○長崎大学契約事務取扱規程

平成16年4月1日

規程第80号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 競争参加者の資格(第3条―第5条)

第3章 公告等及び競争(第6条―23条)

第4章 落札者の決定等(第24条―第30条)

第5章 随意契約(第31条―第33条)

第6章 契約の締結(第34条―第38条)

第7章 監督及び検査(第39条―第45条)

第8章 代価の納入及び支払(第46条・第47条)

第9章 雑則(第48条)

附則

第1章 総則

(目的等)

第1条 この規程は,長崎大学会計規則(平成16年規則第60号。以下「会計規則」という。)第13条から第18条までの規定に基づき,長崎大学(以下「本学」という。)が締結する売買,貸借,請負その他の契約に関する事務の取扱いについて必要な事項を定め,もって契約事務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

2 本学が締結する契約事務の取扱いについては,別に定めるところによるほか,この規程の定めるところによる。

(委員会の設置)

第2条 本学に,契約に関する事務の適正を期するため,次に掲げる委員会を置く。

(1) 契約に関する重要事項の審議並びに契約状況の点検,見直し及び監視を行うための契約審議委員会

(2) 大型設備の調達契約における仕様の策定を行うための仕様策定委員会

(3) 物品の購入,賃借又は製造契約において機種及び銘柄を選定し又は使用材,部品等の指定をするための機種選定委員会

(4) 建設工事及び設計・コンサルティング業務を除く物品の購入及び製造,役務その他の契約に係る入札談合に関する情報等に対応するための物品購入等契約公正入札調査委員会

(5) 建設工事及び設計・コンサルティング業務に係る入札談合に関する情報等に対応するための建設工事等公正入札調査委員会

(6) 建設工事に係る調査,設計等の業務を建設コンサルタント等に発注しようとする場合に,技術的に最適なものを特定するための建設コンサルタント選定委員会

(7) 文教施設整備事業を実施する際の事務手続の透明性及び公正性を確保するための競争参加資格等審査委員会

(8) 建設工事の工事契約における技術提案等の中立かつ公正な審査・評価を行うための建設工事総合評価審査委員会

(9) 建設工事及び設計・コンサルティング業務に係る入札・契約の過程及び内容の透明性並びに公正な競争を確保するための建設工事等入札監視委員会

2 前項各号に規定する委員会の組織,運営等に関し必要な事項は,別に定める。

第2章 競争参加者の資格

(競争に参加させることができない者)

第3条 売買,貸借,請負その他の契約につき一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)に付するときは,その他の法令の定めによるほか,当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

(競争に参加させないことができる者)

第4条 競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは,その者について3年以内の期間を定めて競争に参加させないことができる。その者を代理人,支配人その他の使用人として使用する者についても,同様とする。

(1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし,又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

(2) 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

(5) 正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。

(6) この項(この号を除く。)の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり,代理人,支配人その他の使用人として使用したとき。

2 前項各号に規定する者を入札代理人として使用する者についても,競争に参加させないことができる。

(競争参加者の資格)

第5条 会計規則第13条第4項に規定する競争に参加しようとする者について,物品の製造,販売等の競争参加に係るものにあっては当該年度における競争参加者の資格に関する公示により各省各庁の全調達機関において有効な統一資格を得た者を,建設工事の競争参加に係るものにあっては文部科学省における競争参加者の資格に関する公示により一般競争参加者の資格を得た者を,それぞれ本学における一般競争参加者の資格を有する者(以下「有資格者」という。)として認めるものとする。

2 前項に規定する者以外の者で一般競争入札に参加しようとするものから一般競争参加資格について申請を受けたときは,文部科学省が定める審査に関する取扱いに準じて審査するものとする。

3 船舶の新造及び整備の競争参加に係るものについては,次の予定価格に応じて,当該各号の等級に格付けされる資格を有する業者とする。

(1) 船舶の新造業者

6億円以上 A等級

3億円以上6億円未満 B等級

1億円以上3億円未満 C等級

1億円未満 D等級

(2) 船舶の整備業者

1,500万円以上 A等級

1,000万円以上1,500万円未満 B等級

400万円以上1,000万円未満 C等級

400万円未満 D等級

4 前3項の一般競争参加者の資格(契約の種類及び競争に参加できる予定価格の範囲等による等級の格付け)により,一般競争を実施する場合において,その等級の有資格者の競争参加数が僅少である等と認められるときは,当該資格の等級の1級上位若しくは2級上位又は1級下位若しくは2級下位の資格の等級に格付けされた業者を,当該一般競争に加えることができるものとする。

