○長崎大学経済学部規程

平成16年4月1日

経済学部規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は,長崎大学学則(平成16年学則第1号。以下「学則」という。)に定めるもののほか,経済学部(以下「本学部」という。)の教育に関し必要な事項を定めるものとする。

(教育目的)

第2条 本学部は,大学教育における基本的教養と専門の基盤となる幅広い知識を修得させるとともに,経済学に関する高度の専門的知識を修得させ,もって複雑化,多様化及び高度化する経済社会に対応することのできる人材を育成することを目的とする。

(教育課程)

第3条 本学部の教育課程は,教養教育に関する授業科目(以下「教養教育科目」という。)及び専門教育に関する授業科目(以下「専門教育科目」という。)を有機的に組み合わせて,体系的に編成する。

(履修コース)

第4条 総合経済学科の昼間コースに,次の履修コースを設ける。

経済と政策コース

グローバル経済コース

ファイナンスコース

経営と会計コース

2 総合経済学科の夜間主コースに,次の履修コースを設ける。

総合経済コース

(昼間コースの履修コース決定)

第5条 昼間コースの学生は,第2年次前期から履修コースに所属するものとし,履修コースの決定は第1年次後期末までに行うものとする。

2 昼間コースの学生は,前項の規定により履修コースが決定された場合でいずれかの履修コースに欠員があるときは,履修コースに所属する前の第1年次後期の所定の期間において履修コースの変更を願い出ることができる。

3 履修コースに所属した後の履修コースの変更は,認めない。

4 前3項に定めるもののほか,履修コースの決定について必要な事項は,別に定める。

(最低修得単位数)

第6条 卒業に必要な教養教育科目及び専門教育科目の最低修得単位数は,昼間コースにあっては別表第1のとおりとし,夜間主コースにあっては別表第2のとおりとする。

(教養教育科目の履修方法等)

第7条 教養教育科目の区分,名称,単位数,履修方法等については,昼間コースにあっては長崎大学教養教育履修規程(平成24年規程第2号)の定めるところによるものとし,夜間主コースにあっては長崎大学における夜間主コースの教養教育の履修に関する規程(平成24年規程第3号)の定めるところによる。

(専門教育科目の区分等)

第8条 昼間コースの専門教育科目の区分及び内容は,次のとおりとする。

学部共通科目 学部における専門教育の基礎となる授業科目

コース科目 各履修コースにおける専門領域を体系的に学ぶための授業科目

演習 専門領域における問題発見と解決のプロセスを通じて,思考能力を涵養する授業科目

自由専門科目 各履修コースの専門領域の科目とともに総合的な学修に資する授業科目

2 夜間主コースの専門教育科目の区分及び内容は,次のとおりとする。

学部共通科目 学部における専門教育の基礎となる授業科目

コース科目 履修コースにおける専門領域を体系的に学ぶための授業科目

演習 専門領域における問題発見と解決のプロセスを通じて,思考能力を涵養する授業科目

(履修方法等)

第9条 専門教育科目の名称,単位数及び標準履修年次は,昼間コースにあっては別表第3のとおりとし,夜間主コースにあっては別表第4のとおりとする。

2 前項に定めるもののほか,学部長が必要と認めたときは,教授会において審議し,臨時に授業科目を開設することがある。

第10条 昼間コースの学生は夜間主コースに開設する教養教育科目及び専門教育科目を,夜間主コースの学生は昼間コースに開設する教養教育科目(学部モジュール科目及び教養教育科目として開講される別表第5の特別指定科目を除く。)を履修することができない。

2 前項の規定にかかわらず,夜間主コースの学生は,学部長が教育上有益と認めるときは,昼間コースに開設する教養教育科目(学部モジュール科目及び教養教育科目として開講される別表第5の特別指定科目に限る。)及び専門教育科目(演習,別表第6の国際ビジネス(plus)プログラム科目,別表第7のビジネス実践力育成プログラム科目及び昼間コースに限定することを明示してある科目は除く。)の授業科目を履修することができる。この場合において,修得した単位(教養教育科目として開講される別表第5の特別指定科目の単位を除く。以下次項において同じ。)は,30単位を限度として別表第2に定める最低修得単位数に含めることができる。

3 前項の規定により修得した単位は,別表第4に掲げる授業科目にあっては当該授業科目の単位として取り扱い,それ以外の授業科目にあっては別表第2の自由科目(教養・専門)の単位として取り扱うものとする。

(1単位当たりの授業時間)

第11条 専門教育科目の1単位当たりの授業時間は,次の基準によるものとする。

(1) 講義及び演習については15時間

(2) 実習については30時間

2 第22条に規定する特別指定科目の1単位当たりの授業時間は,次の基準によるものとする。

(1) 講義及び演習については15時間

(2) 実習については45時間

(履修科目の登録)

第12条 学生は,所定の期日までに,履修しようとする授業科目を登録しなければならない。

(履修科目の登録の上限)

第13条 学生が履修科目として登録することのできる単位数の上限(以下「上限単位数」という。)は,1学年当たり,教養教育科目及び専門教育科目を合わせて次のとおりとする。

昼間コース

第1年次 46単位

第2年次 48単位

第3年次及び第4年次 40単位

夜間主コース

第1年次及び第2年次 48単位

第3年次及び第4年次 50単位

2 前項の規定にかかわらず,別表第3別表第4別表第5別表第6及び別表第7において特に指定する授業科目並びに集中講義により開講される授業科目(第9条第2項に規定する授業科目に限る。)については,上限単位数には算入しない。

