○長崎大学防災管理規程

平成16年4月1日

規程第86号

(趣旨)

第1条 長崎大学(以下「本学」という。)における防災管理(火災,震災その他の災害(以下「災害」という。)を予防し,災害発生時の被害の拡大を防ぎ,及び災害の復旧を図ることをいう。以下同じ。)については,消防法(昭和23年法律第186号)及び長崎大学固定資産管理規程(平成16年規程第84号。以下「固定資産管理規程」という。)その他の法令に定めるもののほか,この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 部局 長崎大学会計規則(平成16年規則第60号)第2条に掲げる部局をいう。

(2) 部局長 前号に規定する部局の長をいう。

(3) 文教町二団地地区 長崎市文教町1番14号に所在する地区をいう。

(4) 坂本一団地地区 長崎市坂本1丁目12番4号に所在する地区をいう。

(5) 坂本二団地地区 長崎市坂本1丁目7番1号に所在する地区をいう。

(学長等の責務)

第3条 学長は,本学における防災管理に関して総括する。

2 事務局長は,学長を助け防災管理に関する事務を整理する。

3 部局長は,当該部局の防災管理に関する諸活動を総括する。

(部局の防災管理区域)

第4条 部局長が防災管理すべき区域は,文教町二団地地区,坂本一団地地区及び坂本二団地地区(以下「防災管理地区」という。)にあっては別表の第1項の中欄,その他の防災管理地区にあっては別表の第2項の中欄に掲げる区域とする。

(部局防火管理者)

第5条 部局長は,前条に規定する防災管理区域ごとに部局防火管理者を置き,別表の右欄に掲げる者をもって充てる。

2 部局防火管理者は,部局長の監督の下に次に掲げる業務(防災管理地区の部局防火管理者にあっては第1号及び第2号の業務を除く。)を行う。

(1) 防火管理に関する消防計画の作成及び変更

(2) 消防計画に基づく消火,通報及び避難の訓練(以下「防災訓練」という。)の実施

(3) 消防の用に供する設備,消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備

(4) 火気の使用又は取扱いに関する監督

(5) 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理

(6) 収容人員の管理

(7) 部局長に対する防災管理上必要な助言及び報告

(8) その他防災管理上必要な業務

(防火担当責任者)

第6条 部局長は,当該部局における防火管理上,部局防火管理者の業務を補佐させる必要があると認める施設の区分ごとに,防火担当責任者を置かなければならない。

2 防火担当責任者は,固定資産管理規程第10条第1項に規定する使用責任者をもって充てる。

(火元責任者)

第7条 部局長は,研究室,実験室,講義室,事務室その他防火管理上必要と認める区分ごとに,火元責任者を置かなければならない。

2 火元責任者は,受持区分の火災防止に努めなければならない。

3 部局長は,火元責任者を任命簿等により管理しなければならない。

(防災管理者)

第8条 学長は,防災管理地区にそれぞれの地区を管理区域とする防災管理者を置き,文教町二団地地区にあっては財務部長を,坂本一団地地区にあっては医歯薬学総合研究科事務部長を,坂本二団地地区にあっては病院事務部長をもって充てる。

2 各地区の防災管理者は,当該地区の防火管理者を兼務する。

3 各地区の防災管理者は,学長の監督の下に当該地区の次に掲げる業務を行う。

(1) 防災管理に関する消防計画の作成及び変更

(2) 消防計画に基づく防災訓練の実施

(3) 学長に対する防災管理上必要な助言及び報告

(4) その他防災管理上必要な業務

(自衛消防組織)

第9条 災害の被害の軽減のために必要な業務に当たらせるため,防災管理地区にあっては学長が,その他の防災管理地区にあっては部局長が,それぞれ自衛消防組織を置かなければならない。

2 防災管理地区の自衛消防組織に統括管理者を置き,文教町二団地地区にあっては財務部財務企画課長を,坂本一団地地区にあっては医歯薬学総合研究科事務部学術・管理課長を,坂本二団地地区にあっては病院事務部総務課長をもって充てる。

3 自衛消防組織の組織及び任務は,別図のとおりとする。ただし,学長又は部局長は,各地区及び各部局の事情に応じて同表の組織及び任務を変更することができる。

(防災教育及び防災訓練)