5 前各項の規定は,指名競争の競争参加者の資格について準用する。

第3章 公告等及び競争

(入札の公告)

第6条 入札により会計規則第13条第1項に規定する一般競争に付そうとするときは,その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし,急を要する場合においては,その期間を5日までに短縮することができる。

(一般競争入札において公告する事項)

第7条 前条の規定による公告は,次に掲げる事項についてするものとする。

(1) 競争に付する事項

(2) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 入札説明会の日時及び場所

(4) 入札書の受領期限及び提出場所

(5) 競争執行の日時及び場所

(6) 入札に関する問い合わせ先及び入札説明書の交付場所

(7) 入札保証金及び契約保証金に関する事項

(8) 入札の無効に関する事項

(9) その他必要と認める事項

(指名競争入札における指名通知)

第8条 指名競争に付するときは,前条第1号及び第3号から第9号までに掲げる事項をその指名する者に書面をもって通知しなければならない。

(指名の基準)

第9条 有資格者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準は,次に掲げるところによる。

(1) 指名に際し,著しい経営状況の悪化又は資産及び信用度の低下の事実がなく,かつ,契約の履行がなされないおそれがないと認められる者であること。

(2) 当該指名競争に付する契約の性質又は目的により当該契約の履行について法令の規定により官公署等の許可,認可等を必要とする者にあっては,当該許可,認可等を受けている者であること。

(3) 特殊な工事等の契約を指名競争に付する場合において,その工事等の施行又は供給の実績がある者に行わせる必要があるときは,当該実績を有する者であること。

(4) 指名競争に付する工事等の履行期限,履行場所等により当該工事等に原材料,労務その他を容易に調達して施行しうる者に行わせること又は一定地域にある者のみを対象として競争に付することが契約上有利と認められる場合においては,当該調達をして施行しうることが可能な者又は当該一定地域にある者であること。

(5) 工事等の契約について,その性質上特殊な技術,機械器具又は生産設備等を有する者に行わせる必要がある場合においては当該技術,機械器具又は生産設備等を有する者であること。

(6) 輸入に係る物品等の購入契約においては,当該物品等に関し外国の製造会社若しくは販売会社から販売権を得ている者又は当該取引が可能な者であること。

(競争参加者の指名)

第10条 指名競争に付するときは,有資格者のうちから,前条の基準により,競争に参加する者をなるべく5名以上指名しなければならない。

(入札保証金)

第11条 競争に付そうとするときは,その競争に加わろうとする者から,その者の見積もる契約金額の100分の5以上の金額を入札保証金として納めさせなければならない。

2 前項の保証金の納付は,小切手,郵便為替証書その他随時に通貨と引き換えることができる証書の提供をもってこれに代えることができる。

(入札保証金の免除)

第12条 次に掲げる場合においては,前条の規定にかかわらず入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 競争に参加しようとする者が保険会社との間に本学を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 有資格者が落札した場合に,契約を結ばないこととなるおそれが無いと認められるとき。

(入札説明会)

第13条 入札公告,指名通知(以下「公告等」という。),入札説明書で示した契約の内容,入札条件等で書面に記載することが難しい事項,錯誤の生じるおそれのある事項等について,補足説明をする必要があると認められる場合には,入札説明会を開催することができる。

(予定価格の作成及び決定方法)

第14条 競争に付そうとするとき又は随意契約を締結しようとするときは,せり売りに付するときを除き,あらかじめ契約を締結しようとする事項の仕様書,設計書等によってその予定価格調書を書面により作成しなければならない。ただし,予定価格が,支払の原因となる契約については500万円以下,収入の原因となる契約については300万円以下は,予定価格調書の作成を省略することができる。

2 前項の予定価格調書は,封書にし,開札の際これを開札場所に置かなければならない。

3 予定価格は,競争に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし,一定期間継続して行う製造,修理,加工,売買,供給,使用等の契約の場合においては,単価についてその予定価格を定めることができる。

4 予定価格は,契約の目的となる物件又は役務について,取引の実例価格,需給の状況,履行の難易,数量の多寡,履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

5 不動産を入札の方法により一般競争に付して売り払う場合で,入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において,更に競争に付そうとするときは,第2項の規定にかかわらず,その予定価格を会計規則第13条第1項の規定による公告の際に併せて公告することができる。

(入札の執行)

第15条 競争入札を執行しようとする場合は,次に掲げる事項を記載した入札書を,競争参加者又はその代理人(以下「競争参加者等」という。)より提出させなければならない。

