○長崎大学歯学部放射性同位元素等放射線障害予防規程

平成16年4月1日

歯学部規程第9号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は,放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「法」という。),電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」という。)及び長崎大学放射性同位元素等安全管理規則(平成16年規則第39号。以下「安全管理規則」という。)第12条の規定に基づき,長崎大学歯学部(以下「本学部」という。)における放射性同位元素及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によって汚染された物(以下「放射性同位元素等」という。)の取扱い及び管理に関する事項を定め,放射線障害を防止し,あわせて公共の安全を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 「放射線作業」とは,放射性同位元素等の使用,保管,運搬及び廃棄の作業をいう。

(2) 「業務従事者」とは,放射性同位元素等の取扱い,管理又はこれに付随する業務に従事するため,管理区域に立ち入る者をいう。

(3) 「一時立入者」とは,業務従事者以外の者で一時的に管理区域に立ち入る者をいう。

(4) 「放射線施設」とは,放射性同位元素等の使用施設,貯蔵施設及び廃棄施設をいう。

(適用範囲)

第3条 この規程は,本学部の放射線施設に立ち入るすべての者に適用する。

(他の規則等との関連)

第4条 放射性同位元素等の取扱いに係る保安については,この規程に定めるもののほか,次に掲げる規則等の定めるところによる。

(遵守等の義務)

第5条 業務従事者及び一時立入者(以下「業務従事者等」という。)は,第7条に定める放射線取扱主任者が放射線障害の防止のために行う指示を遵守し,その指示に従わなければならない。

2 学部長は,放射線取扱主任者が法及びこの規程に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。

3 学部長は,第9条に定める長崎大学歯学部放射線安全管理委員会がこの規程に基づいて行う答申又は意見具申を尊重しなければならない。

第2章 組織及び職務

(組織)

第6条 本学部における放射性同位元素等の取扱いに従事する者及び安全管理に従事する者の組織は,次に掲げるとおりとする。

画像

(主任者等)

第7条 学部長は,放射線障害の防止について総括的な監督を行わせるため,法第34条第1項の規定に基づき,第1種放射線取扱主任者免状を有する者の中から放射線取扱主任者(以下「主任者」という。)を選任しなければならない。

2 学部長は,主任者が旅行,疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合は,その期間中その職務を代行させるため,法第37条第1項の規定に基づき,第1種放射線取扱主任者免状を有する者の中から主任者の代理者を選任しなければならない。

3 学部長は,法第36条の2第1項の規定に基づき,主任者に定期講習を受けさせなければならない。

(主任者の職務)

第8条 主任者は,本学部における放射線障害の防止に係る監督に関し,次に掲げる職務を行う。

(1) 放射線障害の予防に関する規程等の制定及び改廃への参画

(2) 放射線障害の防止上重要な計画作成への参画

(3) 法令に基づく申請,届出及び報告の審査

(4) 立入検査等の立会い

(5) 異常及び事故の原因調査への参画

(6) 学部長に対する意見の具申

(7) 使用状況等及び施設,帳簿,書類等の監査

(8) 関係者への助言,勧告及び指示

(9) 長崎大学歯学部放射線安全管理委員会の開催要求

(10) その他放射線障害の防止に関し必要な事項

(安全管理委員会)

第9条 本学部に,安全管理規則第3条第1項の規定に基づき,放射性同位元素等の管理及び放射線障害の防止について必要な事項を企画審議するため,長崎大学歯学部放射線安全管理委員会(以下「安全管理委員会」という。)を置く。

2 安全管理委員会の組織及び運営については,長崎大学歯学部放射線安全管理委員会規程(平成16年歯学部規程第7号)の定めるところによる。

(安全管理担当者)

第10条 本学部に,放射線施設の管理業務及び放射線管理に関する業務を行わせるため,安全管理担当者を置く。

2 安全管理担当者は,安全管理委員会委員の中から学部長が選任する。

3 安全管理担当者は,次に掲げる業務を行う。

(1) 管理区域に立ち入る者の入退域,放射線被ばく及び放射性汚染の管理

(2) 放射線施設及び管理区域に係る放射線の量及び放射性同位元素等による汚染密度の測定

(3) 放射線測定機器の保守管理

(4) 放射性同位元素等の受入,払出,使用,保管,運搬及び廃棄に関する管理

(5) 放射線作業の安全に係る技術的事項に関する業務

(6) 業務従事者等に対する教育並びに訓練計画の立案及び実施に関する業務

(7) 業務従事者等に対する健康診断計画の立案及び実施の依頼

(8) 放射性同位元素等で廃棄するもの(以下「放射性廃棄物」という。)の管理及び処理に関する業務

(9) 前各号に掲げる業務に関する記帳並びに記録の管理及び保管

(10) その他安全管理に必要な業務

4 安全管理担当者は,放射線障害の防止のために必要な処置及び指示を行うとともに,管理区域に立ち入る者に対し,主任者及び自らが放射線障害の防止のために行う指示等を遵守するよう徹底させなければならない。

