

2 資産管理責任者は,部局長をもって充てる。

3 資産管理責任者は,業務の一部を別に定める職員に処理させることができる。

4 資産管理責任者に事故があるときは,学長が命じた者がその業務を代理する。

(固定資産の取得又は処分)

第41条 固定資産の取得又は処分については,別に定めるところによる。

(減価償却)

第42条 固定資産のうち償却資産については,期末の評価及び費用の適正な配分を目的として,取得原価をもとに事業年度ごとに所定の償却を行わなければならない。

(減損処理)

第42条の2 固定資産については,過大な帳簿価額を適正な金額まで減額すること及び本学の業務運営状況を明らかにすることを目的として,所定の減損処理を行わなければならない。

第7章 たな卸資産

(たな卸資産の範囲)

第43条 たな卸資産は,次のとおりとする。

(1) 商品

(2) 製品,副産物及び作業くず

(3) 半製品

(4) 原料及び材料

(5) 仕掛品

(6) 医薬品

(7) 診療材料

(8) 消耗品,消耗工具,器具及び備品その他貯蔵品

(たな卸資産の管理)

第44条 たな卸資産の管理その他必要な事項については,別に定める。

第8章 決算

(年度末決算)

第45条 会計責任者は,毎事業年度の会計記録を整理して準用通則法第38条に規定する財務諸表等を作成し,毎事業年度末の財政状態及び運営状況を明らかにした上で,学長に提出しなければならない。

(決算報告)

第46条 学長は,前条における財務諸表等に,監査報告及び会計監査報告を付し,毎年6月30日までに文部科学大臣へ提出し,その承認を受けなければならない。

(月次決算)

第47条 会計責任者は,月次の財務状況を明らかにするため,別に定める書類を作成し,学長に提出しなければならない。

第9章 勘定科目,帳簿等

(勘定科目)

第48条 本学の取引は,別に定める勘定科目により区分して整理する。

(帳簿及び伝票)

第49条 本学は,会計に関する帳簿及び伝票により,所要の事項を整然かつ明瞭に記録・保存するものとする。

2 帳簿及び伝票の種類,様式及び保存期間については,別に定める。

3 帳簿及び伝票の記録・保存については,電子媒体によることができる。

第10章 弁償責任

(会計上の義務及び責任)

第50条 本学の役員及び職員(以下「役職員」という。)は,善良な管理者の注意をもってそれぞれの職務を行わなければならない。

2 役職員は,故意又は重大な過失により,本学に損害を与えた場合は,弁償の責に任じなければならない。

(亡失等の報告)

第51条 役職員は,本学の金銭,有価証券,固定資産等を亡失,滅失又はき損したときは,学長に報告しなければならない。

(弁償責任の決定及び弁償命令)

第52条 学長は,別に定めるところにより,弁償責任の有無及び弁償額を決定する。

第11章 雑則

(補則)

第53条 この規則を実施するために必要な規程は,別に定める。

附 則

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月1日規則第90号)

1 この規則は,平成16年12月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第25号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月27日規則第31号)

この規則は,平成18年6月27日から施行し,改正後の長崎大学会計規則の規定は,平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成20年3月28日規則第31号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第33号)

1 この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第11号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第23号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月28日規則第11号)

1 この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月1日規則第31号)

1 この規則は,平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第14号)

1 この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日規則第5号)

1 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月27日規則第33号)

1 この規則は,平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成25年9月27日規則第37号)

この規則は,平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日規則第12号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日規則第13号)

1 この規則は,平成26年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に情報メディア基盤センターデータベース部門の准教授として在職し,施行日においてICT基盤センターの准教授に配置換となった者の施行日における任期は,改正後の長崎大学における教員の任期に関する規則別表第1の規定にかかわらず,改正前の長崎大学における教員の任期に関する規則により付された准教授としての任期の残任期間と同一の期間とする。

附 則(平成27年3月27日規則第8号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日規則第12号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月9日規則第10号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日規則第9号)

1 この規則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年10月6日規則第34号)

この規則は,平成29年10月6日から施行する。

附 則(平成30年3月27日規則第14号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第21号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月26日規則第34号)

1 この規則は,平成30年7月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第15号)

1 この規則は,平成31年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

部局

部局長

備考

多文化社会学部

多文化社会学部長


教育学部及び教育学研究科

教育学部長

附属学校を含む。

経済学部及び経済学研究科

経済学部長

 

医学部

医学部長

 

歯学部

歯学部長

 

薬学部

薬学部長

 

工学部及び工学研究科

工学研究科長

 

環境科学部

環境科学部長

 

水産学部

水産学部長

附属練習船を含む。

多文化社会学研究科

多文化社会学研究科長


水産・環境科学総合研究科

水産・環境科学総合研究科長

 

医歯薬学総合研究科

医歯薬学総合研究科長

 

熱帯医学・グローバルヘルス研究科

熱帯医学・グローバルヘルス研究科長


熱帯医学研究所

熱帯医学研究所長

 

原爆後障害医療研究所

原爆後障害医療研究所長


病院

病院長

 

附属図書館

附属図書館長

 

保健・医療推進センター

保健・医療推進センター長

 

先導生命科学研究支援センター

先導生命科学研究支援センター長

 

ICT基盤センター

ICT基盤センター長

 

大学教育イノベーションセンター

大学教育イノベーションセンター長


言語教育研究センター

言語教育研究センター長


核兵器廃絶研究センター

核兵器廃絶研究センター長


留学生教育・支援センター

留学生教育・支援センター長


環境保全センター

環境保全センター長


人文社会科学域

人文社会科学域長


総合生産科学域

総合生産科学域長


生命医科学域

生命医科学域長


島原共同研修センター

島原共同研修センター所長

 

文教おもやい保育園

園長


事務局

事務局長

 

長崎大学会計規則

平成16年4月1日 規則第60号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 財務及び施設
沿革情報
平成16年4月1日 規則第60号
平成16年12月1日 規則第90号
平成17年3月31日 規則第25号
平成18年6月27日 規則第31号
平成20年3月28日 規則第31号
平成20年3月31日 規則第33号
平成21年3月31日 規則第11号
平成22年3月31日 規則第23号
平成23年3月28日 規則第11号
平成23年6月1日 規則第31号
平成24年3月29日 規則第14号
平成25年3月26日 規則第5号
平成25年9月27日 規則第33号
平成25年9月27日 規則第37号
平成26年3月28日 規則第12号
平成26年3月28日 規則第13号
平成27年3月27日 規則第8号
平成27年3月27日 規則第12号
平成28年3月9日 規則第10号
平成29年3月28日 規則第9号
平成29年10月6日 規則第34号
平成30年3月27日 規則第14号
平成30年3月30日 規則第21号
平成30年6月26日 規則第34号
平成31年3月29日 規則第15号