(1) 請負に付される工事若しくは製造の表示又は供給物品名

(2) 入札金額

(3) 競争参加者本人の住所,氏名(法人の場合は,その名称又は商号及び代表者の氏名(次号並びに第22条第3号及び第4号において同じ。))及び押印

(4) 代理人が入札する場合は,競争参加者本人の住所及び氏名,代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印

(入札書の引換え等の禁止)

第16条 入札を執行しようとする場合において,競争参加者等をして,その提出した入札書の引換え,変更又は取消しをさせてはならない。

(入札書の訂正)

第17条 入札書に記載する事項の訂正については,入札説明書等において,訂正部分について競争参加者等が押印しておかなければならないことをあらかじめ競争参加者等に周知させておかなければならない。

(代理人による入札)

第18条 代理人が入札するときは,あらかじめ競争参加者から代理委任状を提出させなければならない。

(開札)

第19条 公告等に示した入札執行の場所及び日時に,競争参加者等を立ち会わせて開札しなければならない。この場合において,競争参加者等が立ち会わないときは,入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(入札場の入退場の制限)

第20条 競争参加者等,入札執行事務に関係ある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前条後段に規定する立会い職員以外の者を,入札場に入場させてはならない。

2 入札開始以後においては,競争参加者等を入札場に入場させてはならない。

3 特にやむを得ないと認められる事情がある場合を除き,いったん入場した者の退場を許してはならない。

(入札の取りやめ等)

第21条 競争参加者等が相連合し,不穏な挙動をする等の場合において,入札を公正に執行することが認められないときは,当該競争参加者等を入札に参加させず,又は入札の執行を延期し,若しくは取りやめることができる。

(無効の入札書)

第22条 次の各号の一に該当する入札書は,これを無効なものとして処理しなければならない。

(1) 入札公告及び入札説明書に示した競争に参加する資格のない者の提出したもの

(2) 調達件名及び入札金額のないもの

(3) 競争参加者本人の氏名及び押印のないもの又は判然としないもの

(4) 代理人が入札する場合は,競争参加者本人の住所,氏名,代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のないもの又はその表示が判然としないもの(記載のないもの又は判然としない事項が競争参加者本人の氏名又は代理人であることの表示である場合には,正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)

(5) 調達件名に重大な誤りがあるもの

(6) 入札金額の記載が不明確のもの

(7) 入札金額の記載を訂正したもの

(8) 公告等及び入札説明書に示した競争参加者等に要求される事項を履行しなかった者が提出したもの

(9) その他入札に関する条件に違反したもの

(再度入札)

第23条 開札をした場合において,競争参加者等の入札のうち予定価格の範囲内での入札がないときは,直ちに,再度の入札をすることができる。

2 前項の規定による再度の入札を行う場合においては,予定価格その他の条件を変更してはならない。

第4章 落札者の決定等

(落札者の決定)

第24条 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは,直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。

2 前項の場合において,くじを引かない者があるときは,これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。

(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)

第25条 会計規則第15条第2項に規定する支払の原因となる契約のうち最低価格の入札者を落札者としないことができる契約は,予定価格が1,000万円を超える工事,製造その他についての請負契約に限るものとする。

(最低価格の入札者の調査)

第26条 前条に規定する契約に係る競争を行った場合において,最低価格の入札者の申込みに係る価格が,別に定める基準に該当することとなったときは,落札決定を保留し,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。

2 前項の調査の結果,履行がされないおそれがあると認められたときは,その調査の結果及び調査者の意見を添えて契約審議委員会に提出しなければならない。

3 契約審議委員会の審査の結果,履行されないおそれがあると認められたときは,次順位者を落札者とするものとする。

(落札者の決定通知)

第27条 前条の規定により落札者を定めたときは,直ちに,次に掲げる通知をするものとする。

(1) 次順位者を落札者とした場合

 当該落札者 必要な事項の通知

 最低価格で申込みをした者で落札者とならなかったもの 落札者とならなかった理由その他必要な事項

 その他の入札者 落札の決定があった旨の通知

(2) 最低価格で申込みをした者を落札者とした場合

 当該落札者 必要な事項の通知

 その他の入札者 落札の決定があった旨の通知

(交換等についての契約を競争に付して行う場合の落札者の決定)

第28条 本学が所有する財産と本学以外の者の所有する財産との交換に関する契約については,それぞれの財産の見積価格の差額が本学にとって最も有利な申込みをした者を落札者とすることができる。

(落札決定後の入札保証金の処理)

第29条 入札保証金は,落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし,落札者の納付に係るものは,契約締結後に返還するものとする。