(取扱責任者)

第11条 放射線作業グループに,当該放射線作業グループの業務従事者を総括させるため,取扱責任者を置く。

2 取扱責任者は,当該放射線作業グループの業務従事者の中から主任者が選任する。

3 取扱責任者は,当該放射線作業グループの業務従事者の放射性同位元素等の取扱いについて適切な指示を与えるとともに,放射性同位元素等の使用,保管,運搬及び廃棄の取扱いを把握し,安全管理担当者の要求がある場合には報告しなければならない。

(業務従事者)

第12条 業務従事者として登録を希望する者は,学部長に安全管理規則第5条第1項に規定する登録の申請をしなければならない。

2 前項の申請に当たっては,あらかじめ自己の所属する講座の長又は診療科の長の同意を得るとともに,第28条に定める教育及び訓練並びに第29条に定める健康診断を受けなければならない。

3 学部長は,第1項の申請があった場合は,前項の教育及び訓練を受けた者で,健康診断の結果が良好である者について,登録を承認するものとする。

4 学部長は,第1項の申請を行った者に対し,承認の可否について通知するものとし,登録を承認した者に安全管理規則第5条第4項に規定する長崎大学放射線業務従事者登録証明書を交付するものとする。

5 登録の有効期間は,登録をした年度内とする。

6 放射線業務に従事しなくなった者は,学部長に安全管理規則第5条第6項の規定による届出をしなければならない。

7 業務従事者は,放射性同位元素等の取扱いに当たり,第10条に定める安全管理担当者に,使用,保管,運搬及び廃棄に関する報告を行わなければならない。

(施設管理責任者)

第13条 本学部に,放射線施設の維持及び管理を行わせるため,施設管理責任者を置く。

2 施設管理責任者は,施設部施設管理課第二施設管理班主査(機械第二担当)をもって充てる。

3 施設管理責任者は,次に掲げる業務を行う。

(1) 電気設備の運転及び維持管理に関する業務

(2) 給排気設備及び給排水設備の運転及び維持管理に関する業務

(産業医)

第14条 長崎大学安全衛生管理規則第10条に規定する産業医(以下「産業医」という。)は,学部長の依頼に基づき,第29条に定める健康診断を実施するものとする。

第3章 管理区域

(管理区域)

第15条 学部長は,放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号。以下「施行規則」という。)第1条第1号に規定する場所を歯学部の管理区域として指定する。

2 前項の施設管理区域は,安全管理担当者が標識により明示する。

3 主任者は,次に掲げる者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。

(1) 業務従事者として登録した者

(2) 一時立入者として主任者が認めた者

(管理区域に関する遵守事項)

第16条 管理区域に立ち入る者は,次に掲げる事項を遵守して,人体に受ける放射線量をできるだけ少なくしなければならない。

(1) 定められた出入口から出入りすること。

(2) 管理区域に立ち入るときは,入退出管理システムに記録し,又は所定の用紙に必要事項を記入すること。

(3) 放射線測定器を第27条第1項に規定する位置に着用すること。

(4) 専用の作業衣,作業靴その他必要な保護具等を着用し,かつ,これらのものを着用してみだりに管理区域の外へ出ないこと。

(5) 管理区域内において飲食及び喫煙を行わないこと。

(6) 放射性同位元素等を体内摂取したとき,又はそのおそれがあるときは,直ちに安全管理担当者に連絡し,その指示に従うこと。

(7) 退出するときは,身体,衣服等の汚染検査を行い,汚染が検出された場合は,安全管理担当者に連絡するとともに直ちに除染のための措置を取ること。この場合において,汚染除去が困難な場合は,主任者に連絡し,その指示に従うこと。

(8) 主任者及び安全管理担当者が放射線障害を防止するために行う指示その他施設の保安を確保するために行う指示に従うこと。

(9) 安全管理担当者の行う安全に係る技術的事項に関する指示に従うこと。

2 一時立入者は,前項に掲げるもののほか,業務従事者の指示に従うこと。

3 安全管理担当者は,管理区域の入口の目につきやすい場所に管理区域に関する注意事項を掲示し,管理区域に立ち入る者に遵守させなければならない。

(業務従事者等の義務違反に対する措置)

