○長崎大学先導生命科学研究支援センター放射線障害予防規程

平成16年4月1日

先導生命科学研究支援センター規程第1号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 組織及び職務(第7条―第17条)

第3章 管理区域(第18条―第20条)

第4章 維持及び管理(第21条・第22条)

第5章 使用(第23条)

第6章 保管,運搬及び廃棄(第24条―第28条)

第7章 測定(第29条―第31条)

第8章 教育及び訓練(第32条)

第9章 健康診断(第33条・第34条)

第10章 記録及び保存(第35条)

第11章 災害時及び危険時の措置(第36条・第37条)

第12章 事故発生時の情報提供(第38条)

第13章 業務改善(第39条)

第14章 報告(第40条・第41条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は,放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「法」という。),電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」という。)及び長崎大学放射性同位元素等安全管理規則(平成16年規則第39号。以下「安全管理規則」という。)第13条第1項の規定に基づき,長崎大学先導生命科学研究支援センター(以下「センター」という。)における放射性同位元素及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によって汚染された物(以下「放射性同位元素等」という。)の取扱い及び管理に関する事項を定め,放射線障害の発生を防止し,あわせて公共の安全を確保することを目的とする。

(適用範囲)

第2条 この規程は,センターに置くアイソトープ実験施設の放射線施設に立ち入るすべての者に適用する。

(用語の定義)

第3条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 「放射線作業」とは,放射性同位元素等の使用,保管,運搬及び廃棄の作業をいう。

(2) 「業務従事者」とは,放射性同位元素等の取扱い,管理又はこれに付随する業務に従事するため,管理区域に立ち入る者をいう。

(3) 「一時立入者」とは,業務従事者以外の者で一時的に管理区域に立ち入る者をいう。

(4) 「放射線施設」とは,使用施設,貯蔵施設及び廃棄施設をいう。

(他の規則等との関連)

第4条 放射性同位元素等の取扱いに係る保安については,この規程に定めるもののほか,次に掲げる規則等の定めるところによる。

(細則等の制定)

第5条 センターの長(以下「センター長」という。)は,法及びこの規程に定める事項の実施について,必要な事項を定めるため,次に掲げる細則等を別に定める。

(1) 長崎大学先導生命科学研究支援センターに置くアイソトープ実験施設に係る維持管理細則(以下「維持管理細則」という。)

(2) 長崎大学先導生命科学研究支援センターに置くアイソトープ実験施設に係る安全作業基準(以下「安全作業基準」という。)

(3) 長崎大学先導生命科学研究支援センターに置くアイソトープ実験施設に係る放射性有機廃液焼却炉運転管理要領(以下「放射性有機廃液焼却炉運転管理要領」という。)

(4) 長崎大学先導生命科学研究支援センターに置くアイソトープ実験施設に係る作業環境測定要領(以下「作業環境測定要領」という。)

(5) 長崎大学先導生命科学研究支援センターに置くアイソトープ実験施設に係る放射線防護措置要領(以下「放射線防護措置要領」という。)

(6) 長崎大学先導生命科学研究支援センター教育訓練実施細則(以下「教育訓練実施細則」という。)

(7) 長崎大学先導生命科学研究支援センターに置くアイソトープ実験施設に係る緊急情報提供要領(以下「緊急情報提供要領」という。)

(8) 長崎大学先導生命科学研究支援センターに置くアイソトープ実験施設に係る安全性向上活動実施要領(以下「安全性向上活動要領」という。)

(指示,意見具申等)

第6条 業務従事者及び一時立入者(以下「業務従事者等」という。)は,第9条に定める放射線取扱主任者が放射線障害の防止のために行う指示を遵守し,その指示に従わなければならない。

2 センター長及び第8条に定める施設長は,放射線取扱主任者が法及びこの規程に基づき行う意見具申並びに第11条に定める長崎大学先導生命科学研究支援センター放射線障害予防委員会(以下「放射線障害予防委員会」という。)がこの規程に基づき行う答申又は意見具申を尊重しなければならない。

第2章 組織及び職務

(組織)

第7条 センターにおける放射性同位元素等の取扱いに従事する者及び安全管理に従事する者の組織は,次に掲げるとおりとする。

画像

(施設長)

第8条 アイソトープ実験施設(以下「施設」という。)に施設長を置き,長崎大学先導生命科学研究支援センター規則第5条第1項第2号の放射線生物・防護学分野長をもって充てる。

2 施設長は,施設の業務を掌理する。

(放射線取扱主任者等)

第9条 施設長は,放射線障害の防止について監督を行わせるため,法第34条第1項の規定に基づき,第一種放射線取扱主任者免状を有する者の中から放射線取扱主任者(以下「主任者」という。)を選任しなければならない。

