○長崎大学会計実施規程

平成16年4月1日

規程第78号

(目的)

第1条 この規程は,長崎大学会計規則(平成16年規則第60号。以下「会計規則」という。)及び別に定めるもののほか,長崎大学(以下「本学」という。)における財務及び会計に関する事務の取扱いについて必要な事項を定め,もって財務及び会計に関する事務の適正な取扱いを期することを目的とする。

(事務の委任)

第2条 会計統括責任者は,別表第1に定めるところにより,財務及び会計に関する事務(出納に関する事務を除く。)の権限及び責任を職員に委任して,これを処理させることができる。ただし,次に掲げる事項については,学長の権限及び責任により処理するものとする。

(1) 資金の長期借入

(2) 資金の短期借入

(3) 大学法人債の発行

(4) 資金の貸付,出資及び債務保証

(5) 重要財産の不用決定

(6) 重要財産の処分方法の決定

2 会計統括責任者は,別表第2に定めるところにより,出納に関する事務の権限及び責任を職員に委任して,これを処理させることができる。

3 前2項の規定により委任を受けた者は,この規程及びその他関係規程等を遵守するとともに,財務及び会計に関する事務を適正に処理しなければならない。

(会計責任者等に事故があるとき)

第3条 会計規則第6条第3項第10条第4項第40条第4項及び本規程第10条第3項に規定する事故があるときとは,次の各号の一に該当するときをいう。

(1) 欠員となったとき。

(2) 休職を命ぜられ,又は停職の処分を受けたとき。

(3) 出張その他の事情により,その職務を行うことができないと認められるとき。

(事務の引継ぎ)

第4条 会計責任者が交代したときは,会計事務の引継ぎを行い,引継書を作成し,会計規則第4条第2項に規定する会計統括責任者に提出しなければならない。

第5条 削除

(帳簿の種類)

第6条 会計規則第49条に規定する帳簿の種類は,次に掲げるとおりとする。

(1) 総勘定元帳

(2) 合計残高試算表

(3) 予算差引簿

(4) 補助帳簿

 現金出納帳

 預金出納帳

 資産管理台帳

 小口現金出納帳

(伝票の種類及び作成)

第7条 会計規則第49条に規定する伝票の種類は,次に掲げるとおりとする。

(1) 振替伝票

(2) 入金伝票

(3) 支出伝票

(4) 未収金計上伝票

(5) 未払金計上伝票

2 前項の伝票は,その事実を証明する適正な関係書類に基づき,作成しなければならない。

(伝票の証拠書類)

第8条 伝票の証拠書類は,次に掲げるもの又はこれらに類するものとする。

(1) 契約関係書類

(2) 納品書

(3) 請求書

(4) 収納関係書類

(帳簿等の保存期間)

第9条 帳簿,伝票及び会計関係書類の保存期間は,次のとおりとする。

(1) 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条に定める財務諸表等 永年

(2) 帳簿及び伝票 10年

(3) その他会計関係書類 3年又は5年

(出納責任者)

第10条 出納責任者は,財務管理課長をもって充てる。

2 出納責任者は,会計規則第5条に規定する会計単位における金銭の収納,支払及び振替について権限及び責任を有する。

3 出納責任者に事故があるときは,学長が命じた者がその業務を代理する。

(出納責任者の交替)

第11条 出納責任者が交替したときは,前任者は,速やかに後任者に事務の引継ぎを行わなければならない。

2 前項の事務の引継ぎを行う場合には,前任者は,金銭,帳簿,証拠書類その他の引継物件について引継書を作成し,後任者に引き継がなければならない。この場合において,帳簿の残高及び現金現在高と金融機関等の残高証明書との照合を行わなければならない。

(収納担当者)

第12条 出納責任者は,現金の収納事務について,会計規則第2条に規定する部局に別表第3のとおり収納担当者を置く。

(収納担当者所属収納員)