第10条 部局防火管理者(防災管理地区の部局防火管理者を除く。次条において同じ。)及び防災管理者は,法令等に基づき定期に防災教育及び防災訓練を実施しなければならない。

(消防機関への届出等)

第11条 部局防火管理者及び防災管理者は,次に掲げる消防機関への届出,通報及び報告(以下「届出等」という。)を行うものとする。

(1) 第5条第2項第1号及び第8条第3項第1号に規定する消防計画の作成又は変更の届出

(2) 防災訓練実施の通報

(3) その他法令に基づく報告

2 部局防火管理者及び防災管理者は,前項各号の届出等を行ったときは,その写しを学長に提出しなければならない。この場合において,部局防火管理者は,部局長を経て提出しなければならない。

(消防用設備等の表示等)

第12条 部局防火管理者は,消防用設備等については標識等によりその所在を表示するとともに,その使用方法等を明示し,役員,職員,学生,生徒等(以下「役員等」という。)に周知しなければならない。

(危険物等の表示等)

第13条 部局防火管理者は,危険物,準危険物及び特殊可燃物(以下「危険物等」という。)を貯蔵し,又は取り扱う場所については標識等により,その類別,品名等の表示を行い,役員等に周知しなければならない。

(特異気象時における火気の使用)

第14条 部局防火管理者は,異常乾燥,強風等の特異気象時においては,火気の使用に関して役員等に注意を喚起しなければならない。

2 前項の場合において部局防火管理者は,必要に応じて火気の使用を制限し,又は禁止することができる。

(臨時の火気の使用)

第15条 通常,火気を使用しない場合において火気を使用しようとする者は,部局防火管理者に申し出て,その許可を受けなければならない。

(火災発見者の処置)

第16条 火災を発見した者は,直ちに消防署,守衛その他の関係職員に通報するとともに,初期消火に努めなければならない。

(自衛消防組織の活動等)

第17条 自衛消防組織は,災害が発生したときは,消火等により災害の被害の軽減に努めなければならない。

2 火災現場に近接する他の部局隊は,本部隊長又は当該部局隊の隊長の命により消火等の活動に協力しなければならない。

3 消防機関の消防隊の到着後は,自衛消防組織は当該消防隊の指示に従わなければならない。

(災害対策本部)

第18条 学長は,災害対策活動を指揮するため,災害の状況に応じて,災害対策本部を置くものとする。

2 前項の災害対策本部は,長崎大学危機管理規則(平成20年規則第7号)第8条に規定する危機対策本部をもって充てる。

3 第1項の災害対策本部のほか,坂本一団地地区及び坂本二団地地区にあっては,それぞれ個別に災害対策本部を置くことができる。

(調査及び報告)

第19条 部局長は,災害の収束後,原因,損害その他必要な事項を調査し,速やかに学長に報告しなければならない。

(他の規定との関係)

第20条 危険物等,高圧ガス,放射性同位元素等を取り扱う施設及び電気工作物に係る防火管理に関しては,この規程に定めるもののほか関係法令の定めるところによる。

(事務の連絡調整)

第21条 防災管理に関する事務の連絡調整は,財務部財務企画課が行う。

(補則)

第22条 この規程の実施に関し必要な事項は,別に定めることができる。

附 則

この規程は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月1日規程第145号)

1 この規程は,平成16年12月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規程第31号)

この規程は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年8月22日規程第41号)

この規程は,平成17年8月22日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規程第24号)

この規程は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規程第29号)

この規程は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月26日規程第64号)

この規程は,平成19年12月26日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規程第30号)

この規程は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月30日規程第46号)

この規程は,平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規程第18号)

この規程は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月1日規程第38号)

この規程は,平成21年6月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規程第27号)

この規程は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月28日規程第12号)

1 この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規程第24号)

この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月1日規程第30号)

1 この規程は,平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成23年6月29日規程第36号)

この規程は,平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規程第16号)

1 この規程は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日規程第11号)

この規程は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月24日規程第26号)

この規程は,平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成25年9月27日規程第36号)

この規程は,平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成25年9月27日規程第39号)