(履修科目の登録の上限の特例)

第14条 学生が,前年度において40単位以上を修得し,かつ,当該前年度において,第17条第1項に定める成績評価に基づく次の計算方式によるグレード・ポイント・アベレージ(以下「GPA」という。)が2.8以上である場合には,前条に規定する履修科目の登録の上限を超えて履修科目を登録することができる。

GPA=(評価AAの単位数×4+評価Aの単位数×3+評価Bの単位数×2+評価Cの単位数×1+評価D,欠席及び失格の単位数×0)/履修登録単位総数

(考査及び単位の認定)

第15条 専門教育科目の単位の認定は,考査の結果に基づき行う。

2 前項の考査は,原則として試験により行う。ただし,別表第3に掲げる卒研ゼミ及び別表第4に掲げる演習Ⅱにあっては,卒業論文により行う。

3 第1項の考査は,原則として学期末又は当該学期を前半及び後半に分けた期間の末に期日を定めて行う。ただし,別表第3に掲げる専門ゼミ及び別表第4に掲げる演習Ⅰにあっては学年末に,卒研ゼミ及び演習Ⅱにあっては別に期日を定めて行う。

(追試験及び再試験)

第16条 病気その他やむを得ない理由により専門教育科目(別表第3及び別表第4に掲げる演習を除く。)の試験を受けることができなかった者に対しては,追試験を行うことがある。

2 前項の追試験を受けようとする者は,追試験開始日の2日前までに,医師の診断書又は証明書等を添えて追試験願を提出し,学部長の許可を受けなければならない。

3 専門教育科目の再試験は,行わない。

(成績評価)

第17条 専門教育科目の成績評価は100点満点とし,AA(90点以上),A(89点─80点),B(79点─70点),C(69点─60点)及びD(59点以下)の評語をもって表し,AA,A,B及びCを合格とし,Dを不合格とする。

2 成績評価の結果は,学務情報システム(NU―Webシステムをいう。)により,本人に通知する。

(昼間コースの専門ゼミ及び卒研ゼミの履修方法及び履修要件)

第18条 別表第3に掲げる専門ゼミ及び卒研ゼミは,原則として同一教員の指導の下に履修しなければならない。

2 専門ゼミを履修するためには,次に掲げる単位数を修得していなければならない。

(1) 教養教育科目の修得単位数が28単位以上(外国語科目8単位以上を含む。)

(2) 専門教育科目の修得単位数が20単位以上

3 卒研ゼミを履修するためには,専門ゼミの単位を修得していなければならない。

4 第1項から第3項までの規定にかかわらず,第21条に規定する国際ビジネス(plus)プログラム参加者及び第23条第2項に規定する早期卒業を希望する者については,別に定めるところによる。

(夜間主コースの演習Ⅰ及び演習Ⅱの履修方法及び履修要件)

第19条 別表第4に掲げる演習Ⅰ及び演習Ⅱは,原則として同一指導教員の指導の下に履修しなければならない。

2 演習Ⅰを履修するためには,次に掲げる単位数を修得していなければならない。

(1) 教養教育科目の修得単位数が26単位以上(外国語科目4単位以上を含む。)

(2) 専門教育科目の修得単位数が14単位以上

3 演習Ⅱを履修するためには,演習Ⅰの単位を修得していなければならない。

(他学部等における授業科目の履修等による専門教育科目の単位の認定等)

第20条 学則第35条から第38条までに規定する他学部における授業科目の履修,他の大学又は短期大学における授業科目の履修,大学以外の教育施設等における学修及び入学前の既修得単位の認定により,本学部において修得したものとみなし,又は与えられた単位のうち,専門教育科目の単位として認定できる単位数は,合わせて30単位以内とする。

2 前項に規定する他学部等における授業科目の履修等に係る学生の履修手続,その単位の認定手続等に関し必要な事項は,別に定める。

(国際ビジネス(plus)プログラム)

第21条 昼間コースに,グローバル人材の育成のため,国際ビジネスプログラム及び国際ビジネスplusプログラム(以下「国際ビジネス(plus)プログラム」という。)を置く。

2 国際ビジネスプログラムは,別表第6に掲げる科目群を履修し,かつ,海外留学(留学先大学の少なくとも1学期間を滞在する留学をいう。第3項において同じ。)を行い,本学部に4年以上在学した者について修了を認定する。

3 国際ビジネスplusプログラムは,別表第6に掲げる科目群を履修し,かつ,海外留学を行い,第23条第2項の規定により修業年限3年以上4年未満で卒業した者について修了を認定する。

4 国際ビジネス(plus)プログラムに必要な事項は,別に定める。

(ビジネス実践力育成プログラム)

第21条の2 昼間コースに,ビジネスにおける実践力と志を磨き,新たな取組等をリードする人材の育成のため,ビジネス実践力育成プログラムを置く。

2 ビジネス実践力育成プログラムは,別表第7に掲げる科目群を履修し,本学部に4年以上在学した者について修了を認定する。

3 ビジネス実践力育成プログラムに必要な事項は,別に定める。

(教員の免許状を取得しようとする学生の履修方法)

第22条 学則別表第2に規定する商業に係る教員の免許状を取得しようとする学生(以下「教員免許状取得希望学生」という。)は,卒業に必要な単位のほか,次に掲げる単位を修得しなければならない。この場合において,第1号に掲げる授業科目及び第3号に掲げる授業科目(教養教育科目として開講される授業科目に限る。)の単位については教養教育科目の最低修得単位数に,第2号に掲げる授業科目の単位については専門教育科目の最低修得単位数に含めることができる。