2 落札者の納付に係る入札保証金は,前項ただし書きの規定にかかわらず,その者の申出によりこれを契約保証金に充てることができる。

3 落札者の納付に係る入札保証金は,その者が契約を結ばないときは本学に帰属させるものとし,その旨を公告等をもってあらかじめ定めておかなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第30条 入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において,更に競争に付そうとするときは,第6条に規定する公告期間を5日までに短縮することができる。

第5章 随意契約

(随意契約によることができる場合)

第31条 会計規則第13条第3項第4号に規定する随意契約によることができる場合は,次のとおりとする。

(1) 予定価格が1,000万円以下の工事契約(国立大学法人施設整備費補助金交付要綱(平成16年4月15日文部科学大臣決定)の定めによるものを除く。)をするとき。

(2) 予定価格が1,000万円以下の製造契約をするとき。

(3) 予定価格が500万円以下の財産の買入れ,物件の借入れその他の契約をするとき。

(4) 予定価格が300万円以下の財産の売払い又は物件の貸付けをするとき。

(5) 運送又は保管の契約をするとき。

(6) 国,地方公共団体その他公法人と契約するとき。

(7) 競争に付しても入札者がないとき又は再度の入札をしても落札者がないとき。

(8) 落札者が契約を結ばないとき。

(9) 本学の生産に係る物品を売り払うとき。

(10) 外国で契約をするとき。

(11) 慈善のため設立した救済施設から直接に物件を買い入れ若しくは借り入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき。

(分割契約)

第32条 前条第6号及び第7号に定めるところにより随意契約によろうとする場合においては,予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り,当該価格又は金額の範囲内で分割して複数人の者と契約をすることができる。

(見積書の徴取)

第33条 随意契約によろうとするときは,なるべく2人以上の者から見積書を徴しなければならない。ただし,予定価格が100万円以下の場合は,これを省略することができる。

第6章 契約の締結

(契約の名義者)

第34条 本学が締結する契約書の名義者は,学長とする。

(契約書の記載事項)

第35条 会計規則第16条に規定するその他契約に必要な事項とは,次のとおりとする。ただし,契約の性質又は目的により該当のない事項については,この限りでない。

(1) 契約保証金に関する事項

(2) 契約履行の場所

(3) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(4) 監督及び検査

(5) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅滞利息,違約金その他の損害金

(6) 危険負担

(7) かし担保責任

(8) 契約に関する紛争の解決方法

(9) その他必要な事項

(契約書の省略)

第36条 会計規則第16条ただし書に規定する契約書の作成を省略することができる場合は,次のとおりとする。

(1) 契約金額が500万円以下の工事又は製造をさせるとき。

(2) 契約金額が500万円以下の財産の買入れ,物件の借入れその他の契約をするとき。

(3) 契約金額が300万円以下の財産の売払い又は物件の貸付けをするとき。

(4) 物品を売り払う場合において,買受人が代金を即納して当該物品を引き取るとき。

2 契約書の作成を省略する場合においても,物品の単価契約,継続的な履行を求める役務契約等については,契約の適正な履行を確保するため,請書その他これに準ずる書面を徴収するものとする。

(契約保証金)

第37条 契約を結ぶ者については,契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし,契約の相手方が保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときその他その必要がないと認めるときは,その全部又は一部を納めさせないことができる。

2 前項の契約保証金の納付は,小切手,郵便為替証書その他随時に通貨と引き換えることができる証書の提供をもってこれに代えることができる。

(契約保証金の処理)

第38条 契約保証金は,契約の相手方が契約を履行した後に返還するものとする。

2 契約保証金は,契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは,本学に帰属するものとする。

第7章 監督及び検査

(監督職員の一般的職務)

第39条 会計規則第17条第1項に規定する監督(以下「監督」という。)は,長崎大学会計実施規程(平成16年規程第78号。以下「会計実施規程」という。)第2条第1項の規定により,財務及び会計に関する事務の権限及び責任を委任した者(以下「監督職員」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定にかかわらず,監督職員は,監督を行うに当たり特に専門的な知識又は技能が必要と判断する場合は,当該知識又は技能を有する者にこれを行わせるものとする。

3 監督職員は,工事又は製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき,当該契約の履行に必要な細部設計図,原寸図等を作成し,又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。

4 監督職員は,必要があるときは,請負契約の履行について,立会い,工程の管理,履行途中における工事製造等に使用する材料の試験,検査等の方法により監督をし,契約の相手方に必要な指示をするものとする。

5 監督職員は,監督の実施に当たっては,契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに,監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は,これを他に漏らしてはならない。