第17条 主任者は,業務従事者等が次の各号の一に該当するときは,管理区域への立入りの禁止又は制限その他必要な措置をとることができる。

(1) 法令,安全管理規則又はこの規程に従わないとき。

(2) 主任者又は安全管理担当者の指示に従わないとき。

2 主任者は,前項の措置をとったときは,学部長に報告しなければならない。

第4章 維持及び管理

(自主点検)

第18条 安全管理担当者及び施設管理責任者は,別表に定める点検項目について,定期的に自主点検を行わなければならない。

2 安全管理担当者及び施設管理責任者は,前項の自主点検の結果異常を認めたときは,修理等必要な措置を講じなければならない。

3 安全管理担当者及び施設管理責任者は,それぞれ第1項の自主点検を終えたときは,その結果を相互に通知しなければならない。

4 安全管理担当者は,第1項の自主点検を終えたとき及び前項の通知を受けたときは,自ら実施した自主点検の結果及び施設管理責任者が実施した自主点検の結果を取りまとめて,主任者を経て学部長に報告しなければならない。

(修理,改造等)

第19条 安全管理担当者及び施設管理責任者は,それぞれ所管する設備,機器等について修理,改造,除染等を行うときは,相互に協議の上,その実施計画を作成し,主任者を経て学部長の承認を受けなければならない。ただし,保安上特に影響が軽微と認められるものについては,この限りでない。

2 学部長は,前項の承認を行う場合において,必要があると認めるときは,その安全性,安全対策等について,安全管理委員会に諮問しなければならない。

3 安全管理担当者及び施設管理責任者は,第1項の修理,改造,除染等を終えたときは,その結果について主任者を経て学部長に報告しなければならない。

第5章 使用

(放射性同位元素の使用)

第20条 放射性同位元素を使用する者は,安全管理担当者の管理のもとに次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 放射性同位元素の使用は,作業室において行い,承認されている使用数量を超えないこと。

(2) 排気設備が正常に作動していることを確認すること。

(3) 吸収材,受け皿の使用等汚染の防止に必要な措置を講じること。

(4) 遮蔽物により適切な遮蔽を行うこと。

(5) 線源との間に十分な距離を設けること。

(6) 放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。

(7) 表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度を超えているものは,みだりに作業室から持ち出さないこと。

(8) 表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度の10分の1を超えているものは,みだりに管理区域から持ち出さないこと。

(9) 放射性同位元素の使用中にその場を離れる場合は,容器及び使用場所に所定の標識を付けるとともに,必要に応じて柵等を設け,注意事項を明示する等,事故発生の防止措置を講じること。

2 放射性同位元素を使用する者は,あらかじめ使用に係る計画書を作成し,主任者及び学部長の承認を受けなければならない。

第6章 保管,運搬及び廃棄

(保管)

第21条 放射性同位元素は,次に掲げるところにより保管しなければならない。

(1) 放射性同位元素は,所定の容器に入れ,所定の貯蔵室に貯蔵すること。

(2) 貯蔵室には,その貯蔵能力を超えて放射性同位元素を貯蔵しないこと。

(3) 貯蔵中の放射性同位元素をみだりに持ち出すことができないようにするため,貯蔵室は施錠すること。

(4) 放射性同位元素を貯蔵室に貯蔵する場合は,容器の転倒,破損等を考慮し,吸収材又は受け皿を使用する等,貯蔵室内に汚染が拡大しないような措置を講じること。

(5) 貯蔵室の目につきやすい場所に,放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示すること。

(6) 放射性同位元素の保管数量又は保管個数を定期的に確認すること。

(管理区域内の運搬)

第22条 管理区域内において放射性同位元素等を運搬しようとするときは,危険物との混載禁止,転倒,転落等の防止,汚染の拡大の防止,被ばくの防止その他保安上必要な措置を講じなければならない。

(管理区域外における運搬)

第23条 管理区域外において放射性同位元素等を運搬しようとするときは,前条に規定する措置に加えて関係法令に定める基準に適合する措置を講じるとともに,主任者及び安全管理担当者の承認を受けなければならない。ただし,本学部外への放射性同位元素等の運搬は,廃棄業者に引渡す場合以外は原則として禁止する。

(廃棄)

第24条 放射性廃棄物は,主任者の指示により,次に掲げるところにより廃棄しなければならない。

(1) 固体状の放射性廃棄物は,可燃物(紙,布,木片等),難燃物(プラスチックチューブ,ゴム手袋,ポリビン等),不燃物(塩化ビニール製品,金属,ガラスバイアル等)及び非圧縮性不燃物針,コンクリート,機械器具等)に分け,それぞれ所定の容器により保管廃棄すること。