(1) 教養教育科目の日本国憲法及びスポーツ演習 3単位

(2) 専門教育科目の英語ビジネスコミュニケーションⅠ,Global Business Communication Ⅰ,又は言語コミュニケーション(独語) 2単位

(3) 別表第5の特別指定科目 31単位

2 前項後段の規定にかかわらず,夜間主コースの学生で教員免許状取得希望学生が前項第3号に掲げる授業科目(教養教育科目として開講される授業科目に限る。)の単位を修得した場合は,当該修得単位は,別表第2に定める最低修得単位数に含めることができない。

3 夜間主コースの学生で教員免許状取得希望学生は,第1項に規定する単位のほか,教養教育科目の健康・スポーツ科学科目2単位を修得しなければならない。この場合において,修得した単位は,教養教育科目の最低修得単位数に含めることができる。

(卒業及び学位)

第23条 本学部に4年以上在学し,昼間コースにあっては別表第1に定める最低修得単位数を,夜間主コースにあっては別表第2に定める最低修得単位数を修得した者に対しては,卒業を認定し,学士(経済学)の学位を授与する。

2 前項の規定にかかわらず,昼間コースに3年以上4年未満在学した者が,次の各号に掲げるすべての要件に該当した場合には,その卒業(以下「早期卒業」という。)を認定し,学士(経済学)の学位を授与する。

(1) 本人が早期卒業を希望していること。

(2) 別表第1に定める最低修得単位数を修得していること。

(3) 積算GPAが3.2以上であること。ただし,国際ビジネス(plus)プログラム参加者で国際ビジネスplusプログラムを希望する者については,積算GPAが3.0以上とする。

3 前項に定めるもののほか,早期卒業の認定に関し必要な事項は,別に定める。

(編入学)

第24条 編入学に関し必要な事項は,別に定める。

(長期履修)

第25条 学則第39条の規定により,学生が修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に履修すること(以下「長期履修」という。)を希望する場合には,これを認めることがある。

2 長期履修に関し必要な事項は,別に定める。

(補則)

第26条 この規程の実施に関して必要な事項は,別に定める。

附 則

1 この規程は,平成16年4月1日から施行する。

2 平成16年3月31日現在本学部に在学している者(以下この項において「在学者」という。)及び平成16年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学,転入学又は再入学する者については,旧長崎大学経済学部規程は,この規程の施行後も,なおその効力を有する。

3 第14条の規定は,平成14年度入学者(編入学にあっては平成16年度入学者)から適用する。

附 則(平成17年2月28日経済学部規程第1号)

1 この規程は,平成17年4月1日から施行する。

2 平成17年3月31日現在本学部に在学している者で平成13年度以前の入学者(第3年次編入学にあっては平成15年度以前の入学者)については,改正後の長崎大学経済学部規程の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成18年2月17日経済学部規程第1号)

1 この規程は,平成18年4月1日から施行する。

2 平成18年3月31日現在本学部に在学している者並びに平成18年度及び平成19年度において第3年次に編入学する者については,改正後の長崎大学経済学部規程の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成19年2月21日経済学部規程第2号)

1 この規程は,平成19年4月1日から施行する。

2 平成19年3月31日現在本学部に在学している者並びに平成19年度及び平成20年度において第3年次に編入学する者については,改正後の長崎大学経済学部規程の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成19年10月22日経済学部規程第6号)

この規程は,平成19年11月1日から施行する。

附 則(平成22年3月12日経済学部規程第1号)

この規程は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日経済学部規程第3号)

1 この規程は,平成22年4月1日から施行する。

2 平成22年3月31日現在本学部に在学している者については,改正後の長崎大学経済学部規程の規定にかかわらず,なお従前の例による。

3 平成22年度及び平成23年度において第3年次に編入学する者については,改正後の長崎大学経済学部規程の規定にかかわらず,平成25年3月31日までは,なお従前の例による。

附 則(平成22年11月19日経済学部規程第4号)

この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年2月2日経済学部規程第1号)

1 この規程は,平成23年4月1日から施行する。

2 平成23年3月31日現在本学部に在学している者並びに平成23年度及び平成24年度において第3年次に編入学する者については,改正後の長崎大学経済学部規程の規定にかかわらず,なお従前の例による。ただし,改正後の第23条の規定は,平成22年度以前の入学者並びに平成23年度及び平成24年度の第3年次編入学者についても適用する。

附 則(平成24年3月5日経済学部規程第1号)

1 この規程は,平成24年4月1日から施行する。

2 平成24年3月31日現在本学部に在学している者(以下「在学者」という。)及びこの規程施行後在学者の属する年次に編入学,転入学又は再入学する者については,改正後の長崎大学経済学部規程の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成26年3月19日経済学部規程第1号)

1 この規程は,平成26年4月1日から施行する。

2 平成26年3月31日現在本学部に在学している者(以下「在学者」という。)及びこの規程施行後在学者の属する年次に編入学,転入学又は再入学する者については,改正後の長崎大学経済学部規程の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成27年3月27日経済学部規程第2号)

この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日経済学部規程第1号)