2 施設長は,主任者を選任又は解任したときは,選任又は解任した日から30日以内に,原子力規制委員会に法第34条第2項による届出を行わなければならない。

3 施設長は,法第36条の2第1項の規定に基づき,主任者に定期講習を受けさせなければならない。

4 施設長は,主任者が旅行,疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合は,その期間中その職務を代行させるため,法第37条第1項の規定に基づき,第一種放射線取扱主任者免状を有する者の中から主任者の代理者(以下「代理者」という。)を選任しなければならない。

5 施設長は,前項の期間が30日以上となる場合は,代理者を選任した日から30日以内に原子力規制委員会へ法第37条第3項による届出を行わなければならない。

6 施設長は,第4項の期間が終了したときは,代理者を解任する。この場合において,前項により選任の届出を行ったときは,当該代理者を解任した日から30日以内に原子力規制委員会に法第37条第3項による届出を行わなければならない。

(主任者の職務)

第10条 主任者は,施設における放射線障害の防止に係る監督に関し,次に掲げる職務を行う。

(1) 放射線障害の予防に関する規程等の制定及び改廃への参画

(2) 放射線障害の防止上重要な計画作成への参画

(3) 教育訓練の計画案の策定並びに教育訓練の実施における指導及び指示

(4) 危険時の措置等に関する対策への参画

(5) 法令に基づく申請,届出及び報告の審査

(6) 立入検査等の立会い

(7) 異常及び事故の原因調査への参画

(8) センター長及び施設長に対する意見の具申

(9) 使用状況等及び施設,帳簿,書類等の監査

(10) 放射線業務従事者への監督及び指導

(11) 関係者への助言,勧告及び指示

(12) 放射線障害予防委員会の開催の要求

(13) その他放射線障害の防止に関し必要な事項

(放射線障害予防委員会)

第11条 センターに,安全管理規則第3条第1項の規定に基づき,放射性同位元素等の管理及び放射線障害の防止について必要な事項を調査審議するため,放射線障害予防委員会を置く。

2 放射線障害予防委員会の組織及び運営については,長崎大学先導生命科学研究支援センター放射線障害予防委員会規程(平成16年先導生命科学研究支援センター規程第2号)の定めるところによる。

(管理区域責任者)

第12条 施設に,放射線施設の管理業務及び放射線管理に関する業務を総括させるため,管理区域責任者を置く。

2 管理区域責任者は,施設の職員の中から施設長が選任する。

3 管理区域責任者は,放射線障害の防止のために必要な処置及び指示を行うとともに,管理区域に立ち入る者に対し,主任者及び自らが放射線障害の防止のために行う指示等を遵守するよう徹底させなければならない。

(取扱責任者)

第13条 放射線作業グループに,当該放射線作業グループの業務従事者を総括させるため,取扱責任者を置く。

2 取扱責任者は,当該放射線作業グループの業務従事者の中から管理区域責任者が選任する。

3 取扱責任者は,当該放射線作業グループの業務従事者に係る放射性同位元素等の取扱いに関し適切な指示を与えるとともに,放射性同位元素等の使用,保管,運搬及び廃棄の取扱いを把握するほか,管理区域責任者の要求がある場合には,報告しなければならない。

(業務従事者)

第14条 業務従事者として登録を希望するものは,センター長に安全管理規則第5条第1項に規定する登録の申請をしなければならない。

2 前項の申請に当たっては,あらかじめ所属部局の長の同意を得るとともに,第32条に定める教育及び訓練並びに第33条に定める健康診断を受けなければならない。

3 センター長は,第1項の申請があった場合は,前項の教育及び訓練を受けた者で,健康診断の結果が良好であるものについて,登録を承認するものとする。

4 センター長は,第1項の申請を行った者に対し,承認の可否について通知するものとし,登録を承認した者に安全管理規則第5条第4項に規定する長崎大学放射線業務従事者登録証明書を交付するものとする。

5 放射線業務に従事しなくなった者は,センター長に安全管理規則第5条第6項の規定による届出をしなければならない。

6 業務従事者は,放射性同位元素等の取扱いに当たり,第16条に定める安全管理担当者に,使用,保管,運搬及び廃棄に関する報告を行わなければならない。

(施設責任者)

第15条 施設に,放射線施設の維持及び管理を行わせるため,施設責任者を置く。

2 施設責任者は,施設部施設管理課第二施設管理班班長をもって充てる。

3 施設責任者は,次に掲げる業務を行う。

(1) 電気設備の運転及び維持管理に関する業務

(2) 給排気設備及び給排水設備の運転及び維持管理に関する業務

(安全管理担当者)

