○長崎大学不動産貸付要領

平成16年4月1日

学長裁定

(目的)

第1条 この要領は,長崎大学固定資産管理規程(平成16年規程第84号。以下「固定資産管理規程」という。)第13条第1項の規定に基づき,長崎大学(以下「本学」という。)における不動産の貸付け及びその手続について定め,もって不動産の適正かつ効率的な運用を図ることを目的とする。

(貸付けを認める範囲)

第2条 不動産の貸付けは,本学の管理運営上,貸付けを必要とする場合又は本学における用途若しくは目的を妨げない場合に,これを認めることができる。ただし,次に掲げる場合は貸し付けることができない。

(1) 政治活動又は宗教活動を目的とする場合

(2) 公序良俗に反し社会通念上不適当な場合

(3) 近隣又は学内の他の者に迷惑が生じる場合

(4) 本学の施設又は附帯設備を毀損するおそれがある場合

(5) その他学長が不適当と認めた場合

(貸付けとみなさない範囲)

第3条 本学が事務及び事業の遂行のため次に掲げる不動産を使用させる場合(契約書その他の書面に不動産を提供することが明記されている場合に限る。)は,この要領でいう貸付けとはみなさないことができる。

(1) 工事及び製造の請負並びに本学の業務の一部を本学以外の者に委託した場合において,それらの請負及び業務に必要な不動産(当該請負及び業務に必要な不動産を委託者が提供することが慣習として一般化している場合に限る。)

(2) 本学の事務及び事業の用に供するためガス,水道,電力線等を引き込む場合に使用させる不動産

(3) 本学と連携又は協力して事業を行う場合に使用させる不動産

(留意事項)

第4条 不動産の貸付けに当たっては,現状のまま貸し付けるものとする。

2 貸付けを受けた者が,不動産の改修等を行う場合は,学長の承認を得なければならない。

3 建物の所有を目的とした土地の貸付け又は独立した施設若しくは分離独立させることのできる施設の全部若しくは大部分の貸付けを行う場合にあっては,本学の業務運営上,特に支障がない場合に限り認めるものとする。

(承認手続等)

第5条 不動産の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は,学長に対し,別に定める不動産貸付申請書により申請し,その承認を受けなければならない。

2 使用期間が30日を超えない不動産の貸付け(以下「不動産一時使用」という。)の申請にあっては,別に定める不動産一時使用承認願によることができる。

3 学長は,前2項の申請があったときは,第2条の貸付けを認める範囲に適合すると認める場合に限り,承認するものとする。

4 学長は,前項により承認したときは,必要な条件を付した上で,別に定める不動産貸付書又は不動産一時使用承認書を申請者に交付するものとする。

(貸付期間)

第6条 貸付けの期間(以下「貸付期間」という。)は,次のとおりとする。

(1) 地上権を設定することができる場合 30年以内

(2) 前号以外の貸付の場合 1年

2 貸付期間は,更新することができる。

(火災保険付保)

第7条 独立した1棟の建物の全部又はその大部分を貸し付ける場合においては,必要に応じて貸付けを受けた者に本学を受取人とする火災保険契約を締結させるものとする。

(貸付料)

第8条 貸付けをする場合の貸付料(不動産一時使用の料金(以下「一時使用料金」という。)を含む。以下同じ。)は,別に定める。

(無償貸付け又は減額貸付け)

第9条 無償貸付けができるものは,次のとおりとする。

(1) 職員組合の活動に使用する不動産

(2) 法律の規定により国が無償使用させることができる機関等の業務のために使用する不動産

(3) 本学の事務及び事業の遂行のため使用させる不動産(第3条各号に規定するものを除く。)

(4) 災害その他やむを得ない事態の発生により,応急施設として学長がやむを得ないと認めた場合に使用する不動産

2 長崎大学における共催,後援等の名義の使用許可に関する規程(平成26年規程第6号)第2条第1号に定める共催による事業のために不動産一時使用を認めた者に対しては,一時使用料金の5割を減額して貸し付けることができるものとする。

3 前2項に定めるもののほか,学長が必要と認めた場合は,貸付料を減額又は免除できるものとする。

(光熱水料)

第10条 貸付けを受けた者は,貸付けを受けた不動産において使用した電気料,ガス料,水道料及び下水道料に相当する額(以下「光熱水料」という。)を納付しなければならない。ただし,学長が必要と認めた場合は,光熱水料を減額又は免除することができるものとする。

(料金の納付)

第11条 貸付けを受けた者は,貸付料及び光熱水料について,本学が発行する請求書に基づき,指定された期日までに納めなければならない。

(転貸等の禁止)

第12条 貸付けを受けた者は,貸付けを受けた不動産を他の者に転貸し,又は担保に供してはならない。

(貸付けの取消し等の通知)

第13条 学長は,不動産の貸付けを取り消すときは取り消す3月前までに,不動産の貸付けの更新をしないときは貸付期間が満了する3月前までに相手方に通知しなければならない。ただし,緊急を要する場合その他特別の事情がある場合は,この限りでない。

(事故の責任)

第14条 貸付けを受けた者は,貸付期間中に生じた一切の事故について,その責を負わなければならない。ただし,天災その他の不可抗力による事故については,この限りでない。

(原状回復)

第15条 貸付けを受けた者は,貸付期間が終了するときは,貸付けを受けた不動産を原状に回復させなければならない。ただし,貸付条件で別の定めがあるとき又は本学の都合により貸付けを終了させたときは,この限りでない。

(損害賠償)

第16条 貸付けを受けた者は,その責に帰すべき事由により貸付けを受けた不動産の全部又は一部を滅失又は毀損したときは,当該滅失又は毀損による損害額に相当する金額を損害賠償として支払わなければならない。ただし,前条の規定により不動産を原状回復した場合は,この限りでない。

(実地調査等)

第17条 学長は,貸付けを認めた不動産について随時に実地調査し,又は所要の報告を求め,その維持管理に関し指示することができる。

附 則

この要領は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年11月16日)

この要領は,平成16年11月16日から施行する。

附 則(平成19年10月29日細則第22号)

この細則は,平成19年10月29日から施行し,この細則の施行の日以後に受理した申請に係る不動産の貸付けから適用する。

附 則(平成31年2月8日細則第3号)

この細則は,平成31年4月1日から施行し,改正後の長崎大学不動産貸付要領の規定は,この細則の施行の日以後に受理した申請に係る不動産の貸付けについて適用する。

長崎大学不動産貸付要領

平成16年4月1日 学長裁定

(平成31年4月1日施行)