1 この規程は,平成28年4月1日から施行する。

2 平成28年3月31日現在本学部に在学している者(以下この項において「在学者」という。)及びこの規程施行後在学者の属する年次に編入学,転入学又は再入学する者については,改正後の長崎大学経済学部規程の規定にかかわらず,なお従前の例による。ただし,第15条の規定は,この規程の施行の日前の入学者についても適用する。

附 則(平成29年2月10日経済学部規程第1号)

1 この規程は,平成29年4月1日から施行する。

2 平成29年3月31日現在本学部に在学している者(以下この項において「在学者」という。)及びこの規程施行後在学者の属する年次に編入学,転入学又は再入学する者については,改正後の長崎大学経済学部規程の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成30年3月23日経済学部規程第1号)

1 この規程は,平成30年4月1日から施行する。

2 平成30年3月31日現在本学部に在学している者(以下この項において「在学者」という。)及びこの規程施行後在学者の属する年次に編入学,転入学又は再入学する者については,改正後の長崎大学経済学部規程の規定にかかわらず,なお従前の例による。ただし,改正前の別表第6(注2)(2)の規定は,平成29年度入学者及びこの規程施行後平成29年度入学者の属する年次に編入学,転入学又は再入学する者には適用しない。

附 則(平成31年3月25日経済学部規程第5号)

1 この規程は,平成31年4月1日から施行する。

2 平成31年3月31日現在本学部に在学している者(以下この項において「在学者」という。)及びこの規程施行後在学者の属する年次に編入学,転入学又は再入学する者については,改正後の長崎大学経済学部規程の規定(別表第6注2(4)を除く。)にかかわらず,なお従前の例による。ただし,改正後の第22条の規定は,平成28年度,平成29年度及び平成30年度の入学者並びに平成28年度,平成29年度及び平成30年度の入学者の属する年次に編入学,転入学又は再入学する者についても適用する。

別表第1

昼間コースの最低修得単位数

区分・分類

授業科目の区分

最低修得単位数

備考

教養教育科目

教養基礎科目

教養ゼミナール科目

1

 

情報科学科目

2

 

健康・スポーツ科学科目

1~2

 

キャリア教育科目

0~1


地域科学科目

1


外国語科目

英語

6

 

初習外国語

4

 

小計

16

 

モジュール科目

全学モジュールⅠ科目

6


全学モジュールⅡ科目

6


学部モジュール科目

8

(注)

小計

20


自由選択科目

自由選択科目

4


小計

4


40

 

専門教育科目

学部共通科目

16

(注)

コース科目

36

(注)

演習

8

(注)

自由専門科目

26

(注)

86

 

合計

126

 

(注) 次の要件を満たす単位は,「自由専門科目」の単位とする。

(1) 別表第3に規定する専門教育科目のうち,所属コースの「自由専門科目」に区分されている科目を履修して得た単位

(2) 教養教育科目の「学部モジュール科目」において,最低修得単位数を超えて修得した単位

(3) 別表第3に規定する専門教育科目において,所属コースの「学部共通科目」,「コース科目」及び「演習」に区分されている科目のうち,最低修得単位数を超えて修得した単位

(4) 他コース(夜間主コースを除く。)の専門教育科目であって所属コースに設置されていない授業科目を履修して得た単位

(5) 別表第6に規定する国際ビジネス(plus)プログラム科目のうち,所属コースの「コース科目」に区分されていない科目を履修して得た単位

(6) 別表第7に規定するビジネス実践力育成プログラム科目のうち,所属コースの「コース科目」に区分されていない科目を履修して得た単位

(7) 他学部,他大学等で修得した単位のうち,本学部において「自由専門科目」の単位として認定された単位

別表第2

夜間主コースの最低修得単位数

区分

授業科目の区分

最低修得単位数

備考

教養教育科目

教養ゼミナール科目

2

 

情報科学科目

2


外国語科目

6

 

全学モジュールⅠ科目

6


全学モジュールⅡ科目

6


学部モジュール科目

6


自由選択科目

4


32

 

専門教育科目

学部共通科目

6

 

コース科目

58


演習

4

 

68

 

自由科目(教養・専門)

24


合計

124


(注1) 「自由科目(教養・専門)」とは,本表に掲げる授業科目の区分にかかわらず,夜間主コースの教養教育科目及び別表第4に掲げる専門教育科目のうちから自由に選択し,履修する科目をいう。

(注2) 夜間主コースの学生は,次に掲げる条件の下で昼間コースに開設される教養教育科目及び専門教育科目を履修して得た単位については,30単位を限度として本表の最低修得単位数に含めることができる。

(1) 対象となる教養教育科目は,昼間コースの「学部モジュール科目」に限る。

(2) 対象となる専門教育科目は,昼間コースの「学部共通科目」,「コース科目」及び「自由専門科目」に限る。ただし,別表第6に規定する国際ビジネス(plus)プログラム科目,別表第7に規定するビジネス実践力育成プログラム及び昼間コースに限定することを明示してある科目は除く。

(注3) (注2)の(1)又は(2)において修得した単位のうち,夜間主コースの科目と同一名称の科目の単位は同コースの当該科目の単位とし,同コースの科目と同一名称ではない科目の単位は本表の「自由科目(教養・専門)」の単位とする。

別表第3

専門教育科目の区分,名称,単位数及び標準履修年次(昼間コース)

