○長崎大学授業料,入学料,検定料及び寄宿料徴収規程

平成16年4月1日

規程第92号

(趣旨)

第1条 長崎大学(以下「本学」という。)における授業料等の額,その徴収方法等については,この規程の定めるところによる。

(授業料,入学料及び検定料の額)

第2条 本学において徴収する授業料(附属幼稚園にあっては保育料,熱帯医学研修生にあっては受講料。以下同じ。),入学料(附属幼稚園にあっては入園料,熱帯医学研修生にあっては入所料。以下同じ。)及び検定料の額は,次の表のとおりとする。

区分

授業料

入学料

検定料

学部(経済学部夜間主コースを除く。)

年額

 

 

535,800

282,000

17,000

経済学部夜間主コース

267,900

141,000

10,000

大学院の研究科

535,800

282,000

30,000

附属幼稚園

73,200

31,300

1,600

附属特別支援学校の高等部

4,800

2,000

2,500

研究生

月額

 

 

29,700

84,600

9,800

熱帯医学研修生

期間

 

 

89,100

21,150

9,800

科目等履修生

単位

 

 

14,800

28,200

9,800

2 前項に規定する学部及び経済学部夜間主コースにおいて,出願書類等による選抜(以下この項において「第一段階目の選抜」という。)を行い,その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下この項において「第二段階目の選抜」という。)を行う場合の検定料の額については,前項の規定にかかわらず,次の表のとおりとする。

区分

検定料

第一段階目の選抜

 

学部

4,000

経済学部夜間主コース

2,200

第二段階目の選抜

学部

13,000

経済学部夜間主コース

7,800

3 附属小学校及び附属中学校並びに附属特別支援学校の小学部及び中学部において,入学を許可するための試験,健康診断,書面その他による選考等を行った場合に徴収する検定料の額は,次の表のとおりとする。

区分

検定料

 

附属小学校

3,300

附属中学校

5,000

附属特別支援学校の小学部

1,000

附属特別支援学校の中学部

1,500

4 第1項に規定する附属幼稚園及び附属特別支援学校の高等部並びに前項に規定する附属小学校及び附属中学校並びに附属特別支援学校の小学部及び中学部の入学を許可するための選考等において,抽選による選考等を行い,その合格者に限り試験,健康診断,書面その他による選考等(以下この項において「試験等」という。)を行う場合の検定料の額については,第1項及び前項の規定にかかわらず,次の表のとおりとする。

区分

抽選による選考等に係る額

試験等に係る額

 

附属幼稚園

700

900

附属小学校

1,100

2,200

附属中学校

1,300

3,700

附属特別支援学校の小学部

500

500

附属特別支援学校の中学部

600

900

附属特別支援学校の高等部

700

1,800

5 大学の学部の転学,編入学又は再入学に係る検定料の額は,第1項の規定にかかわらず,30,000円(経済学部夜間主コースにあっては18,000円)とする。

6 熱帯医学・グローバルヘルス研究科長崎大学―ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻の授業料の額は,第1項の規定にかかわらず,年額267,900円とする。

(授業料の徴収方法)

第3条 授業料の徴収は,各年度に係る授業料について,前期及び後期の2期に区分して行うものとし,それぞれの期において徴収する額は,年額の2分の1に相当する額とする。

2 前項の授業料は,前期にあっては4月,後期にあっては10月に徴収するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず,学生又は生徒の申出があったときは,前期に係る授業料を徴収するときに,当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収することができるものとする。

4 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については,第1項及び第2項の規定にかかわらず,入学を許可される者の申出があったときは,入学を許可するときに徴収するものとする。

5 研究生の授業料については,第1項及び第2項の規定にかかわらず,前期及び後期の2期に区分して行うものとし,月額にその期の在学期間の月数を乗じて得た額を,前期にあっては4月,後期にあっては10月に徴収するものとする。この場合において,在学期間が延長された場合に徴収する授業料の額は,その延長される期間の月数に応じて算出した額とし,延長される期間の当初の月に徴収するものとする。