第16条 施設に,放射線管理に関する業務を行わせるため,安全管理担当者を置く。

2 安全管理担当者は,施設の職員の中から施設長が選任する。

3 安全管理担当者は,次に掲げる業務を行う。

(1) 管理区域に立ち入る者の入退域,放射線被ばく及び放射能汚染の管理

(2) 放射線施設及び管理区域に係る放射線の量及び放射性同位元素等による汚染密度の測定

(3) 放射線測定機器の保守管理

(4) 放射性同位元素等の受入,払出,使用,保管,運搬及び廃棄に関する管理

(5) 放射線作業の安全に係る技術的事項に関する業務

(6) 業務従事者等に対する教育並びに訓練計画の立案及び実施に関する業務

(7) 業務従事者等に対する健康診断計画の立案及び実施の依頼

(8) 放射性廃棄物の管理及び処理に関する業務

(9) 前各号に掲げる業務に関する記帳並びに記録の管理及び保管

(10) その他安全管理に必要な業務

(産業医)

第17条 長崎大学安全衛生管理規則第10条に規定する産業医(以下「産業医」という。)は,センター長の依頼に基づき,第33条に定める健康診断を実施するものとする。

第3章 管理区域

(管理区域)

第18条 施設長は,放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号。以下「施行規則」という。)第1条第1号に規定する場所を施設の管理区域として指定する。

2 前項の管理区域は,管理区域責任者が標識により明示する。

3 管理区域責任者は,次に掲げる者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。

(1) 業務従事者として登録した者

(2) 一時立入者として主任者が認めた者

(管理区域に関する遵守事項)

第19条 管理区域に立ち入る者は,次に掲げる事項を遵守して,人体に受ける放射線量をできるだけ少なくしなければならない。

(1) 定められた出入口から出入りすること。

(2) 管理区域に立ち入るときは,入退出管理システムに記録し,又は所定の用紙に必要事項を記入すること。

(3) 放射線測定器を第31条第1項に規定する位置に着用すること。

(4) 管理区域内において飲食及び喫煙を行わないこと。

(5) 主任者及び管理区域責任者が放射線障害を防止するために行う指示,その他施設の保安を確保するために行う指示に従うこと。

(6) 安全管理担当者の行う安全に係る技術的事項に関する指示に従うこと。

2 密封されていない放射性同位元素を取り扱う管理区域では,前項のほか次に掲げる事項を厳守すること。

(1) 専用の作業衣,作業靴その他必要な保護用具を着用し,かつ,これらのものを着用してみだりに管理区域の外に出ないこと。

(2) 放射性同位元素を体内摂取したとき,又はそのおそれがあるときは,直ちに管理区域責任者に連絡し,その指示に従うこと。

(3) 管理区域から退出する際には,身体,衣服等の汚染検査を行い,汚染が検出された場合は安全管理担当者に連絡するとともに,直ちに除染のための措置をとること。この場合において,汚染除去が困難なときは主任者に連絡し,その指示に従うこと。

3 一時立入者は,前2項に掲げるもののほか,管理区域責任者,安全管理担当者又は業務従事者の指示に従うこと。

4 管理区域責任者は,管理区域の入口の目につきやすい場所に取扱いに係る注意事項を掲示し,管理区域に立ち入る者に遵守させなければならない。

(業務従事者等の義務違反に対する措置)

第20条 主任者は,業務従事者等が次の各号の一に該当するときは,管理区域への立入りの禁止又は制限その他必要な措置をとることができる。

(1) 法令,安全管理規則又はこの規程に従わないとき。

(2) 主任者,管理区域責任者又は安全管理担当者の指示に従わないとき。

2 主任者は,前項の措置をとったときは,施設長に報告しなければならない。

3 施設長は,前項の報告を受けたときは,センター長に報告しなければならない。

第4章 維持及び管理

(自主点検)

第21条 管理区域責任者及び施設責任者は,維持管理細則の規定に従い,別表に定める点検項目について,定期的に自主点検を行わなければならない。

2 管理区域責任者及び施設責任者は,前項の自主点検の結果異常を認めたときは,修理等必要な措置を講じなければならない。

3 管理区域責任者及び施設責任者は,それぞれ第1項の自主点検を終えたときは,その結果を相互に通知しなければならない。

4 管理区域責任者は,第1項の自主点検を終えたとき及び前項の通知を受けたときは,自ら実施した自主点検の結果及び施設責任者が実施した自主点検の結果を取りまとめて,主任者を経て施設長に報告しなければならない。

5 施設長は,前項の報告を受けたときは,センター長に報告しなければならない。

(修理,改造等)

第22条 管理区域責任者及び施設責任者は,それぞれ所管する設備,機器等について修理,改造等を行うときは,その実施計画を作成し,主任者と協議の上,施設長の承認を受けなければならない。ただし,保安上特に影響が軽微と認められるものについては,この限りでない。

2 施設長は,前項の承認を行う場合において,必要があると認めるときは,その安全性,安全対策等について,センター長と協議の上,放射線障害予防委員会に諮問しなければならない。