第13条 収納担当者は,現金の収納事務について,部局に別表第4のとおり収納担当者所属収納員(以下「収納員」という。)を置く。

2 前項の規定にかかわらず,収納担当者が必要であると認めるときは,別表第4に定める者以外の者に,収納員を命ずることができる。

3 収納担当者は,収納員を任免するときは,部局の事務部の長に承認を得なければならない。

4 部局の事務部の長は,収納員の任免があったときは,直ちに出納責任者に報告しなければならない。

(預金口座の開設等)

第14条 出納責任者は,金融機関等に預金口座の開設又は廃止をしようとする場合は,会計統括責任者の承認を受けて,その手続を行わなければならない。

2 預金口座の開設は,学長の名義をもって行わなければならない。ただし,これにより難い場合は,この限りでない。

(公印の保管及び押印)

第15条 金融機関等に対して使用する公印の保管及び押印については,出納責任者が行うものとする。

2 出納責任者は,前項の公印を金庫に保管し,保管に万全を期さなければならない。

(現金等の保管)

第16条 出納責任者は,次に掲げるものを金庫に保管し,その管理に万全を期さなければならない。

(1) 手許に保管する現金

(2) 有価証券

(3) 金融機関等の通帳

(4) その他証紙等

2 収納担当者及び収納員は,収納した現金の管理について,万全を期さなければならない。

(釣銭用両替資金)

第17条 出納責任者は,業務上必要と認めたときは,収納担当者及び収納員に釣銭用両替資金を交付することができる。

2 収納担当者及び収納員は,釣銭用両替資金の交付を受けたときは,金庫に保管し,日々の収納業務の釣銭として使用するものとする。

3 収納担当者及び収納員は,釣銭用両替資金が不要となったときは,出納責任者に返還するものとする。

(収納)

第18条 この規程において「収納」とは,本学の教育研究活動等によって得られる納付金,手数料,寄附金及び補助金のほか本学が認めた経費の金銭による収納をいう。

2 クレジットカード及びデビットカードによる収納は,出納責任者の承認を得て行わなければならない。

3 収納担当者が現金収納したものについては,現金収納の日又はその翌日(当該翌日が日曜日若しくは土曜日,国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日,同月3日若しくは12月29日から12月31日に当たるときは,これらの日の翌日を当該翌日とみなす。以下この条において同じ。)に,金融機関等に預け入れなければならない。

4 収納員が現金収納したものについては,現金収納の日又はその翌日の午前中に,所属の収納担当者へ引き継ぐものとする。ただし,経済学部の収納員については,現金収納の日又はその翌日に引き継ぐものとする。

5 隔地で現金収納する場合で出納責任者が必要と認める場合は,収納担当者又は収納員は,金融機関等に振り込み又は預け入れることができる。この場合において,収納金額が20万円に達するまでは,原則として7日分までの金額を取りまとめて振り込み又は預け入れることができる。

(請求書の発行)

第19条 会計責任者は,債務者に対して債務の履行を請求しようとするときは,本学所定の請求書を発行しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,会計責任者が特に必要と認めた場合には,前項以外の請求書を使用することができる。

3 請求書に記載する納付期限は,契約書その他規程等により別に定める場合を除き,請求書を発行した日から30日以内の任意の日とする。ただし,債務者が遠隔地に居住する等会計責任者が特に必要と認めた場合には,相当の日数を加算した日とすることができる。

(収納金銭の照合)

第20条 金銭の収納に当たっては,本学の規程等で定めた料金又は証拠書類の金額と収納金額を照合しなければならない。

(収納の基準)

第21条 本学の収納は,契約書その他規程等により別に定める場合を除き,原則として前納による。ただし,会計責任者が業務上必要と認めた場合には,後納によることができる。

(領収書の発行)

第22条 現金の収納に対して,収納担当者又は収納員が領収書を発行する場合には,本学所定の領収書用紙を使用しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,会計責任者が特に必要と認めた場合には,前項以外の領収書用紙を使用することができる。

3 領収書を発行するときは,収納担当者又は収納員の領収印を押印しなければならない。

(領収書用紙の管理)