(監督職員の報告)

第40条 監督職員は,会計責任者と緊密に連絡するとともに,監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第41条 会計規則第17条第2項に規定する検査(以下「検査」という。)は,会計実施規程第2条第1項の規定により,財務及び会計に関する事務の権限及び責任を委任した者(以下「検査職員」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定にかかわらず,検査職員は,検査を行うに当たり特に専門的な知識又は技能が必要と判断する場合は,当該知識又は技能を有する者にこれを行わせるものとする。

3 検査職員は,請負契約についての給付の完了の確認につき,契約書,仕様書,設計書その他の関係書類に基づき,かつ,必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め,当該給付の内容について検査を行わなければならない。

4 検査職員は,請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき,契約書その他の関係書類に基づき,当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

5 前2項の場合において,必要があるときは,破壊し,分解し,又は試験して検査を行うものとする。

6 検査職員は,前3項の検査を行った結果,その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは,その旨及びその措置についての意見を会計責任者に報告するものとする。

(検査の時期)

第42条 検査は,相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から14日以内にしなければならない。

(検査調書の作成)

第43条 検査職員は,検査を完了した場合においては,検査調書を作成しなければならない。ただし,工事以外の契約における給付の完了の確認をするための検査で,特に専門的な知識若しくは技能を必要としない場合又は契約金額が500万円以下の場合は,検査調書の作成を省略することができる。

(監督及び検査の委託)

第44条 監督及び検査は,特に必要があるときは,本学の教職員以外の者に委託して行わせることができる。

(兼職の禁止)

第45条 検査職員及び前条の規定により検査を委託された者は,監督職員及び前条の規定により監督を委託された者の職務を兼ねることができない。

第8章 代価の納入及び支払

(代価の納入)

第46条 物件を売却し,貸付け又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは,当該物件の引渡し前又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし,やむを得ない事情があるときは,相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。

2 契約の性質上前項の規定により難いときは,物件の引渡し後又は使用開始後にその代価を納入させることを約定することができる。

(代価の支払)

第47条 契約に係る代価の支払いは原則として,検査を完了し,契約の適正な履行及び完了を確認した後に契約の相手方から適正な請求書を受理した日の翌月末までに支払うものとする。ただし,契約の性質上翌月末までに代価を支払うことが不適当と認められるときは,別に支払期間を約定することができる。

2 請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し,その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。この場合における当該支払金額は,請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9,物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えてはならない。

第9章 雑則

(他の法令の準用)

第48条 本学における契約の一般的約定事項については,会計規則及びこの規程に定めるところに抵触しない限りにおいて,文部科学省発注工事請負等契約規則(平成13年文部科学省訓令第22号)を準用することができる。

2 本学における不動産の売払いについては,会計規則及びこの規程に定めるところに抵触しない限りにおいて,一般競争入札等の取扱いについて(平成3年9月30日蔵理第3603号)を準用することができる。

附 則

この規程は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年11月16日規程第138号)

この規程は,平成16年11月16日から施行する。

附 則(平成17年6月21日規程第35号)

この規程は,平成17年6月21日から施行する。

附 則(平成19年3月13日規程第11号)

この規程は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年11月13日規程第56号)

この規程は,平成19年11月13日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規程第19号)

1 この規程は,平成20年4月1日から施行する。

2 この規程による改正後の長崎大学契約事務取扱規程第4条第1項の規定は,競争に参加しようとする者がこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後の事実により同項各号のいずれかに該当すると認められるときについて適用し,施行日前の事実によりこの規程による改正前の長崎大学契約事務取扱規程第4条第1項各号のいずれかに該当すると認められる者については,なお従前の例による。

附 則(平成25年3月26日規程第10号)

この規程は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月4日規程第37号)

この規程は,平成26年9月4日から施行する。

附 則(平成28年3月9日規程第13号)

この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月9日規程第46号)

この規程は,平成28年9月9日から施行する。

附 則(平成28年11月22日規程第54号)

この規程は,平成28年11月22日から施行する。

長崎大学契約事務取扱規程

平成16年4月1日 規程第80号

(平成28年11月22日施行)

体系情報
第6編 財務及び施設
沿革情報
平成16年4月1日 規程第80号
平成16年11月16日 規程第138号
平成17年6月21日 規程第35号
平成19年3月13日 規程第11号
平成19年11月13日 規程第56号
平成20年3月31日 規程第19号
平成25年3月26日 規程第10号
平成26年9月4日 規程第37号
平成28年3月9日 規程第13号
平成28年9月9日 規程第46号
平成28年11月22日 規程第54号