1 経済と政策コース

区分

テーマ

授業科目名

単位数

標準履修年次

必修

選択

学部共通科目

専門教育の基礎

ミクロ経済学Ⅰ


4

1

マクロ経済学Ⅰ


4

1

簿記


4

1

経営学


2

2

経済数学


2

2

統計学


4

2

コース科目

国際ビジネス(plus)プログラム

Introduction to Academic Reading ☆


2

1

Introduction to Academic Writing ☆


2

1

Academic Presentation & Discussion ☆


2

2

Intermediate Academic Reading and Writing ☆


2

2

Economics Subjects in English(ESE)


2

2・3

Global Business Communication Ⅰ


2

2

Global Business Communication Ⅱ


2

3・4

Global Business Communication Ⅲ


2

3・4

経済学のエッセンシャルから応用へ

経済政策A


2

2・3

経済政策B


2

2・3

計量経済学Ⅰ


2

2・3

計量経済学Ⅱ


2

2・3

ミクロ経済学Ⅱ


2

2・3

マクロ経済学Ⅱ


2

2・3

公共経済学


2

3・4

産業構造論


2

3・4

労働経済学


2

3・4

日本経済論


2

3・4

世界経済論


2

3・4

経済史


2

2・3

世界経済史


2

3・4

日本経済史Ⅰ


2

3・4

日本経済史Ⅱ


2

3・4

地域経済への素養と基礎

金融論Ⅰ


2

2・3

金融論Ⅱ


2

2・3

現代ポートフォリオ理論


2

3・4

保険論


2

3・4

マーケティング


2

3・4

マーケティング・リサーチ


2

3・4

経営戦略論


2

3・4

応用数理Ⅰ


2

3・4

数理計画法


2

3・4

経営情報論


2

3・4

財政学A


2

3・4

財政学B


2

3・4

開発経済学Ⅰ


2

3・4

中小企業論


2

3・4

地方財政論


2

3・4

地域経済論


2

3・4

法律と経済社会

憲法


2

2・3

民法Ⅰ


2

2・3

民法Ⅱ


2

2・3

商法Ⅰ


2

2・3

商法Ⅱ


2

2・3

租税法


2

3・4

債権法


2

3・4

独占禁止法A


2

3・4

独占禁止法B


2

3・4

行政法


2

3・4

ビジネス実践力育成プログラム

プロジェクト・リテラシー


2

2

ビジネス・リサーチ


2

2

演習

国際ビジネス(plus)プログラム

GSR短期海外研修 ☆


2

1

留学生との共修ゼミ ☆


2

2

ビジネス実践力育成プログラム

プロジェクト演習 ☆


4

3

課題解決能力育成

基礎ゼミ ☆


2

2

専門ゼミ ☆

4


3

卒研ゼミ ☆

4


4

自由専門科目


経済数学入門演習 ☆


1

1

短期海外研修Ⅰ ☆


2

1・2・3・4

短期海外研修Ⅱ ☆


2

1・2・3・4

キャリアデザイン ☆


2

2・3・4

インターンシップ ☆


2

3

(注1)授業科目名の直後の☆は,上限単位数に算入しない科目であることを示す。

(注2)早期卒業を予定している者は,卒研ゼミを3年次に履修しなければならない。

(注3)自由専門科目に関しては,別表第1の(注)を参照のこと。

2 グローバル経済コース

区分

テーマ

授業科目名

単位数

標準履修年次

必修

選択

学部共通科目

専門教育の基礎

ミクロ経済学Ⅰ


4

1

マクロ経済学Ⅰ


4

1

簿記


4

1

経営学


2

2

経済数学


2

2

統計学


4

2

コース科目

経済学等の基礎

ミクロ経済学Ⅱ


2

2・3

マクロ経済学Ⅱ


2

2・3

国際経済学Ⅰ


2

3・4

開発経済学Ⅰ


2

2・3

国際関係論Ⅰ


2

2・3

世界経済史


2

3・4

世界経済論


2

2・3

日本経済論


2

3・4

金融論Ⅰ


2

3・4

金融論Ⅱ


2

3・4

証券論


2

3・4

国際金融論


2

3・4

経営学等の基礎

経営管理論


2

2・3

経営組織論


2

3・4

経営戦略論


2

3・4

労務管理論


2

3・4

経営情報論


2

2・3

マーケティング


2

2・3

財務会計論Ⅰ


2

2・3

原価計算論Ⅰ


2

2・3

企業ファイナンス


2

3・4

国際経営論


2

3・4

外国語の運用能力(国際ビジネス(plus)プログラムを含む。)

Introduction to Academic Reading ☆


2

1

Introduction to Academic Writing ☆


2

1

Academic Presentation & Discussion ☆


2

2

Intermediate Academic Reading and Writing ☆


2

2

短期語学研修 ☆


2

1・2

Economics Subjects in English(ESE)


2

2・3

Global Business Communication Ⅰ


2

2

Global Business Communication Ⅱ


2

3・4

Global Business Communication Ⅲ


2

3・4

Advanced Academic Writing


2

3・4

英語ビジネスコミュニケーションⅠ


2

2・3

英語ビジネスコミュニケーションⅡ


2

3・4

言語コミュニケーション(独語)


2

3・4

言語コミュニケーション(仏語)


2

3・4

言語コミュニケーション(中国語)


2

3・4

言語コミュニケーション(韓国語)