第23条 本学における領収書用紙は,出納責任者が総括して管理を行うものとする。

2 収納担当者及び収納員は,領収書用紙を使用するときは,一年度ごとに連続番号を付さなければならない。

3 収納担当者及び収納員は,領収書用紙を受払簿により厳重に管理しなければならない。

(債権管理及び出納業務の兼職の制限)

第24条 会計責任者及び出納責任者は,次に掲げる業務を原則として同一人に行わせてはならない。

(1) 債権の管理

(2) 請求書の発行

(3) 金銭の出納及び現金・預金出納簿の記帳

2 会計責任者は,債権管理簿記帳担当者以外の者に,総勘定元帳の債権残高と債権管理簿を定期的に照合させなければならない。

(支払)

第25条 この規程において「支払」とは,本学の教育研究活動等のために必要な人件費,教育研究経費及び管理経費の支出のほか本学が認めた経費の金銭による支払をいう。

(支払期日)

第26条 支払期日については,次に掲げるものを除くほか,原則として月末締めの翌月末までとする。

(1) 給与

(2) 旅費及び謝金

(3) 支払期限のある公共料金,外国送金等

(4) 契約において定めのあるもの

(5) 会計責任者が支払うことがやむを得ないと認めたもの

(預り金の取扱い)

第27条 会計規則第29条に規定する預り金を管理する者は,月次決算時に会計責任者へその預り金の収支を報告するものとする。

(仮払)

第28条 会計規則第30条に規定する仮払ができる場合は,次のとおりとする。

(1) 官公署又はこれに準ずる機関に対して仮払が必要な経費

(2) 経費の性質上,一定の場所において速やかに現金の支出をしなければならない経費

(3) 旅費

(4) 会計責任者が特に必要と認めた経費

2 仮払金は,速やかに精算しなければならない。

3 会計責任者は,年度末において仮払金残高のあるものについては,金額,仮払先,支払日,残存理由及び今後の処理方法を記載した仮払金残高明細書を作成しなければならない。

(前払)

第29条 会計規則第30条に規定する前払ができる場合は,次のとおりとする。

(1) 学会等の会費又は参加費

(2) 学術論文の掲載料

(3) 保険料,機器等の保守料

(4) 官公署及びこれに準じる機関に対して支払う経費

(5) 土地,家屋,物品及び施設の借料

(6) 定期刊行物,日本放送協会等に対して支払う受信料その他通信料

(7) 外国から購入する機械,消耗品,図書等の代金

(8) 外国において支払う経費

(9) 外国において教育,研究及び調査に従事する者に支給する学資金その他給与

(10) 研修又は講習を実施するために外国から招聘する者に対して支払う経費

(11) 保証事業会社等により保証された工事又は製造の代金

(12) 会計責任者が特に必要と認めた経費

(小口現金)

第30条 出納責任者が必要と認めたときは,別に定めるところにより,小口現金による支払をすることができる。

(立替払)

第31条 本学の業務を実施する者(以下「役職員等」という。)は,業務に支障があるときは,次に掲げる場合に限り,立替払を行うことができる。ただし,立替払を行ったときは,速やかに領収書又は支払の事実を証明する書類及びその他必要な書類を添えて会計責任者へ請求しなければならない。

(1) 緊急な措置又は買入れが必要な場合

(2) 業務にかかる経費のうち役職員等自らが決済する必要がある場合

(3) 会計責任者が特に必要と認めた場合

(亡失等の処理)

第32条 収納担当者は,金銭に過不足を生じたときは,速やかにその事由を調査し,出納責任者に報告しなければならない。

2 出納責任者は,前項の規定による報告を受けたときは,会計責任者に報告し,その指示を受けなければならない。

3 出納責任者は,金銭又は有価証券について,亡失又はき損が生じたときは,速やかにその事由を調査し,会計責任者に報告し,その指示を受けなければならない。

(月次決算報告)