(2) 液体状の放射性廃棄物は,有機溶液,酸性無機溶液又はアルカリ性無機溶液に分けて,それぞれ所定の容器により保管廃棄すること。

(3) 液体状の放射性廃棄物のうち酸性無機溶液及びアルカリ性無機溶液については,中和(pH5~9)を行った後排水設備において希釈し,又は排水することができる。この場合において,排水設備の排水口における排液中の放射性同位元素の濃度を,放射線を放出する同位元素の数量等を定める件(平成12年科学技術庁告示第5号。以下「告示」という。)第14条第1項に規定する濃度限度以下にしなければならない。

(4) 汚染動物は,必ず開腹し,速やかに乾燥して所定の容器により保管廃棄すること。

(5) スラリ状の放射性廃棄物は,できる限り水分を除去し,所定の容器により保管廃棄すること。

(6) 気体状の放射性廃棄物は,排気設備において浄化し,又は排気することにより廃棄すること。この場合において,排気設備の排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を告示第14条第1項に規定する濃度限度以下にしなければならない。

第7章 測定

(放射線測定機器等の保守)

第25条 安全管理担当者は,主任者の監督のもとに,安全管理に係る放射線測定機器等について常に正常な機能を維持するように保守しなければならない。

(場所の測定)

第26条 安全管理担当者は,主任者の監督のもとに,放射線障害のおそれのある場所について放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定を行い,その結果を評価し,記録しなければならない。

2 前項の放射線の量の測定は,1センチメートル線量当量率又は1センチメートル線量当量について放射線測定器を使用して行わなければならない。

3 第1項の測定は,次に掲げるところにより行わなければならない。

(1) 放射線の量の測定は,管理区域の境界,本学部内において人が居住する区域及び本学部の境界について行うこと。

(2) 放射性同位元素による汚染の状況の測定は,作業室,廃棄作業室,汚染検査室,排気設備の排気口,排水設備の排気口及び管理区域の境界について行うこと。

(3) 実施時期は,放射性同位元素の取扱い開始前に1回,取扱い開始後にあっては1月を超えない期間ごとに1回行うこと。ただし,排気口又は排水口における測定は,排気又は排水の都度行うこと。

4 第1項の測定結果の記録は,次に掲げる項目について行わなければならない。

(1) 測定日時

(2) 測定箇所

(3) 測定をした者の氏名

(4) 放射線測定器の種類及び形式

(5) 測定方法

(6) 測定結果

5 前項の測定結果の記録は,安全管理担当者が5年間保存する。

(個人の被ばく線量の測定)

第27条 安全管理担当者は,管理区域に立ち入る者に対して適切な放射線測定器を用いて測定させ,次に掲げるところにより個人被ばく線量を測定し,その結果を記録しなければならない。ただし,放射線測定器を用いて測定することが著しく困難な場合は,計算によってこれらの値を算出するものとする。

(1) 外部被ばくによる線量の測定は,次に定めるところにより行うこと。

 測定は,胸部(女子(妊娠の可能性のない者を除く。)にあっては腹部)について1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量について行うこと。

 のほか,頭部及びけい部から成る部分,胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及び大たい部から成る部分のうち,外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部分が胸部及び上腕部から成る部分(において腹部について測定することとされる女子にあっては腹部及び大たい部から成る部分)以外の部分である場合は,当該部分についても測定すること。

 人体部位のうち,外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が,頭部,けい部,胸部,上腕部,腹部及び大たい部以外である場合は,及びに定めるもののほか当該部位についても測定すること。

 測定は,管理区域に立ち入る者について,管理区域に立ち入っている間継続して行うこと。

(2) 内部被ばく(人体内部に摂取した放射性同位元素からの放射線に被ばくすることをいう。)による線量の測定は,放射性同位元素を誤って吸入摂取し,又は経口摂取したとき及び作業室その他放射性同位元素を誤って吸入摂取し,又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る者にあっては,3月(女子にあっては1月)を超えない期間ごとに1回行うこと。

2 安全管理担当者は,前項の測定の結果については,4月1日,7月1日,10月1日及び1月1日を始期とする各3月間,4月1日を始期とする1年間並びに女子にあっては毎月1日を始期とする1月間について,当該期間ごとに集計し,集計の都度記録しなければならない。