この規程は,平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日規程第17号)

この規程は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日規程第18号)

この規程は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規程第24号)

この規程は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日規程第23号)

この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年8月28日規程第39号)

この規程は,平成27年9月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規程第19号)

この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年1月5日規程第1号)

この規程は,平成29年1月5日から施行する。

附 則(平成29年3月28日規程第13号)

この規程は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月27日規程第35号)

この規程は,平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日規程第20号)

この規程は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月26日規程第36号)

1 この規程は,平成30年7月1日より施行する。

別表(第4条,第5条関係)

1 防災管理地区

部局名

防災管理区域

部局防火管理者

事務局

監査室,広報戦略本部,総務部,研究国際部,財務部,施設部及び学術情報部情報企画課

ダイバーシティ推進センター

中部講堂

財務部長

グローバル連携機構

研究開発推進機構

研究国際部長

学生支援部

地域教育総合支援センター

障がい学生支援室

学生支援部長

多文化社会学部及び多文化社会学研究科

多文化社会学部

文教地区事務部総務課長

教育学部及び教育学研究科

教育学部

文教地区事務部総務課長

医学部

医学部

子どもの心の医療・教育センター

医歯薬学総合研究科事務部長

歯学部

歯学部

医歯薬学総合研究科事務部歯学系事務室長

薬学部

薬学部

医歯薬学総合研究科事務部薬学系事務室長

工学部及び工学研究科

工学部及び総合教育研究棟

文教地区事務部総務課長

環境科学部

環境科学部

文教地区事務部総務課長

水産学部

水産学部(附属練習船を除く。)

文教地区事務部総務課長

医歯薬学総合研究科

附属薬用植物園

医歯薬学総合研究科事務部薬学系事務室長

熱帯医学・グローバルヘルス研究科

熱帯医学・グローバルヘルス研究科

熱帯医学研究支援課長

熱帯医学研究所

熱帯医学研究所(附属アジア・アフリカ感染症研究施設及び附属熱帯医学ミュージアムを含む。)

熱帯医学研究支援課長

原爆後障害医療研究所

原爆後障害医療研究所

医歯薬学総合研究科事務部長

病院

原子力災害対策戦略本部,病院(看護師宿舎を含む。)

病院事務部長

附属図書館

附属図書館(医学分館を含む。)及び学術情報部学術情報管理課

学術情報部長

保健・医療推進センター

保健・医療推進センター

保健・医療推進センター総務係長

先導生命科学研究支援センター

先導生命科学研究支援センター

医歯薬学総合研究科事務部長

ICT基盤センター

ICT基盤センター

学術情報部情報企画課長

大学教育イノベーションセンター

大学教育イノベーションセンター

学生支援部長

言語教育研究センター

言語教育研究センター

学生支援部長

核兵器廃絶研究センター

核兵器廃絶研究センター

学術情報部学術情報管理課長

留学生教育・支援センター

留学生教育・支援センター

学生支援部長

環境保全センター

環境保全センター

研究国際部長

2 その他の防災管理地区

部局名

防災管理区域

部局防火管理者

事務局

宿舎(看護師宿舎を除く。)

財務部長

国際交流会館

学生支援部長

海洋未来イノベーション機構環東シナ海環境資源研究センター

文教地区事務部総務課長

臨海研修所

学生支援部長

教育学部及び教育学研究科

附属幼稚園

附属幼稚園園長

附属小学校

附属小学校校長

附属中学校

附属中学校校長

附属特別支援学校

附属特別支援学校校長

経済学部及び経済学研究科

経済学部

経済学部支援課長

附属図書館

附属図書館経済学部分館

学術情報部長

島原共同研修センター

島原共同研修センター

学生支援部長

別図(第9条関係)

Ⅰ 防災管理地区

1 組織

画像

注 保健・医療推進センター,ICT基盤センター,大学教育イノベーションセンター,言語教育研究センター,核兵器廃絶研究センター,留学生教育・支援センター及び環境保全センターについては事務局部局隊に,医歯薬学総合研究科附属薬用植物園及び研究開発推進機構(設備共同利用部門に限る。)については薬学部部局隊に含む。