第33条 会計規則第47条に規定する書類は,月次報告書及び次の書類とする。

(1) 合計残高試算表

(2) 予算差引簿

(3) 資産明細表

(4) 契約一覧表

(5) 仮払金の内訳明細書

(6) 仮受金の内訳明細書

(7) 債権の明細書

2 前項の書類は,翌月の25日までに会計統括責任者に提出しなければならない。

(補則)

第34条 この規程を実施するために必要な事項は,別に定めることができる。

附 則

この規程は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年11月16日規程第137号)

この規程は,平成16年11月16日から施行する。

附 則(平成17年2月15日規程第4号)

この規程は,平成17年2月15日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規程第31号)

この規程は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年2月23日規程第2号)

この規程は,平成18年2月23日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規程第24号)

この規程は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年4月3日規程第44号)

この規程は,平成18年4月3日から施行する。

附 則(平成19年7月12日規程第39号)

この規程は,平成19年7月12日から施行する。

附 則(平成19年7月19日規程第42号)

この規程は,平成19年7月19日から施行する。

附 則(平成19年11月13日規程第55号)

この規程は,平成19年11月13日から施行する。

附 則(平成20年3月28日規程第14号)

この規程は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月30日規程第46号)

この規程は,平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成20年9月19日規程第53号)

この規程は,平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規程第18号)

この規程は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月24日規程第51号)

この規程は,平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規程第27号)

この規程は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月28日規程第12号)

1 この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規程第24号)

この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規程第26号)

この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月29日規程第36号)

この規程は,平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成23年10月12日規程第47号)

この規程は,平成23年10月12日から施行する。

附 則(平成24年3月22日規程第9号)

この規程は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規程第18号)

この規程は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月25日規程第30号)

この規程は,平成24年6月25日から施行する。

附 則(平成25年4月1日規程第23号)

この規程は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月24日規程第25号)

この規程は,平成25年6月24日から施行し,改正後の長崎大学会計実施規程の規定は,平成25年5月1日から適用する。

附 則(平成25年6月25日規程第28号)

この規程は,平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日規程第24号)

この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月9日規程第12号)

この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規程第19号)

この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月30日規程第35号)

この規則は,平成28年7月1日から施行する。

附 則(平成28年12月22日規程第56号)

この規則は,平成28年12月22日から施行し,改正後の長崎大学会計実施規程の規定は,平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年6月27日規程第35号)

この規程は,平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規程第22号)

この規程は,平成30年4月1日より施行する。

附 則(平成30年3月30日規程第25号)

この規程は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月26日規程第36号)

1 この規程は,平成30年7月1日より施行する。

附 則(令和元年7月1日規程第7号)

この規程は,令和元年7月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日規程第16号)

この規程は,令和元年10月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

1.財務部の所掌に係るもの

(○権限者)

権限事項

事務処理

財務担当理事

事務局長

財務部長

担当課長

担当班長

担当主査

教員等

契約

入札伺(支出原因(製造を除く。))

 



政府調達







500万円を超えるもの







500万円以下







入札伺(製造)

 



政府調達







1000万円を超えるもの







1000万円以下







入札伺(収入原因)

 



300万円を超えるもの







300万円以下







入札実施

 



政府調達







その他







予定価格(支出原因(製造を除く。))

 



政府調達







500万円を超えるもの







500万円以下







予定価格(製造)

 



政府調達







1000万円を超えるもの







1000万円以下







予定価格(収入原因)

 



300万円を超えるもの







300万円以下







契約伺(支出原因)

 



政府調達







100万円を超えるもの







100万円以下







50万円未満







契約伺(収入原因)







業者の選定







監督の実施

 



製造その他の請負契約







専門的知識等が必要なもの

個別指定

監督の実施において専門的知識等が必要な場合における監督職員の指名







検査の実施

 



500万円を超えるもの







500万円以下







専門的知識等が必要なもの

個別指定

検査の実施において専門的知識等が必要な場合における検査職員の指名

 



500万円を超えるもの







500万円以下







未払金計上伝票

 



政府調達







その他







取引停止その他の措置







資金

資金の移動







余裕資金の運用(運用期間が1年以上のもの)