6 熱帯医学研修生の受講料については,第1項及び第2項の規定にかかわらず,研修開始月に徴収するものとする。

7 科目等履修生の授業料については,第1項及び第2項の規定にかかわらず,単位数に応じた額を入学許可の属する月(長崎大学学則(平成16年学則第1号。以下「学則」という。)第8条第2項及び第9条第2項並びに長崎大学大学院学則(平成16年学則第2号。以下「大学院学則」という。)第7条の規定により後期の開始日が10月1日前となる場合で当該後期の開始日に入学するときは10月)に徴収するものとする。この場合において,履修する科目が追加される場合に徴収する授業料の額は,その追加される科目の単位数に応じた額とし,その科目が開講される前期又は後期の当初の月に徴収するものとする。ただし,その期の中途から開講される科目が追加された場合には,その開講される当初の月に徴収するものとする。

(入学の時期が徴収の時期後である場合における授業料の額及び徴収方法)

第4条 特別の事情により,入学の時期が徴収の時期後である場合に前期又は後期において徴収する授業料の額は,授業料の年額の12分の1に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは,これを切り上げるものとする。)に入学した日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とし,入学の日の属する月に徴収するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,研究生にあっては,入学の時期が徴収の時期後である場合に前期又は後期において徴収する授業料の額は,月額に入学した日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とし,入学の日の属する月に徴収するものとする。

(復学等の場合における授業料の額及び徴収方法)

第5条 前期又は後期の中途において復学,転学,編入学又は再入学(以下「復学等」という。)をした者から前期又は後期において徴収する授業料の額は,授業料の年額の12分の1に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは,これを切り上げるものとする。)に復学等の日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とし,復学等の日の属する月に徴収するものとする。ただし,前期又は後期の授業料を徴収してから休学した者が当該期間の間に復学した場合,他の国立大学から転学してきた者がその国立大学で前期又は後期の授業料を徴収されている場合にあっては,それらの者のその期の授業料について徴収しない。

(学年の中途で卒業等をする場合における授業料の額及び徴収方法)

第6条 特別の事情により,学年の中途で卒業又は課程を修了(以下「卒業等」という。)する者から徴収する授業料の額は,授業料の年額の12分の1に相当する額に在学する月数を乗じて得た額とし,当該学年の始めの月に徴収するものとする。ただし,卒業等する月が後期の徴収の時期後であるときは,後期の徴収の時期後の在学期間に係る授業料は,後期の徴収の時期に徴収するものとする。この場合において,予定する在学期間を超えて在学する必要が生じたときは,さらにその在学期間に応じて額を算出し,これをその当初の月に徴収するものとする。

(退学の場合における授業料の額)

第7条 後期の徴収の時期前に退学する者から徴収する授業料の額は,授業料の年額の2分の1に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは,これを切り上げるものとする。)とする。

(授業料の免除の許可を受けた者について免除の理由が消滅した場合等における授業料の額及び徴収方法)

第8条 授業料の免除の許可を受けた者について免除の理由が消滅したことによりその免除を取り消した場合は,免除した前期及び後期の授業料の額を当該前期及び後期の月数で除して得た額に取り消した日の属する月からその期の終わりの月までの月数を乗じて得た額を取り消した日の属する月に徴収するものとする。ただし,虚偽の申請が判明したことにより取り消した場合又は学則第50条若しくは大学院学則第38条の規定により懲戒処分を受けたことにより取り消した場合にあっては,取り消した日の属する月に免除した前期又は後期の授業料の全額を徴収するものとする。

(授業料の徴収猶予の許可を受けた場合における授業料の徴収方法)

第9条 授業料の徴収猶予の許可を受けた者から授業料を徴収する時期は,徴収猶予の期間が満了する日の属する月とする。ただし,徴収猶予の理由が消滅したこと又は虚偽の申請が判明したことによりその徴収猶予を取り消した場合は,取り消した日の属する月に徴収するものとする。

(授業料の徴収猶予の許可を受けた者が退学する場合における授業料の額及び徴収方法)