2

3・4

グローバルな課題解決に関する応用科目

国際経済学Ⅱ


2

3・4

開発経済学Ⅱ


2

2・3

国際関係論Ⅱ


2

2・3

国際協力機構論


2

3・4

アジア経済論A


2

3・4

アジア経済論B


2

3・4

ヨーロッパ経済論


2

3・4

アメリカ経済論


2

3・4

マーケティング・リサーチ


2

3・4

財務会計論Ⅱ


2

3・4

原価計算論Ⅱ


2

3・4

異文化コミュニケーション論


2

2・3

多言語多文化社会論


2

3・4

ビジネス実践力育成プログラム

プロジェクト・リテラシー


2

2

ビジネス・リサーチ


2

2

演習

国際ビジネス(plus)プログラム

GSR短期海外研修 ☆


2

1

留学生との共修ゼミ ☆


2

2

ビジネス実践力育成プログラム

プロジェクト演習 ☆


4

3

課題解決能力育成

基礎ゼミ ☆


2

2

専門ゼミ ☆

4


3

卒研ゼミ ☆

4


4

自由専門科目


経済数学入門演習 ☆


1

1

短期海外研修Ⅰ ☆


2

1・2・3・4

短期海外研修Ⅱ ☆


2

1・2・3・4

キャリアデザイン ☆


2

2・3・4

インターンシップ ☆


2

3

Special Topics in Global Economy


2

3・4

(注1)授業科目名の直後の☆は,上限単位数に算入しない科目であることを示す。

(注2)早期卒業を予定している者は,卒研ゼミを3年次に履修しなければならない。

(注3)自由専門科目に関しては,別表第1の(注)を参照のこと。

3 ファイナンスコース

区分

テーマ

授業科目名

単位数

標準履修年次

必修

選択

学部共通科目

専門教育の基礎

ミクロ経済学Ⅰ


4

1

マクロ経済学Ⅰ


4

1

簿記


4

1

経営学


2

2

経済数学


2

2

統計学


4

2

コース科目

国際ビジネス(plus)プログラム

Economics Subjects in English(ESE)


2

2・3

経済学・経営学の基礎知識

財政学A


2

3・4

財政学B


2

3・4

経済政策A


2

3・4

経済政策B


2

3・4

民法Ⅰ


2

2・3

民法Ⅱ


2

2・3

経営組織論


2

3・4

経営戦略論


2

3・4

財務会計論Ⅰ


2

3・4

財務会計論Ⅱ


2

3・4

原価計算論Ⅰ


2

3・4

原価計算論Ⅱ


2

3・4

管理会計論A


2

3・4

管理会計論B


2

3・4

金融に関する基礎・専門知識

金融論Ⅰ


2

2・3

金融論Ⅱ


2

2・3

金融システム論


2

3・4

現代ポートフォリオ理論


2

2・3

企業ファイナンス


2

2・3

銀行論


2

3・4

証券論


2

3・4

保険論


2

3・4

金融リスク管理


2

3・4

金融機関経営戦略


2

3・4

計量経済学Ⅰ


2

2・3

計量経済学Ⅱ


2

2・3

商法Ⅰ


2

2・3

商法Ⅱ


2

2・3

金融商品取引法


2

3・4

国境を越えた経済活動や資本移動

国際金融論


2

2・3

国際経済学I


2

3・4

国際経済学Ⅱ


2

3・4

開発経済学Ⅰ


2

3・4

国際協力機構論


2

3・4

国際関係論Ⅰ


2

3・4

国際関係論Ⅱ


2

3・4

国際経営論


2

3・4

ビジネス実践力育成プログラム

プロジェクト・リテラシー


2

2

ビジネス・リサーチ


2

2

演習

国際ビジネス(plus)プログラム

GSR短期海外研修 ☆


2

1

留学生との共修ゼミ ☆


2

2

ビジネス実践力育成プログラム

プロジェクト演習 ☆


4

3

課題解決能力育成

基礎ゼミ ☆


2

2

専門ゼミ ☆

4


3

卒研ゼミ ☆

4


4

自由専門科目


経済数学入門演習 ☆


1

1

短期海外研修Ⅰ ☆


2

1・2・3・4

短期海外研修Ⅱ ☆


2

1・2・3・4

キャリアデザイン ☆


2

2・3・4

インターンシップ ☆


2

3

(注1)授業科目名の直後の☆は,上限単位数に算入しない科目であることを示す。

(注2)早期卒業を予定している者は,卒研ゼミを3年次に履修しなければならない。

(注3)自由専門科目に関しては,別表第1の(注)を参照のこと。

4 経営と会計コース

区分

テーマ

授業科目名

単位数

標準履修年次

必修

選択

学部共通科目

専門教育の基礎

ミクロ経済学Ⅰ


4

1

マクロ経済学Ⅰ


4

1

簿記


4

1

経営学


2

2

経済数学


2

2

統計学


4

2

コース科目

国際ビジネス(plus)プログラム

Introduction to Academic Reading ☆


2

1

Introduction to Academic Writing ☆


2

1

Academic Presentation & Discussion ☆


2

2

Intermediate Academic Reading and Writing ☆


2

2

Economics Subjects in English(ESE)