余裕資金の運用(運用期間が1年未満のもの)







債権

債権発生の登記







請求書の作成







振替伝票







未収金計上伝票







債権消滅の確認







債権残高差異報告書の作成







未収金回収計画書の作成







債権の保全手続







債権の変更







債権の放棄







引当金の設定







旅費・謝金

支出決議







未払金計上伝票







振替伝票







伝票の照査・確定

振替伝票の照査・確定







未払金計上伝票の照査・確定







未収金計上伝票の照査・確定







入金伝票の照査・確定







出金伝票の照査・確定







決算業務

月次決算報告書







決算整理仕訳







財務諸表の作成







事業報告書の作成







決算報告書の作成







たな卸資産

たな卸資産台帳の作成







実地たな卸







たな卸資産の評価







固定資産

固定資産等の実査







亡失等の報告







不用決定

 



固定資産







少額資産







処分方法の決定

 



固定資産







少額資産







固定資産の貸付(長期)







固定資産の貸付(短期)







所属替

 



部局間







部局内







資産の寄附受入







固定資産の借入







振替伝票







土地登記済書の保管







固定資産の登記







土地の境界確定







(注)

1 教員等とは,国立大学法人長崎大学基本規則(平成16年規則第1号)第11条に規定する役員又は同基本規則第21条に規定する職員のうち,予算の配分等を受けた者(組織等として予算の配分等を受けた場合にあっては当該組織等の長又は代表者。ただし,事務組織に配分等された予算で当該事務組織に課長相当職を置く場合は当該課長相当職)をいう。

2 契約伺には契約権限を含む。

3 50万円未満の契約伺に関する事務を教員等に委任する規定は,100万円以下の契約伺に関する事務を担当主査に委任する規定を妨げるものではない。

4 次の表の事務処理欄に掲げる物品等の契約事務に係る検査の権限者は,同表の検査の権限者欄に掲げる者又はこの表に規定する権限者とする。

事務処理

検査の権限者

放射性同位元素の購入

各部局の安全管理担当者

核燃料物質の購入

各部局の計量管理責任者

実験動物の購入

長崎大学動物実験規則(平成19年規則第9号)に定める各部局の実験動物管理者又は実験室管理者

水産学部附属練習船長崎丸における物品購入及び役務契約並びに工事契約(交付を受けた資金の支払に係るものを除く。)




500万円を超えるもの

長崎丸船長

500万円以下

長崎丸事務長

水産学部附属練習船鶴洋丸における物品購入及び役務契約並びに工事契約(交付を受けた資金の支払に係るものを除く。)

鶴洋丸船長

海洋未来イノベーション機構環東シナ海環境資源研究センターにおける物品購入及び役務契約

海洋未来イノベーション機構環東シナ海環境資源研究センター長

九州地区国立大学島原共同研修センターにおける物品購入及び役務契約

九州地区国立大学島原共同研修センター主事

職員宿舎における物品購入及び役務契約

財務部財務企画課決算班主査(資産管理担当)

五島離島・へき地医療プロジェクト拠点における物品購入及び役務契約

五島離島・へき地医療プロジェクト拠点の長

医歯薬学総合研究科の連携講座における物品購入及び役務契約

当該連携講座の教員

長崎大学・川内村復興推進拠点における物品購入及び役務契約

長崎大学・川内村復興推進拠点の教員等

学外の研究分担者に係る物品購入及び役務契約

本学の研究代表者

別表第1(第2条関係)

2.総務部の所掌に係るもの

(○権限者)

権限事項

事務処理

財務担当理事

事務局長

総務部長

担当課長

担当班長

給与

支出決議





給与支払計算書





支払証明書





未払金計上伝票





別表第1(第2条関係)

3.研究国際部の所掌に係るもの

(○権限者)

権限事項

事務処理

財務担当理事

事務局長

研究国際部長

契約

契約締結(収入原因)



別表第1(第2条関係)

4.施設部の所掌に係るもの

(○権限者)

権限事項

事務処理

財務担当理事

事務局長

施設部長

担当課長

担当班長

契約

入札伺(工事)