2 任務

(1) 本部隊長は,当該地区における指揮,命令,監督等の一切の権限を有し,本部隊が活動を行う場合には,指揮及び命令を行うとともに消防機関との連絡を密にし,円滑な自衛消防活動ができるよう努めなければならない。

(2) 部局隊長は,本部隊長の命を受け,部局隊の機能が有効に発揮できるよう努めるとともに,本部隊への報告及び連絡を密にしなければならない。

(3) 本部隊及び部局隊の副隊長は,本部隊長及び部局隊長をそれぞれ補佐し,隊長が不在の場合は,その任務を代行する。

(4) 本部隊の任務は次の通りとする。

ア 部局隊への指揮及び指示

イ 自衛消防活動の指揮統制及び状況の把握

ウ 消防機関への情報及び資料の提供並びに消防機関の指揮本部との連絡

エ 関係機関及び関係者への連絡

オ 避難状況の把握

カ その他必要な事項

(5) 部局隊各班の任務は次の通りとする。

ア 通報連絡班

本部隊との連絡調整その他の通報連絡に関すること。

イ 学生対策班

学生の安否確認その他の学生対策に関すること。

ウ 初期消火班

消火栓等を使用した消火その他の初期消火に関すること。

エ 避難誘導班

役員等の避難誘導に関すること。

オ 安全防護班

応急危険度判定その他の安全防護に関すること。

カ 応急救護班

負傷者救出その他の応急救護に関すること。

キ 搬出班

非常持ち出し物品及び重要書類の搬出及び管理

Ⅱ その他の防災管理地区

1 組織

画像

(1) 附属図書館経済学部分館については経済学部部局隊に含む。

(2) 地区隊は,教育学部附属の幼稚園,小学校,中学校及び特別支援学校に置くものとする。

2 任務

(1) 部局隊長は,当該部局における指揮,命令,監督等の一切の権限を有し,部局隊が活動を行う場合には,指揮及び命令を行うとともに消防機関との連絡を密にし,円滑な自衛消防活動ができるよう努めなければならない。

(2) 副隊長は,部局隊長の命を受け,部局隊の機能が有効に発揮できるよう努めなければならない。

(3) 副隊長は,部局隊長を補佐し,隊長が不在の場合は,その任務を代行する。

(4) 各班の任務は次の通りとする。

ア 指揮班

部局隊長及び副隊長の補佐,各班への指示その他の指揮に関すること。

イ 通報連絡班

情報の収集及び伝達その他の通報連絡に関すること。

ウ 初期消火班

消火栓等を使用した消火その他の初期消火に関すること。

エ 避難誘導班

役員等の避難誘導に関すること。

オ 安全防護班

応急危険度判定その他の安全防護に関すること。

カ 応急救護班

負傷者救出その他の応急救護に関すること。

キ 搬出班

非常持ち出し物品及び重要書類の搬出及び管理

長崎大学防災管理規程

平成16年4月1日 規程第86号

(平成30年7月1日施行)

体系情報
第6編 財務及び施設
沿革情報
平成16年4月1日 規程第86号
平成16年12月1日 規程第145号
平成17年3月31日 規程第31号
平成17年8月22日 規程第41号
平成18年3月31日 規程第24号
平成19年3月30日 規程第29号
平成19年12月26日 規程第64号
平成20年3月31日 規程第30号
平成20年6月30日 規程第46号
平成21年3月31日 規程第18号
平成21年6月1日 規程第38号
平成22年3月31日 規程第27号
平成23年3月28日 規程第12号
平成23年3月31日 規程第24号
平成23年6月1日 規程第30号
平成23年6月29日 規程第36号
平成24年3月29日 規程第16号
平成25年3月26日 規程第11号
平成25年6月24日 規程第26号
平成25年9月27日 規程第36号
平成25年9月27日 規程第39号
平成26年3月28日 規程第17号
平成26年3月28日 規程第18号
平成26年3月31日 規程第24号
平成27年3月27日 規程第23号
平成27年8月28日 規程第39号
平成28年3月29日 規程第19号
平成29年1月5日 規程第1号
平成29年3月28日 規程第13号
平成29年6月27日 規程第35号
平成30年3月27日 規程第20号
平成30年6月26日 規程第36号