2

2・3

現代経営の各論

経営管理論


2

2・3

企業ファイナンス


2

3・4

経営組織論


2

3・4

経営戦略論


2

3・4

国際経営論


2

3・4

労務管理論


2

3・4

マーケティング


2

2・3

状況分析と意思決定のツール

マーケティング・リサーチ


2

2・3

経営情報論


2

2・3

経営情報システム論


2

2・3

オペレーションズ・リサーチⅠ


2

2・3

オペレーションズ・リサーチⅡ


2

2・3

数理計画法


2

2・3

意思決定論


2

2・3

応用数理Ⅰ


2

2・3

応用数理Ⅱ


2

2・3

経営情報処理


2

3・4

管理会計論A


2

3・4

管理会計論B


2

3・4

原価計算論Ⅰ


2

2・3

原価計算論Ⅱ


2

2・3

企業活動を取り巻く慣行・制度

財務会計論Ⅰ


2

2・3

財務会計論Ⅱ


2

2・3

経営史Ⅰ


2

2・3

経営史Ⅱ


2

2・3

企業論A


2

2・3

企業論B


2

2・3

中小企業論


2

3・4

会計制度論


2

3・4

現代会計論


2

3・4

商法Ⅰ


2

3・4

商法Ⅱ


2

3・4

租税法


2

3・4

民法Ⅰ


2

2・3

民法Ⅱ


2

2・3

ビジネス実践力育成プログラム

プロジェクト・リテラシー


2

2

ビジネス・リサーチ


2

2

演習

国際ビジネス(plus)プログラム

GSR短期海外研修 ☆


2

1

留学生との共修ゼミ ☆


2

2

ビジネス実践力育成プログラム

プロジェクト演習 ☆


4

3

課題解決能力育成

基礎ゼミ ☆


2

2

専門ゼミ ☆

4


3

卒研ゼミ ☆

4


4

自由専門科目


経済数学入門演習 ☆


1

1

短期海外研修Ⅰ ☆


2

1・2・3・4

短期海外研修Ⅱ ☆


2

1・2・3・4

キャリアデザイン ☆


2

2・3・4

インターンシップ ☆


2

3

(注1)授業科目名の直後の☆は,上限単位数に算入しない科目であることを示す。

(注2)早期卒業を予定している者は,卒研ゼミを3年次に履修しなければならない。

(注3)自由専門科目に関しては,別表第1の(注)を参照のこと。

別表第4

専門教育科目の区分,名称,単位数及び標準履修年次(夜間主コース)

総合経済コース

区分

テーマ

授業科目名

単位数

標準履修年次

必修

選択

学部共通科目

専門教育の基礎

簿記


4

1

経済学A


2

1

経済学B


2

1

経営学


2

2

コース科目

経済学

統計学Ⅰ


2

2・3

統計学Ⅱ


2

2・3

経済政策A


2

2・3

経済政策B


2

2・3

財政学A


2

2・3

財政学B


2

2・3

経済史


2

2・3

金融論Ⅰ


2

2・3

計量経済学Ⅰ


2

3・4

計量経済学Ⅱ


2

3・4

労働経済学


2

3・4

産業構造論


2

3・4

公共経済学


2

3・4

地域経済論


2

3・4

日本経済論


2

3・4

日本経済史Ⅰ


2

3・4

日本経済史Ⅱ


2

3・4

世界経済史


2

3・4

金融システム論


2

3・4

銀行論


2

3・4

保険論


2

3・4

経営学

企業論A


2

2・3

企業論B


2

2・3

経営管理論


2

2・3

財務会計論Ⅰ


2

2・3

財務会計論Ⅱ


2

2・3

原価計算論Ⅰ


2

2・3

原価計算論Ⅱ


2

2・3

経営史Ⅰ


2

3・4

経営史Ⅱ


2

3・4

中小企業論


2

3・4

経営組織論


2

3・4

経営戦略論


2

3・4

労務管理論


2

3・4

企業ファイナンス


2

3・4

マーケティング


2

3・4

マーケティング・リサーチ


2

3・4

オペレーションズ・リサーチⅠ


2

3・4

経営情報論


2

3・4

経営情報処理


2

3・4

グローバル経済

国際関係論Ⅰ


2

2・3

国際関係論Ⅱ


2

2・3

開発経済学Ⅰ


2

3・4

開発経済学Ⅱ


2

3・4

国際経済学Ⅰ


2

3・4

国際経済学Ⅱ


2

3・4

アジア経済論A


2

3・4

世界経済論


2

3・4

国際協力機構論


2

3・4

国際経営論


2

3・4

国際金融論


2

3・4

英語ビジネスコミュニケーションⅠ


2

3・4

英語ビジネスコミュニケーションⅡ


2

3・4

異文化コミュニケーション論


2

3・4

法律

憲法


2

2・3

民法Ⅰ


2

2・3

民法Ⅱ


2

2・3

商法Ⅰ


2

3・4

商法Ⅱ


2

3・4

独占禁止法A


2

3・4

独占禁止法B


2

3・4

行政法


2

3・4

租税法


2

3・4

演習

課題解決能力育成

演習Ⅰ ☆

4


3

演習Ⅱ ☆


4

4

(注1)夜間主コースの「統計学Ⅰ」「統計学Ⅱ」の2科目は昼間コースの「統計学」の1科目分に相当する。

(注2)授業科目名の直後の☆は,上限単位数に算入しない科目であることを示す。

別表第5 特別指定科目

区分

各科目に含めることが必要な事項

授業科目名

単位数

備考

教科及び教科の指導法に関する科目

職業指導

職業指導 ☆

4


各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)

商業教科教育法 ☆

4


教育の基礎的理解に関する科目

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

教育原理(教育課程の意義及び編成の方法の内容を含む。)

2

教職の意義及び教員の役割・職務内容(チーム学校運営への対応を含む。)

教育職業論 ☆

2


教育に関する社会的,制度的又は運営的事項(学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。)