450万SDR以上





450万SDR未満





入札伺(設計)




45万SDR以上





45万SDR未満





入札実施





予定価格(工事・設計)




1000万円を超えるもの





1000万円以下





契約伺(支出原因)




250万円を超えるもの





250万円以下





業者の選定





監督職員及び検査職員の指名





監督の実施

個別指定

検査の実施

個別指定

未払金計上伝票




500万円を超えるもの





500万円以下





別表第1(第2条関係)

5.附属図書館の所掌に係るもの

(○権限者)

権限事項

事務処理

財務担当理事

事務局長

学術情報部長

担当課長

担当班長

担当主査

教員等

契約

予定価格(支出原因・図書)




500万円を超えるもの







500万円以下







予定価格(収入原因・図書)




300万円を超えるもの







300万円以下







契約伺(支出原因)




100万円を超えるもの







100万円以下







50万円未満(定期購読雑誌を除く。)







契約伺(収入原因)




100万円を超えるもの







100万円以下







業者の選定







検査の実施




500万円を超えるもの







500万円以下







未払金計上伝票




100万円を超えるもの







100万円以下







固定資産

蔵書点検







亡失等の報告







不用決定







処分方法の決定







図書の貸付







図書の寄附受入







図書の借入







振替伝票







(注)

1 教員等とは,国立大学法人長崎大学基本規則第11条に規定する役員又は同基本規則第21条に規定する職員のうち,予算の配分等を受けた者(組織等として予算の配分等を受けた場合にあっては当該組織等の長又は代表者。ただし,事務組織に配分等された予算で当該事務組織に課長相当職を置く場合は当該課長相当職)をいう。

2 契約伺には契約権限を含む。

3 50万円未満(定期購読雑誌を除く。)の契約伺に関する事務を教員等に委任する規定は,100万円以下の契約伺に関する事務を担当主査に委任する規定を妨げるものではない。

別表第1(第2条関係)

6.医歯薬学総合研究科の所掌に係るもの

(○権限者)

権限事項

事務処理

財務担当理事

事務局長

担当事務部長

契約

契約締結(支出原因(臨床実習の委託契約に係るものに限る。))



契約締結(収入原因(病理組織検査の後納契約に係るもの及び司法解剖に伴う検査に係るものに限る。))



別表第1(第2条関係)

7.病院の所掌に係るもの

(○権限者)

権限事項

事務処理

財務担当理事

事務局長

財務部長

病院長

事務部長

担当課長

担当課長補佐

担当主査

教員等

契約

入札伺(支出原因(製造を除く。))




政府調達









500万円を超えるもの









500万円以下









入札伺(製造)




政府調達









1000万円を超えるもの









1000万円以下









入札伺(収入原因)




300万円を超えるもの









300万円以下









入札実施




政府調達









その他









予定価格(支出原因(製造を除く。))




政府調達









500万円を超えるもの









500万円以下









予定価格(製造)




政府調達









1000万円を超えるもの









1000万円以下









予定価格(収入原因)




300万円を超えるもの









300万円以下









契約伺(支出原因)




政府調達









100万円を超えるもの









100万円以下









50万円未満









受託及び共同研究









診療に関する契約









契約伺(収入原因)









業者の選定









監督の実施




製造その他の請負契約









専門的知識等が必要なもの

個別指定

監督の実施において専門的知識等が必要な場合における監督職員の指名









検査の実施




500万円を超えるもの









500万円以下









専門的知識等が必要なもの

個別指定

検査の実施において専門的知識等が必要な場合における検査職員の指名




500万円を超えるもの









500万円以下









未払金計上伝票




政府調達









その他









債権(療養費債権)

債権発生の登記









請求書の作成









振替伝票









未収金計上伝票









債権消滅の確認









債権残高差異報告書の作成









未収金回収計画書の作成









債権の保全手続









債権の変更









債権の放棄









引当金の設定









たな卸資産

実地たな卸









固定資産

固定資産等の実査









亡失等の報告









不用決定




固定資産









少額資産









処分方法の決定




固定資産









少額資産









固定資産の貸付(不動産)









