○長崎大学予算規程

平成16年4月1日

規程第79号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 年度計画予算の編成(第3条―第8条)

第3章 年度計画予算の執行(第9条―第11条)

第4章 年度計画予算の変更(第12条―第15条)

第5章 年度計画予算の繰越し(第16条)

第6章 中期計画予算(第17条―第19条)

第7章 雑則(第20条)

附則

第1章 総則

(目的等)

第1条 この規程は,長崎大学会計規則(平成16年規則第60号。以下「会計規則」という。)第7条から第12条までの規定に基づき,長崎大学(以下「本学」という。)における予算の適正な編成,執行等に係る手続について定め,予算の適正かつ効率的な運用を図ることを目的とする。

2 予算の手続その他必要な事項については,法令及び諸規程に定めるもののほか,この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規程において「中期計画予算」とは,国立大学法人法(以下「法人法」という。)第31条第1項に規定する中期計画を達成するために措置される予算をいう。

2 この規程において「年度計画予算」とは,法人法第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第31条第1項に規定する年度計画を達成するために措置される予算をいう。

3 この規程において「基本予算」とは,文部科学省から本学に示された収入・支出予算予定額を予算管理単位(会計規則第9条に規定する単位をいう。以下同じ。)別に区分した予算をいう。

4 この規程において「収入予算」とは,支払いの財源となるべき金銭等の一切の収入見積額の総額をいう。

第2章 年度計画予算の編成

(予算編成方針)

第3条 学長は,年度計画予算の編成に当たっては,毎事業年度ごとの予算の編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を作成する。

2 学長は,予算編成方針を作成するに当たり,長崎大学財務委員会(以下「財務委員会」という。)に原案の作成を求めることができる。

3 学長は,予算編成方針を長崎大学経営協議会(以下「経営協議会」という。)の議に付し,長崎大学役員会(以下「役員会」という。)の議を経て決定する。

4 学長は,予算編成方針を決定したときは,予算責任者(会計規則第10条第1項の予算責任者をいう。以下同じ。)に通知する。

(基本予算の編成)

第4条 学長は,毎事業年度ごとの予算編成方針に基づき,基本予算を編成する。

2 学長は,基本予算を編成するに当たり,財務委員会に原案の作成を求めることができる。

3 学長は,基本予算を経営協議会の議に付し,役員会の議を経て決定する。

4 学長は,基本予算を決定したときは,予算責任者に通知する。

(予算管理単位の予算案)

第5条 予算責任者は,基本予算に基づき,予算管理単位の年度計画の実施に必要な予算案を編成し,学長に提出しなければならない。

(年度計画予算の編成)

第6条 学長は,各予算管理単位から提出された予算案を調整し,年度計画予算を編成する。

(年度計画予算の決定)

第7条 学長は,年度計画予算を毎事業年度の開始前に経営協議会の議に付し,役員会の議を経て決定する。

2 学長は,年度計画予算を決定したときは,年度計画予算配分通知書により予算責任者に通知する。

(予算執行計画)

第8条 予算責任者は,予算執行計画案を作成し,第5条の予算案とともに学長に提出しなければならない。

2 学長は,予算管理単位の予算執行計画案に基づき,予算管理単位ごとの予算執行計画を策定し,予算責任者に通知しなければならない。

3 予算責任者は,第12条第13条及び第16条の規定による通知を受けたときは,速やかに変更後の予算執行計画案を作成し,これを学長に提出しなければならない。

第3章 年度計画予算の執行

(収入予算の確保)

第9条 予算責任者は,予算執行計画に基づき,収入予算に定める収入額の確保に努めなければならない。

(支出予算の執行)

第10条 予算責任者は,予算執行計画に基づき,支出予算を執行しなければならない。この場合において,予算執行計画を超えて執行してはならない。

(予算執行に関する資料の提出等)

第11条 学長は,必要があると認めるときは,予算責任者に対して,予算執行に関し資料の提出を求め,又は指示することができる。

第4章 年度計画予算の変更

(予算の補正)

第12条 学長は,本学の運営状況を勘案し,必要があると認めるときは,その内容について経営協議会の議に付し,役員会の議を経て,年度計画予算を補正することができる。

2 学長は,年度計画予算を補正するときは,財務委員会に原案の作成を求めることができる。

3 学長は,年度計画予算を補正するときは,経営協議会の議に付し,役員会の議を経て補正予算を決定する。

4 学長は,補正予算を決定したときは,追加予算配分通知書により予算責任者に通知しなければならない。

(予算の追加)

第13条 予算責任者は,経費の性質に応じ追加の予算措置が必要と認めるときは,学長に留保予算からの追加配分を申請することができる。

2 学長は,前項の規定による申請を審査し,追加配分を決定する。

3 学長は,追加配分を決定したときは,追加予算配分通知書により予算責任者に通知しなければならない。

(予算管理単位間の予算の流用)

第14条 予算責任者は,予算管理単位間において,予算執行計画を変更して予算を執行する必要が生じたときは,予算管理単位間予算流用申請書を学長に提出しなければならない。

2 学長は,予算管理単位間の流用を決定したときは,予算流用通知書により予算責任者に通知しなければならない。

(予算管理単位内の予算の流用)

第15条 予算責任者は,予算管理単位内において,年度計画予算の業務費等の目的区分の変更を伴わない軽微な変更については,予算を流用することができる。

2 予算管理単位内において,年度計画予算の業務費等の目的区分の変更を伴う予算の流用については,前条の規定に準ずるものとする。

第5章 年度計画予算の繰越し

(予算の繰越し)

第16条 予算責任者は,予算執行計画のうち,翌年度に繰越しをする必要があると認められるものがあるときは,繰越予定予算見積書を作成し,2月末日までに学長に提出しなければならない。

2 学長は,予算の繰越しの手続を承認したときは,その旨を予算責任者に通知しなければならない。

第6章 中期計画予算

(中期計画予算の編成)

第17条 学長は,中期計画予算の編成に当たり,中期計画に従って中期計画予算を策定する。

(中期計画予算の決定)

第18条 学長は,中期計画予算を中期計画期間の開始前に経営協議会の議に付し,役員会の議を経て決定する。

(中期計画予算の変更)

第19条 学長は,中期計画の変更により中期計画予算を変更する必要があるときは,当該中期計画予算を変更することができる。

2 中期計画予算を変更する手続については,第12条の規定に準ずるものとする。

第7章 雑則

(補則)

第20条 この規程に定めるもののほか,この規程の実施に関し必要な事項は,別に定めることができる。

附 則

この規程は,平成16年4月1日から施行する。

長崎大学予算規程

平成16年4月1日 規程第79号

(平成16年4月1日施行)