教育社会・制度論

2

幼児,児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

教育心理学

2

特別の支援を必要とする幼児,児童及び生徒に対する理解

特別な支援を必要とする子どもの理解 ☆

2

道徳,総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導,教育相談等に関する科目

総合的な学習の時間の指導法

特別活動及び総合的な学習の時間の指導法 ☆

2

教育の方法及び技術(情報機器及び教材の活用を含む。)

教育方法・技術論 ☆

2

生徒指導の理論及び方法

生徒・進路指導論 ☆

2

教育相談(カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。)の理論及び方法

教育相談

2

教育実践に関する科目

教育実習

事前・事後指導 ☆

1


教育実習 ☆

2


教職実践演習

教職実践演習(高等学校) ☆

2


(注1) 備考欄の○印は,教養教育科目として開講される授業科目を表す。

(注2) 授業科目名の直後の☆は,上限単位数に算入しない科目であることを示す。

(注3) 夜間主コースの学生及び編入学生に対しては,上表の全科目を上限単位数に算入しない科目とする。

別表第6

国際ビジネス(plus)プログラム科目

区分

授業科目名

単位数

標準履修年次

必修

選択

コース科目又は自由専門科目

Introduction to Academic Reading ☆


2

1

Introduction to Academic Writing ☆


2

1

Academic Presentation & Discussion ☆


2

2

Intermediate Academic Reading and Writing ☆


2

2

Advanced Academic Writing


2

3・4

Economics Subjects in English(ESE)


2

2・3

短期語学研修 ☆


2

1・2

Global Business Communication Ⅰ


2

2

Global Business Communication Ⅱ


2

3・4

Global Business Communication Ⅲ


2

3・4

海外インターンシップ/企業研修 ☆


2

3

演習

GSR短期海外研修 ☆


2

1

留学生との共修ゼミ ☆


2

2

(注1) 授業科目名の直後の☆は,上限単位数に算入しない科目であることを示す。

(注2) 国際ビジネス(plus)プログラム参加者で,次に掲げるすべての要件を満たしたものに対して,プログラムの修了を認定する。

(1) 第23条の規定により卒業を認定されていること。

(2) 以下の科目の単位を修得していること。

ア グローバル人材育成に関連する全学モジュールⅠ科目及び全学モジュールⅡ科目(年度初めに指定)12単位

イ 国際関係概論(GSR論)

ウ GSR短期海外研修 やむを得ない事情があると教授会が認めた場合は,短期海外研修Ⅰ

エ 次の科目中から8単位以上

(ア) Introduction to Academic Reading

(イ) Introduction to Academic Writing

(ウ) Academic Presentation & Discussion

(エ) Intermediate Academic Reading and Writing

(オ) Global Business Communication Ⅰ

(カ) Global Business Communication Ⅱ

(キ) Global Business Communication Ⅲ

(ク) Economics Subjects in English(ESE)

(3) 通算3月以上の海外留学を行い,留学先の大学で単位を修得していること。ただし,やむを得ない事情があると教授会が認めた場合は,別に定める代替活動をもって代えることができる。

(4) Advanced Academic Writingを履修し,GSR関連テーマで英語の卒業論文を作成していること,又はGSR関連テーマで日本語の卒業論文及び英語の要約文を作成し,これについてプレゼンテーションを行っていること。

別表第7

ビジネス実践力育成プログラム科目

区分

授業科目名

単位数

標準履修年次

必修

選択

コース科目又は自由専門科目

プロジェクト・リテラシー

2


2

ビジネス・リサーチ

2


2

キャリアデザイン ☆

2


2

管理会計論A


2

2・3・4

管理会計論B


2

2・3・4

経営情報論


2

2・3・4

経営戦略論


2

2・3・4

経営組織論


2

2・3・4

経営管理論


2

2・3・4

地域経済論


2

2・3・4

マーケティング


2

2・3・4

企業ファイナンス


2

2・3・4

中小企業論


2

2・3・4

演習

基礎ゼミ ☆

2


2

専門ゼミ ☆

4


3

プロジェクト演習 ☆


4

3

(注1) 授業科目名の直後の☆は,上限単位数に算入しない科目であることを示す。

(注2) ビジネス実践力育成プログラム参加者は,以下の科目の中から,12単位以上を修得すること。

管理会計論A,管理会計論B,経営情報論,経営戦略論,経営組織論,経営管理論,地域経済論,マーケティング,企業ファイナンス,中小企業論及びプロジェクト演習

(注3) ビジネス実践力育成プログラムに該当する基礎ゼミ,専門ゼミ及びプロジェクト演習については,別途通知する。

長崎大学経済学部規程

平成16年4月1日 経済学部規程第1号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 学部等/第4章 経済学部及び経済学研究科
沿革情報
平成16年4月1日 経済学部規程第1号
平成17年2月28日 経済学部規程第1号
平成18年2月17日 経済学部規程第1号
平成19年2月21日 経済学部規程第2号
平成19年10月22日 経済学部規程第6号
平成22年3月12日 経済学部規程第1号
平成22年3月31日 経済学部規程第3号
平成22年11月19日 経済学部規程第4号
平成23年2月2日 経済学部規程第1号
平成24年3月5日 経済学部規程第1号
平成26年3月19日 経済学部規程第1号
平成27年3月27日 経済学部規程第2号
平成28年3月24日 経済学部規程第1号
平成29年2月10日 経済学部規程第1号
平成30年3月23日 経済学部規程第1号
平成31年3月25日 経済学部規程第5号