(1) 測定対象者の氏名

(2) 測定をした者の氏名

(3) 放射線測定器の種類及び形式

(4) 測定方法

(5) 測定部位及び測定結果

3 内部被ばくによる線量の測定の結果については,測定の都度次の事項について記録すること。

(1) 測定日時

(2) 測定対象者の氏名

(3) 測定をした者の氏名

(4) 放射線測定器の種類及び型式

(5) 測定方法

(6) 測定結果

4 安全管理担当者は,第1項の測定の結果から実効線量及び等価線量を算定し,算定の都度次に掲げる項目について記録しなければならない。

(1) 算定年月日

(2) 対象者の氏名

(3) 算定した者の氏名

(4) 算定対象期間

(5) 実効線量

(6) 等価線量及び組織名

5 前項の算定は,4月1日,7月1日,10月1日及び1月1日を始期とする各3月間,4月1日を始期とする1年間並びに女子にあっては毎月1日を始期とする1月間について,当該期間ごとに行い,算定の都度記録しなければならない。

6 第4項による実効線量の算定の結果,4月1日を始期とする1年間についての実効線量が20ミリシーベルトを超えた場合は,当該1年間以降は,当該1年間を含む原子力規制委員会が定める期間(平成13年4月1日以後5年ごとに区分した各期間をいう。)の累積実効線量(前項により4月1日を始期とする1年間ごとに算定された実効線量の合計をいう。)を当該期間について,毎年度集計し,集計の都度次の項目について記録しなければならない。

(1) 集計年月日

(2) 対象者の氏名

(3) 集計した者の氏名

(4) 集計対象期間

(5) 累計実効線量

7 学部長は,第2項から前項までの規定による記録を永久保存するとともに,記録の都度その写しを対象者に交付しなければならない。

第8章 教育及び訓練

(教育及び訓練)

第28条 主任者は,業務従事者及び業務従事者として登録を希望する者に対し,放射線障害を防止するために必要な教育及び訓練を実施しなければならない。

2 前項の規定による教育及び訓練は,次に定めるところによる。

(1) 実施時期は,次のとおりとする。

 業務従事者として登録を希望する者が登録の申請をする前

 業務従事者として初めて管理区域に立ち入る前及び放射線作業に従事する前

 業務従事者として管理区域に立ち入った後及び放射線作業の開始後にあっては1年を超えない期間ごと

(2) 実施項目及び実施時間数は,次のとおりとする。ただし,前号ウの場合にあっては,実施時間数を短縮することができる。

 放射線の人体に与える影響 30分間以上

 放射性同位元素等の安全取扱 4時間以上

 放射線障害の防止に関する法令 1時間以上

 その他放射線障害の防止に関して必要な事項

3 前2項の規定にかかわらず,前項第2号に掲げる実施項目に関して十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては,その一部を省略することができる。

4 主任者は,一時立入者に対して,放射線障害を防止するために必要な教育を実施しなければならない。

第9章 健康診断

(健康診断)

第29条 学部長は,業務従事者に対して,健康診断を実施しなければならない。

2 前項に規定する健康診断は,問診及び検査又は検診とし,それぞれ次に掲げる事項とする。

(1) 問診は,次の事項について行うものとする。

 放射線(1メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線及びエックス線を含む。次のにおいて同じ。)の被ばく歴の有無

 被ばく歴を有する者については,作業の場所,内容,期間,線量,放射線障害の有無その他放射線による被ばくの状況

(2) 検査又は検診は,からエの部位又は項目について行うものとする。ただし,産業医が必要でないと認めるときは,業務従事者として登録する前又は初めて管理区域に立ち入る前に行う健康診断にあってはの,管理区域に立ち入った後にあってはからウの部位又は項目について省略することができる。

 末しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値,赤血球数,白血球数及び白血球百分率

 皮膚

 

 その他原子力規制委員会が定める部位及び項目

(3) 前号にかかわらず,前年度の実効線量が5ミリシーベルトを超えず,かつ,当該年度の4月1日を始期とする1年間の実効線量が5ミリシーベルトを超えるおそれのない場合については,産業医が必要と認めるときに限りその全部又は一部を行うものとする。

3 健康診断の実施時期は,次のとおりとする。

(1) 業務従事者として登録する前又は初めて管理区域に立ち入る前

(2) 管理区域に立ち入った後にあっては,その業務に従事した後6月を超えない期間ごと

(3) 前号の規定にかかわらず,業務従事者が次のに該当するときは,遅滞なく,その者につき健康診断を行うこと。

 放射性同位元素を誤って吸入摂取し,又は経口摂取したとき。

 放射性同位元素により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され,その汚染を容易に除去することができないとき。

 放射性同位元素により皮膚の創傷面が汚染され,又は汚染されたおそれのあるとき。

 実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし,又は被ばくしたおそれのあるとき。

4 産業医は,次に掲げるところにより,健康診断の結果を記録しなければならない。

(1) 実施年月日

(2) 対象者の氏名

(3) 健康診断を行った医師名

(4) 健康診断の結果

(5) 健康診断の結果に基づいて講じた措置

5 産業医は,健康診断の結果の記録を永久保存するとともに,実施の都度その記録の写しを対象者に交付しなければならない。

(放射線障害を受けた者等に対する措置)