第10条 授業料の徴収猶予の許可を受けた者が退学する場合に前期又は後期において徴収する授業料の額は,授業料の年額の12分の1に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは,これを切り上げるものとする。)に在学する月数を乗じて得た額とし,退学の許可をするときに徴収するものとする。

(長期履修を認められた場合における授業料の年額及び徴収方法)

第10条の2 学則第39条又は大学院学則第16条の規定により長期履修(修業年限又は標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修すること。以下同じ。)を認められた者から徴収する授業料の年額は,当該者が長期履修を認められた期間(以下「長期履修期間」という。)に限り,第2条第1項の規定にかかわらず,当該者が長期履修をしなかったものとした場合の修業年限又は標準修業年限に相当する期間に納付すべき授業料の総額(以下「標準授業料総額」という。)から当該者が長期履修期間前に納付した授業料の総額(入学時から長期履修を認められた場合には,0円)を控除した額を長期履修期間の年数(前期及び後期は,それぞれ2分の1年とする。)で除した額(その額に10円未満の端数があるときは,これを切り上げるものとする。)とする。

2 長期履修期間中に授業料の年額の改定(以下「授業料改定」という。)があった場合に長期履修を認められた者から徴収する授業料の年額は,標準授業料総額から当該者が授業料改定前に納付した授業料の総額を控除した額を長期履修期間から当該授業料改定前の長期履修期間を控除した期間の年数(前期及び後期は,それぞれ2分の1年とする。)で除した額(その額に10円未満の端数があるときは,これを切り上げるものとする。)とする。ただし,授業料改定が当該者の入学から修業年限又は標準修業年限に相当する期間を経過した後である場合は,この限りでない。

3 長期履修を認められた者が長期履修期間の短縮(長期履修の取りやめを含む。以下同じ。)を認められる場合には,当該短縮後の期間に応じて第1項の規定により算出した授業料の年額に当該者が授業料を納付した期間の年数(前期及び後期は,それぞれ2分の1年とする。)を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは,これを切り上げるものとする。)から当該者が納付した授業料の総額を控除した額を,長期履修期間の短縮を認めるときに徴収するものとする。

4 前3項の場合において,長期履修を認められた者から徴収する在学期間中の授業料の総額と標準授業料総額との間に差額が生じることとなる場合は,当該者の長期履修の最終年次の授業料の年額において調整する。

(入学料の徴収方法)

第11条 入学料は,入学を許可するときに徴収するものとする。

(入学料の免除の許可を受けた者について虚偽の申請が判明した場合における入学料の徴収方法)

第12条 入学料の免除の許可を受けた者について虚偽の申請が判明したことによりその免除を取り消した場合は,取り消した日の属する月に入学料を徴収するものとする。

(入学料の徴収猶予の許可を受けた場合における入学料の徴収方法)

第13条 入学料の徴収猶予の許可を受けた者から入学料を徴収する時期は,徴収猶予の期間が満了する日の属する月とする。ただし,徴収猶予の理由が消滅したこと又は虚偽の申請が判明したことによりその徴収猶予を取り消した場合は,取り消した日の属する月に徴収するものとする。

(入学料の徴収猶予の許可を受けた者が退学する場合における入学料の徴収方法)

第14条 入学料の徴収猶予の許可を受けた者が退学する場合は,退学の許可をするときに入学料を徴収するものとする。

(検定料の徴収方法)

第15条 検定料は,入学,転学,編入学又は再入学の出願(第2条第2項及び第4項に規定する場合を含む。)を受理するときに徴収するものとする。

(入学料及び検定料を徴収しないもの)

第16条 次に掲げる者については,入学料及び検定料を徴収しないものとする。

(1) 本学大学院研究科の修士課程を修了し,引き続き大学院研究科の博士課程に進学する者

(2) 大学院の社会人学生の転入学に伴う入学料及び検定料を徴収しないこととする大学間協定に基づき転入学を希望する者

(授業料,入学料及び検定料を徴収しないもの)

