○長崎大学経済学部教授会規程

平成16年4月1日

経済学部規程第2号

(趣旨)

第1条 この規程は,長崎大学教授会規則(平成16年規則第8号)第11条の規定に基づき,長崎大学経済学部教授会(以下「教授会」という。)の組織,運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 教授会は,次に掲げる者をもって組織する。

(1) 経済学部の教授,准教授,専任の講師及び助教

(2) 経済学部教授を命じられている国立大学法人長崎大学の理事で教授会が認めた者

2 教授会には,支援課長を出席させるものとする。

(審議事項)

第3条 教授会は,学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

(1) 学生の入学,卒業及び学位の授与に関する事項

(2) その他本学部に係る教育研究に関する重要な事項で,教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が別に定める事項

2 教授会は,前項に規定するもののほか,教員の教育研究業績並びに学長及び学部長(以下「学長等」という。)がつかさどる教育研究に関する事項について審議し,及び学長等の求めに応じ,意見を述べることができる。

(議長)

第4条 学部長は,教授会の議長となる。

2 議長は,教授会を主宰する。

3 議長に事故があるときは,副学部長のうち議長が指名する者がその職務を代行する。ただし,議長が指名できない場合は,副学部長のうち年長者が代行する。

(開催)

第5条 教授会は,原則として,毎月第2水曜日を定例の開催日とする。ただし,必要があるときは,臨時に開催することができる。

2 議長は,教授会の開催日の2日前までに議案を通知するものとする。ただし,緊急の場合は,この限りでない。

(定足数)

第6条 教授会は,構成員(次に掲げる者を除く。)の3分の2以上が出席しなければ,議事を開き,議決することができない。

(1) 休職中の者

(2) 海外渡航中の者

(3) 内地研究員として派遣されている者

(4) 育児休業中の者

(5) 出勤停止者又は停職者

(議決)

第7条 教授会の議事は,出席した構成員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

2 前項の規定にかかわらず,学部長及び教員の選考に係る議決については,別に定めるところによる。

(意見の聴取)

第8条 議長が必要と認めたときは,教授会に構成員以外の者を出席させ,意見を聴取することができる。

(関係職員の出席)

第9条 議長は,必要に応じ,関係職員を教授会に出席させることができる。

(教員の教育研究業績の審議に係る教授会の構成等)

第10条 教授会において,教員の教育研究業績の審議を行う場合は,教授の人事にあっては准教授,専任の講師及び助教,准教授の人事にあっては専任の講師及び助教,専任の講師の人事にあっては助教は加わらないものとする。

2 前項の審議を行う場合において,学部長は,長崎大学における教員人事の方針を踏まえ,教員の採用及び昇任のための選考に関し,教授会に対して意見を述べることができる。

(委員会)

第11条 教授会に,必要に応じ,委員会を置くことができる。

2 前項の委員会に関し必要な事項は,別に定める。

(議事要録)

第12条 学部長は,議事要録を作成し,保管するものとする。

(事務)

第13条 教授会の事務は,経済学部事務部支援課において処理する。

(補則)

第14条 この規程に定めるもののほか,教授会の運営の細部に関し必要な事項は,別に定めることができる。

附 則

この規程は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年5月29日経済学部規程第3号)

この規程は,平成18年5月29日から施行する。

附 則(平成19年3月6日経済学部規程第3号)

この規程は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月24日経済学部規程第2号)

この規程は,平成20年10月11日から施行する。

附 則(平成23年3月25日経済学部規程第2号)

この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日経済学部規程第2号)

この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日経済学部規程第2号)

この規程は,平成30年4月1日から施行する。

長崎大学経済学部教授会規程

平成16年4月1日 経済学部規程第2号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 学部等/第4章 経済学部及び経済学研究科
沿革情報
平成16年4月1日 経済学部規程第2号
平成18年5月29日 経済学部規程第3号
平成19年3月6日 経済学部規程第3号
平成20年9月24日 経済学部規程第2号
平成23年3月25日 経済学部規程第2号
平成27年3月27日 経済学部規程第2号
平成30年3月23日 経済学部規程第2号