第30条 学部長は,業務従事者が放射線障害を受けた場合又は受けたおそれのある場合には,主任者及び産業医と協議の上,その程度に応じ,管理区域への立入り時間の短縮又は立入りの禁止その他健康の保持等に必要な措置を講じなければならない。

第10章 記帳及び保存

(記帳)

第31条 学部長は,放射性同位元素又は放射性同位元素等の受入れ,払出し,使用,保管,運搬及び廃棄,放射線施設等の点検並びに教育及び訓練に係る記録を行う帳簿を備え,安全管理担当者に記帳させなければならない。

2 前項の帳簿に記載すべき項目は,次に掲げるとおりとする。

(1) 受入れ

 放射性同位元素等の種類及び数量

 放射性同位元素等の受入年月日

 放射性同位元素等の受入れの相手方の氏名又は名称

 放射性同位元素等の受入れに従事する者の氏名

(2) 払出し

 放射性同位元素等の種類及び数量

 放射性同位元素等の払出年月日

 放射性同位元素等の払出しの相手方の氏名又は名称

 放射性同位元素等の払出しに従事する者の氏名

(3) 使用

 放射性同位元素の種類及び数量

 放射性同位元素の使用の年月日,目的,方法及び場所

 放射性同位元素の使用に従事する者の氏名

 放射線発生装置の種類

(4) 保管

 放射性同位元素の種類及び数量

 放射性同位元素の保管の期間,方法及び場所

 放射性同位元素の保管に従事する者の氏名

(5) 運搬

 本学部の外における放射性同位元素等の運搬の年月日及び方法

 本学部の外における放射性同位元素等の運搬の荷受人又は荷送人の氏名又は名称

 本学部の外における放射性同位元素等の運搬に従事する者の氏名又は運搬の委託先の氏名若しくは名称

(6) 廃棄

 放射性同位元素等の種類及び数量

 放射性同位元素等の廃棄の年月日,方法及び場所

 放射性同位元素等の廃棄に従事する者の氏名

(7) 放射線施設等の点検

 点検の実施年月日

 点検結果及びこれに伴う措置の内容

 点検を行った者の氏名

(8) 教育及び訓練

 教育及び訓練の実施年月日及び項目

 教育及び訓練を受けた者の氏名

3 学部長は,第1項に規定する帳簿を毎年3月31日又は使用の廃止を行う場合は廃止日に閉鎖し,5年間保存しなければならない。

第11章 危険時の措置

(危険時の措置)

第32条 地震,火災,運搬中の事故等の災害が起こったことにより,放射線障害が発生した場合又はそのおそれがある場合,その発見者は,直ちに災害の拡大防止及び避難警告等応急の措置を講じるとともに,次に掲げる者に速やかに連絡しなければならない。

(1) 学部長

(2) 主任者

(3) 安全管理担当者

(4) 医歯薬学総合研究科事務部長

2 学部長は,前項の事態が生じた場合は,直ちに関係機関に通報するとともに遅滞なく原子力規制委員会又は国土交通大臣に届け出なければならない。

3 安全管理担当者は,火災あるいは地震等の災害が起こった場合には,別表に定める施設点検の点検項目に従い点検を行い,その結果を主任者を経て学部長に報告しなければならない。

第12章 報告

(異常時の報告)

第33条 次に掲げる事態の発生を発見した者は,安全管理担当者,主任者,安全管理委員会委員長,医歯薬学総合研究科の学術協力課長及び事務部長並びに学部長に通報しなければならない。

(1) 放射性同位元素等の盗難又は所在不明が発生した場合

(2) 放射性同位元素が異常に漏えいした場合

(3) 業務従事者について実効線量限度又は等価線量限度を超え,又は超えるおそれのある被ばくが発生した場合

(4) 前各号のほか放射線障害が発生し,又は発生するおそれのある場合

2 学部長は,前項の通報を受けたときは,その旨を直ちに,その状況及びそれに対する措置を10日以内に,それぞれ学長を経て原子力規制委員会に報告しなければならない。

3 学部長は,前項の報告を遅滞なく長崎大学放射性同位元素等安全管理委員会委員長に報告しなければならない。

(放射線管理状況報告書の提出)

第34条 安全管理担当者は,毎年4月1日からその翌年の3月31日までの期間について,施行規則に規定する放射線管理状況報告書を作成し,主任者を経て学部長に報告しなければならない。