第17条 次に掲げる者については,授業料,入学料及び検定料を徴収しないものとする。

(1) 国費外国人留学生制度実施要項に基づく国費外国人留学生

(2) 産業教育振興法に基づく内地留学生,科学教育研究室の研究生及び現職教育のため任命権者の命により大学に派遣されている教職員

(3) ダブル・ディグリープログラム(複数学位制度)に関する覚書に基づく外国人留学生

(4) 外国の大学,大学院又は短期大学と交流協定を締結し,外国人留学生を受け入れる場合であって,当該協定に基づき授業料,入学料及び検定料が不徴収とされている要件に該当する外国人留学生

(特別聴講学生の授業料,入学料及び検定料)

第18条 大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)第28条,大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第15条又は短期大学設置基準(昭和50年文部省令第21号)第14条の規定に基づく措置により,本学の授業科目を履修する者(以下「特別聴講学生」という。)に係る授業料,入学料及び検定料については,次のとおりとする。

(1) 検定料及び入学料は,徴収しないものとする。

(2) 授業料は,科目等履修生と同様とする。

(3) 前号の規定にかかわらず,特別聴講学生が大学間交流協定において授業料を徴収しないこととしている外国の大学,大学院若しくは短期大学の学生又は大学間相互単位互換協定において授業料を徴収しないこととしている大学,大学院若しくは短期大学の学生であるときは,授業料を徴収しない。

(特別研究学生の授業料,入学料及び検定料)

第19条 大学院設置基準第13条第2項の規定に基づく措置により,本学において研究指導を受ける者(以下「特別研究学生」という。)に係る授業料,入学料及び検定料については,次のとおりとする。

(1) 検定料及び入学料は徴収しないものとする。

(2) 授業料は,研究生と同様とする。

(3) 前号の規定にかかわらず,特別研究学生が大学間交流協定において授業料を徴収しないとしている外国の大学院の学生又は大学間特別研究学生交流協定において授業料を徴収しないとしている大学院の学生であるときは,授業料を徴収しない。

(授業料及び検定料の返還)

第20条 次の各号の一に該当する場合は,当該各号に定める料金を返還するものとする。

(1) 学部の入学者の選抜について第一段階目の選抜を行い,その合格者に限り第二段階目の選抜を行う場合で,第一段階目の選抜で不合格となった者に対して納付した者の申出により返還する検定料の額は,第2条第2項の第二段階目の選抜の額とする。ただし,推薦入学等の第一段階目の選抜において出願書類の他に別途学力検査,面接,小論文等を実施する場合は適用しない。

(2) 個別学力検査の前期日程又は後期日程の出願受付後に各学部等が課す大学入試センター試験の教科・科目を受験していないことにより受験資格がないことが判明した者に対して,納付した者の申出により返還する検定料の額は,第2条第2項に規定する第二段階目の選抜に係る検定料に相当する額とする。

(3) 附属学校の入学者の選抜において抽選による選考等を行い,その合格者に限り試験等を行い最終合格者を決定する場合で,選考等で不合格となった者に対して納付した者の申出により返還する検定料の額は,第2条第4項の試験等に係る額とする。ただし,試験等を行った後に行なわれる抽選による選考等に係る不合格者については,適用しない。

(4) 入学を許可するときに授業料を納付した者が3月31日までに入学を辞退した場合で,納付した者の申出により返還する授業料の額は,当該授業料相当額とする。

(5) 後期の徴収の時期前に休学又は退学する者が前期分授業料徴収の際に後期分授業料を併せて納付した場合で,納付した者の申出により返還する授業料の額は,後期分の授業料に相当する額とする。

(6) 研究生が授業料納付後に在学期間の中途で退学する場合で,納付した者の申出により返還する授業料の額は,月額に退学した日の属する月の翌月以降の現に支払った月数を乗じて得た額に相当する額とする。