固定資産の貸付(動産)









所属替




部局間









部局内









資産の寄附受入









固定資産の借入









振替伝票









(注)

1 教員等とは,国立大学法人長崎大学基本規則第11条に規定する役員又は同基本規則第21条に規定する職員のうち,予算の配分等を受けた者(組織等として予算の配分等を受けた場合にあっては当該組織等の長又は代表者。ただし,事務組織に配分等された予算で当該事務組織に課長相当職を置く場合は当該課長相当職)をいう。

2 契約伺には契約権限を含む。

3 50万円未満の契約伺に関する事務を教員等に委任する規定は,100万円以下の契約伺に関する事務を担当主査に委任する規定を妨げるものではない。

4 次の表の事務処理欄に掲げる物品等の契約事務に係る検査の権限者は,同表の検査の権限者欄に掲げる者又はこの表に規定する権限者とする。

事務処理

検査の権限者

放射性同位元素,放射性医薬品及び放射線源の購入

長崎大学病院放射線障害予防規程(平成21年病院規程第6号)第12条に規定する安全管理担当者

実験動物の購入

長崎大学動物実験規則に定める実験動物管理者又は実験室管理者

薬剤部における医薬品及び再生医療等製品の購入

薬剤部長

検査部における検査試薬の購入

医療技術部臨床検査部門臨床検査技師長

細胞療法部における検査試薬,医薬品及び再生医療等製品の購入

細胞療法部副部長

病理診断科・病理部における検査試薬の購入

病理診断科・病理部長

歯科技工物の制作

中央技工室副室長

学外の研究分担者に係る物品購入及び役務契約

本学の研究代表者

別表第1(第2条関係)

8.船舶に係るもの

(○権限者)

権限事項

事務処理

船長

契約

契約締結(支出原因(交付を受けた資金の支払に係るものに限る。))

契約締結(収入原因)

別表第1(第2条関係)

9.拠点長を置く海外教育研究拠点に係るもの

(○権限者)

権限事項

事務処理

拠点長

契約

契約締結(支出原因(交付を受けた資金の支払に係るものに限る。))

契約締結(収入原因)

別表第1(第2条関係)

10.資金の交付を受けた場合(船舶及び拠点長を置く海外教育研究拠点に係るものを除く。)

(○権限者)

権限事項

事務処理

研究代表者又は研究担当者

契約

契約締結(支出原因)

別表第2(第2条関係)

1.財務部の所掌に係るもの

(○権限者)

権限事項

事務処理

財務担当理事

事務局長

財務部長

担当課長

担当班長

担当主査

出納

金融機関等との取引開始






銀行口座の開設,廃止






金融機関等届出印の保管,押印

(出納責任者が出張その他で不在の場合に限る。)






預金通帳・証書の管理






現金の保管






有価証券の保管管理






支払決議






入金伝票






出金伝票






仮払金の承認(旅費を除く。)






現金出納業務に関する帳簿記録の確認






領収書用紙の管理保管






領収書の発行






収納額報告(部局への通知)






収納担当者所属収納員の発令の承認






小切手帳の保管,小切手の作成






小切手受払簿の記帳






預り金

入金伝票






出金伝票






小口現金

小口現金の管理保管






小口現金の支払の承認






小口現金設置の承認






小口現金出納業務に関する帳簿記録の確認






小口現金出納業務に関する振替伝票






別表第2(第2条関係)

2.附属図書館の所掌に係るもの

(○権限者)

権限事項

事務処理

財務担当理事

事務局長

学術情報部長

担当課長

担当班長

収納

預金通帳の管理





現金の保管





現金出納業務に関する帳簿記録の確認





領収書用紙の管理保管





収納担当者所属収納員の発令の承認





別表第2(第2条関係)

3.医歯薬学総合研究科の所掌に係るもの

(○権限者)