2 学部長は,前項の報告書を当該期間の経過後3月以内に学長を経て原子力規制委員会に提出しなければならない。

附 則

この規程は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月22日歯学部規程第1号)

この規程は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年4月28日歯学部規程第3号)

この規程は,平成18年4月28日から施行し,改正後の長崎大学歯学部放射性同位元素等放射線障害予防規程の規定は,平成17年6月1日から適用する。

附 則(平成19年6月29日歯学部規程第3号)

この規程は,平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成20年6月23日歯学部規程第2号)

この規程は,平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年2月27日歯学部規程第2号)

この規程は,平成21年3月1日から施行する。

附 則(平成22年3月19日歯学部規程第1号)

この規程は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年7月1日歯学部規程第2号)

この規程は,平成22年7月1日から施行し,改正後の長崎大学歯学部放射性同位元素等放射線障害予防規程の規定は,平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成24年9月26日歯学部規程第3号)

この規程は,平成24年10月1日から施行し,改正後の第34条の規定は,平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年5月20日歯学部規程第3号)

この規程は,平成25年5月20日から施行し,改正後の長崎大学歯学部放射性同位元素等放射線障害予防規程の規定は,平成25年4月1日から適用する。

別表(第18条,第32条関係)

Ⅰ 施設点検

施設区分

点検項目

点検細目

点検頻度

使用施設等

位置

ア 地崩れ及び浸水のおそれはないか。

年1回以上

構造等

ア 主要構造部等は,耐火構造または不燃材料が使用されているか。

イ 外壁に,亀裂,破損等の損傷は少ないか。

その他

ア 管理区域境界のフェンス等は,破損していないか。

イ 管理区域入口付近に,注意事項が掲示されているか。

ウ 「管理区域」の標識が設置されているか。

エ 標識の剥離,汚損又は色あせ等はないか。

年2回以上

汚染検査室

床壁面等

ア 床,壁面等は,くぼみ,突起物及び目地などのすきまが少ないか。

イ 壁面等は,亀裂等が少ないか。

ウ 床,壁面等は,平滑で気体又は液体が浸透しにくく,かつ腐食しにくい材料で仕上げられているか。

流し等

ア 流し,シャワー等は,排水設備に連結されているか。

イ 流し,手洗器等の排水管,トラップ及び接続部から漏水又はその痕跡はないか。

標識

ア 「汚染検査室」の標識が設置されているか。

イ 標識の剥離,汚損又は色あせ等はないか。

保管廃棄設備

区画等

ア 外部及び作業室が,壁,扉及び間仕切り等で区画されているか。

イ 扉やふた等には,鍵等の閉鎖設備が設置されているか。

保管廃棄容器

ア 容器に腐食及び亀裂等の損傷が少ないか。

イ 容器は耐火性を有しているか。

年1回以上

標識

ア 保管廃棄設備には,「保管廃棄設備」の標識が設備の外側に通じる部分又はその付近に付されているか。

イ 容器には,「放射性廃棄物」の標識が容器表面に付されているか。

ウ 標識の剥離,汚損又は色あせ等はないか。

年2回以上

その他

ア 保管廃棄設備以外の場所で保管していないか。

作業室

床壁面等

ア 床,壁面等は,くぼみ,突起物及び目地などのすきまが少ないか。

イ 壁面等は,亀裂等が少ないか。

ウ 床,壁面等は,平滑で気体又は液体が浸透しにくく,かつ腐食しにくい材料で仕上げられているか。

遮蔽

ア 遮蔽物又は遮蔽壁に,亀裂等及び破損が少ないか。

年1回以上

フード

ア フードは,排気設備に連結されているか。

イ フード下の配管及びトラップ等の結合部から漏水はないか。

ウ フード本体及び排気管等の溶接部に亀裂や腐食がないか。

年2回以上

流し等

ア 流し,手洗器等の排水管,トラップ及び接続部から漏水又はその痕跡はないか。

標識

ア 作業室毎に,「放射性同位元素使用室」の標識が設置されているか。

イ 標識の剥離,汚損又は色あせ等はないか。

ウ 管理区域内の気流は,正常に流れているか。

排気設備

排風機

ア 排風機の種類,モーター定格馬力及び定格風量等に変更はないか。