(7) 後期開講分の単位数に応じた授業料を納付した科目等履修生が後期開始前に,履修予定の授業科目の履修を取り消し,又は退学する場合で,納付した者の申出により返還する授業料の額は,履修しないこととなる授業科目の単位数に応じた授業料に相当する額とする。

(8) 前期分又は後期分の授業料を納付した者が長崎大学卓越した学生に対する授業料免除に関する規程(平成30年規程第1号)により授業料免除を許可された場合で,返還する授業料の額は,免除された期分の授業料に相当する額とする。

(寄宿料の額及び徴収方法)

第21条 寄宿料の額は,次の表のとおりとする。ただし,国際交流会館のシェアールーム(4人用)及び国際学寮ホルテンシアにおいて月の中途に入居又は退去した場合で当該月における入居日数がその月の2分の1以下であるときの当該月の寄宿料の額は,寄宿料の月額の2分の1に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てるものとする。)とする。

居室の区分

寄宿料

 

 

月額 円

国際交流会館

単身室A

20,589

単身室B

11,384

シェアールーム(2人用)

12,560

シェアールーム(3人用)

12,516

シェアールーム(4人用)

19,275

国際交流会館坂本分館

単身室

8,177

国際学寮ホルテンシア

シェアールーム(4人用又は3人用)

22,000

注 単身室A,単身室B及び単身室は1室当たり,シェアールームは1人当たりの額

2 寄宿料は,寄宿舎に入居した日の属する月から退去する日の属する月まで毎月その月の分を徴収するものとする。ただし,休業期間中の分は,休業期間前に徴収するものとする。

3 前項の規定にかかわらず,学生の申出又は承諾があったときは,当該年度内に徴収する寄宿料の額の総額の範囲内で,その申出又は承諾に係る額を,その際徴収することができる。

4 月の中途で寄宿料の額が低い居室から寄宿料の額が高い居室に移った場合はその月において差額を徴収するものとし,月の中途で寄宿料の額が高い居室から寄宿料の額が低い居室に移った場合は既納の寄宿料は返還しないものとする。

附 則

この規程は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規程第30号)

この規程は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月22日規程第53号)

この規程は,平成17年12月22日から施行する。

附 則(平成18年9月22日規程第45号)

この規程は,平成18年9月22日から施行する。

附 則(平成18年10月27日規程第52号)

この規程は,平成18年10月27日から施行する。

附 則(平成19年2月16日規程第4号)

この規程は,平成19年2月16日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規程第29号)

この規程は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日規程第63号)

この規程は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月26日規程第64号)

この規程は,平成19年12月26日から施行する。

附 則(平成22年3月24日規程第17号)

1 この規程は,平成22年4月1日から施行する。

2 平成22年3月31日現在国際交流会館又は国際交流会館坂本分館に入居している者から徴収する寄宿料の額については,改正後の第21条の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成22年11月19日規程第46号)

この規程は,平成22年11月19日から施行する。

附 則(平成23年3月25日規程第10号)

この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月6日規程第43号)

この規程は,平成23年9月20日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規程第12号)

この規程は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月25日規程第29号)

この規程は,平成25年6月25日から施行する。

附 則(平成27年3月10日規程第14号)

この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月23日規程第11号)

この規程は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月19日規程第8号)

この規程は,平成30年4月1日から施行する。

長崎大学授業料,入学料,検定料及び寄宿料徴収規程

平成16年4月1日 規程第92号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 財務及び施設
沿革情報
平成16年4月1日 規程第92号
平成17年3月31日 規程第30号
平成17年12月22日 規程第53号
平成18年9月22日 規程第45号
平成18年10月27日 規程第52号
平成19年2月16日 規程第4号
平成19年3月30日 規程第29号
平成19年12月21日 規程第63号
平成19年12月26日 規程第64号
平成22年3月24日 規程第17号
平成22年11月19日 規程第46号
平成23年3月25日 規程第10号
平成23年9月6日 規程第43号
平成24年3月29日 規程第12号
平成25年6月25日 規程第29号
平成27年3月10日 規程第14号
平成29年3月23日 規程第11号
平成30年3月19日 規程第8号