権限事項

事務処理

財務担当理事

事務局長

担当事務部長

担当課長

担当課長補佐

収納

預金通帳の管理





現金の保管





現金出納業務に関する帳簿記録の確認





領収書用紙の管理保管





収納担当者所属収納員の発令の承認





別表第2(第2条関係)

4.病院の所掌に係るもの

(○権限者)

権限事項

事務処理

財務担当理事

事務局長

事務部長

担当課長

担当課長補佐

収納

預金通帳の管理





現金の保管





入金伝票





現金出納業務に関する帳簿記録の確認





領収書用紙の管理保管





収納担当者所属収納員の発令の承認





別表第2(第2条関係)

5.船舶に係るもの

(○権限者)

権限事項

事務処理

船長

出納

交付を受けた資金の支払に係るもの

収入原因契約に係るもの

別表第2(第2条関係)

6.拠点長を置く海外教育研究拠点に係るもの

(○権限者)

権限事項

事務処理

事務担当者

出納

交付を受けた資金の支払に係るもの

収入原因契約に係るもの

預金通帳・証書の管理

現金の保管

別表第2(第2条関係)

7.資金の交付を受けた場合(船舶及び拠点長を置く海外教育研究拠点に係るものを除く。)

(○権限者)

権限事項

事務処理

研究代表者又は研究担当者

出納

交付を受けた資金の支払に係るもの

別表第3(第12条関係)

収納担当者及び収納担当者代理

部局名

収納担当者として指定する職

収納担当者代理として指定する職

事務局

財務部財務管理課資金管理班主査(資金出納担当)

財務部財務管理課資金管理班班長

学術情報部学術情報管理課学術情報管理班主査(総務担当)

学術情報部学術情報管理課学術情報管理班班長

医歯薬学総合研究科(薬学系を除く。)

生命医科学域・研究所事務部学術・管理課主査(管理担当)

生命医科学域・研究所事務部学術・管理課課長補佐

病院

医事課主査(収入債権担当)

課長補佐(医事管理担当)

別表第4(第13条関係)

収納担当者所属収納員

部局名

収納担当者

収納担当者所属収納員として指定する職

事務局

財務部財務管理課資金管理班主査(資金出納担当)

人文社会科学域事務部南地区事務課総務係長

生命医科学域・研究所事務部薬学系事務室主査(総務担当)

学術情報部学術情報管理課学術情報管理班主査(総務担当)

学術情報部学術情報管理課学術情報管理班主査(医学分館担当)

学術情報部学術情報管理課学術情報管理班主査(経済学部分館担当)

長崎大学会計実施規程

平成16年4月1日 規程第78号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第6編 財務及び施設
沿革情報
平成16年4月1日 規程第78号
平成16年11月16日 規程第137号
平成17年2月15日 規程第4号
平成17年3月31日 規程第31号
平成18年2月23日 規程第2号
平成18年3月31日 規程第24号
平成18年4月3日 規程第44号
平成19年7月12日 規程第39号
平成19年7月19日 規程第42号
平成19年11月13日 規程第55号
平成20年3月28日 規程第14号
平成20年6月30日 規程第46号
平成20年9月19日 規程第53号
平成21年3月31日 規程第18号
平成21年6月24日 規程第51号
平成22年3月31日 規程第27号
平成23年3月28日 規程第12号
平成23年3月31日 規程第24号
平成23年3月31日 規程第26号
平成23年6月29日 規程第36号
平成23年10月12日 規程第47号
平成24年3月22日 規程第9号
平成24年3月29日 規程第18号
平成24年6月25日 規程第30号
平成25年4月1日 規程第23号
平成25年6月24日 規程第25号
平成25年6月25日 規程第28号
平成27年3月27日 規程第24号
平成28年3月9日 規程第12号
平成28年3月29日 規程第19号
平成28年6月30日 規程第35号
平成28年12月22日 規程第56号
平成29年6月27日 規程第35号
平成30年3月30日 規程第22号
平成30年3月30日 規程第25号
平成30年6月26日 規程第36号
令和元年7月1日 規程第7号
令和元年9月30日 規程第16号