年1回以上

排気浄化装置等

ア 排気浄化装置,排風機及び排気口(排気筒)間の排気管は,確実に連結されているか。

イ フィルターチャンバーは,腐食等が少なく排気は漏洩していないか。

ウ フィルターの圧力損失を示す計器は,正常に作動しているか。

排気等

ア 排気管等に腐食等は,少ないか。

年2回以上

標識

ア 排気管表面には,「排気管帯標識」及び流れの方向を示す矢印が付されているか。

イ 標識の剥離,汚損又は色あせ等はないか。

排水設備

排水浄化槽等

ア 排水浄化槽及びピットの漏水はないか。

年1回以上

イ 排水浄化槽及びピットに腐食又は損傷等がないか。

ウ 廃液流出調整装置(ポンプやバルブ)は,正常に作動しているか。

年2回以上

排水管等

ア 排水管に亀裂や腐食又は取付部に緩み等はないか。

イ 溶接部や継ぎ目等からの漏水はないか。

標識

ア 排水浄化槽及び廃液処理装置の表面に「排水設備」の標識が付されているか。

イ 排水管表面には「排水管帯標識」及び流れの方向を示す矢印が付されているか。

ウ 標識の剥離,汚損又は色あせ等はないか。

貯蔵室

構造等

ア 主要構造部等は,耐火構造になっているか。

イ 遮蔽壁に亀裂やすきまは少ないか。

ウ 出入口等の開閉部の扉は,甲種防火戸か。

エ 貯蔵室の区画を貫通する排気管等には,貫通部付近に防火ダンパーが設置されているか。

年1回以上

オ 出入口等の開口部の扉は,確実に開閉でき,かつ施錠できるか。

年2回以上

標識

ア 「貯蔵室」の標識が付されているか。

イ 標識の剥離,汚損又は色あせ等はないか。

貯蔵箱

構造等

ア 耐火構造になっているか。

年1回以上

イ 扉は,確実に閉鎖でき,かつ施錠できるか。

年2回以上

標識

ア 「貯蔵箱」の標識が付されているか。

イ 標識の剥離,汚損又は色あせ等はないか。

貯蔵容器

構造等

ア 空気感染させるおそれのある容器は,気密構造か。

イ 液体の放射性同位元素を保管する容器は,液体がこぼれにくい構造で浸透しにくい材料か。

ウ 容器に亀裂や破損等が発生するおそれがある場合は,汚染拡大防止のために受皿や吸収性材料等が設けられているか。

年1回以上

標識

ア 容器表面に「放射性同位元素」の標識が付され,種類及び数量等が記入されているか。

イ 標識の剥離,汚損又は色あせ等はないか。

年2回以上

その他

ア 貯蔵施設以外の場所で保管していないか。

Ⅱ 管理・実務点検

点検項目

点検細目

点検頻度

非密封放射性同位元素

ア 使用する放射性同位元素の種類及び数量等は許可のとおりか。

イ 保管している放射性同位元素の種類及び数量は貯蔵能力以内か。

ウ 許可を受けた場所で使用,保管及び廃棄しているか。

エ 許可を受けた使用目的及び方法で使用しているか。

オ 許可を受けた方法で廃棄しているか。

カ その他,許可内容と異なった行為はないか。

キ 変更の許可を受けなければならないような状況の変化はないか。

年1回以上

教育訓練

ア 指定された者以外の者が,管理区域に立ち入っていないか。

イ 指定された者以外の者が,使用していないか。

ウ 放射線業務従事者に対して,教育,訓練及び健康診断を行っているか。

エ 一時的に立ち入る者に対し,施設に立ち入る前に教育及び訓練を行っているか。

被ばく・健康管理

ア 放射線測定器を装着しているか,また測定器の種類及び装着部位は適切か。

イ 線量を低減するための措置を講じているか。

① 遮蔽体があるか。

② 距離を設けるための器具があるか。

③ 作業内容を熟知することにより,被ばく時間を短くしているか。

年2回以上

記帳・記録

ア 記帳の取扱い(1年毎の閉鎖を含む。)は,適切に行われているか。

イ 帳簿の保管及び管理状況は適切か。

ウ 放射性同位元素等の使用,保管,運搬及び廃棄記録が確実に行われているか。

エ 健康診断の結果及び受講者名簿等の記録が確実に行われているか。

オ 業務従事者に対する被ばく結果及び異常の有無の記録が確実に行われているか。

長崎大学歯学部放射性同位元素等放射線障害予防規程

平成16年4月1日 歯学部規程第9号

(平成25年5月20日施行)

体系情報
第7編 学部等/第6章 歯学部
沿革情報
平成16年4月1日 歯学部規程第9号
平成17年3月22日 歯学部規程第1号
平成18年4月28日 歯学部規程第3号
平成19年6月29日 歯学部規程第3号
平成20年6月23日 歯学部規程第2号
平成21年2月27日 歯学部規程第2号
平成22年3月19日 歯学部規程第1号
平成22年7月1日 歯学部規程第2号
平成24年9月26日 歯学部規程第3号
平成25年5月20日 歯学部規程第3号