3 管理区域責任者及び施設責任者は,第1項の修理,改造等のほか除染等を終えたときは,その結果について主任者を経て施設長に報告しなければならない。

4 施設長は,前項の報告を受けたときは,センター長に報告しなければならない。

第5章 使用

(放射性同位元素の使用)

第23条 密封されていない放射性同位元素(以下「非密封放射性同位元素」という。)を使用する者は,管理区域責任者の管理のもとに,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 非密封放射性同位元素の使用は,安全作業基準の規定に従って作業室において行い,承認されている使用数量を超えないこと。

(2) 排気設備が正常に動作していることを確認すること。

(3) 吸収材,受け皿の使用等汚染の防止に必要な措置を講じること。

(4) 遮蔽物により適切な遮蔽を行うこと。

(5) 線源との間に十分な距離を設けること。

(6) 放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。

(7) 作業室においては,作業衣,保護具等を着用して作業すること及びこれらを着用してみだりに管理区域から退出しないこと。

(8) 作業室から退出するときは,人体及び作業衣,はき物,保護具等,人体に着用している物の汚染を検査し,汚染があった場合は除去すること。

(9) 表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度を超えているものは,みだりに作業室から持ち出さないこと。

(10) 表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度の十分の一を超えているものは,みだりに管理区域から持ち出さないこと。

(11) 非密封放射性同位元素の使用中にその場を離れる場合は,容器及び使用場所に所定の標識を付けるとともに,必要に応じて柵等を設け,注意事項を明示する等,事故発生の防止措置を講じること。

(12) 作業室内での飲食及び喫煙を禁止すること。

2 密封された放射性同位元素(以下「密封放射性同位元素」という。)を使用する者は,次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 放射線測定器により密封状態が正常であることを確認すること。

(2) 遮蔽壁その他の遮蔽物により適切な遮蔽を行うこと。

(3) 放射線に被ばくする時間を出来るだけ少なくすること。

(4) 機器に装備された線源を使用する場合は,線源を機器に固定したまま使用すること。

(5) 密封放射性同位元素を使用中にその場を離れる場合は,注意事項等を明示する等,事故発生の防止措置を講ずること。

3 放射性同位元素を使用する者は,あらかじめ使用に係る計画書を作成し,管理区域責任者,主任者及び施設長の承認を受けなければならない。

第6章 保管,運搬及び廃棄

(保管)

第24条 放射性同位元素は,次に掲げるところにより安全作業基準に従い保管しなければならない。

(1) 放射性同位元素は,所定の容器に入れ,所定の貯蔵室に貯蔵すること。

(2) 貯蔵室には,その貯蔵能力を超えて放射性同位元素を貯蔵しないこと。

(3) 貯蔵室中の放射性同位元素をみだりに持ち出すことができないようにするため,貯蔵室は施錠すること。

(4) 非密封放射性同位元素を貯蔵室に貯蔵する場合は,容器の転倒,破損等を考慮し,吸収材又は受け皿を使用する等,貯蔵室内に汚染が拡大しないような措置を講じること。

(5) 貯蔵室の目につきやすい場所に,放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示すること。

(6) 放射性同位元素の保管数量又は保管個数を定期的に確認すること。

(7) 密封放射性同位元素であって機器に装備されているものは,装備した状態で保管し,シャッター機構のあるものは,シャッターを閉止すること。

(管理区域内の運搬)

第25条 管理区域内において放射性同位元素等を運搬しようとするときは,危険物との混載禁止,転倒,転落等の防止,汚染の拡大の防止,被ばくの防止その他保安上必要な措置を講じなければならない。

(施設内外における運搬)

第26条 施設内外において放射性同位元素等を運搬しようとするときは,前条に定める措置に加えて関係法令に定める基準に適合する措置を講じるとともに,主任者及び管理区域責任者の承認を受けなければならない。

(廃棄)

第27条 非密封放射性同位元素で廃棄するもの(以下「放射性廃棄物」という。)は,次に掲げるところにより安全作業基準の規定に従い廃棄しなければならない。

(1) 固体状の放射性廃棄物は,必要に応じて分類し,それぞれ専用の廃棄物容器に封入して保管廃棄室に保管廃棄すること。

(2) 液体状の放射性廃棄物は,無機廃液及び有機廃液に区分し,それぞれ所定の放射能レベルに分類し,保管廃棄室に保管廃棄し,又は排水設備により排水口における排液中の放射性同位元素の濃度を,放射線を放出する同位元素の数量等を定める件(平成12年科学技術庁告示第5号。以下「告示」という。)第14条第1項に規定する濃度限度以下として排水すること。

(3) 気体状の放射性廃棄物は,排気設備により排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を,告示第14条第1項に規定する濃度限度以下として排気すること。

2 密封放射性同位元素の廃棄は,廃棄業者等に引き渡すことによって行わなければならない。

第28条 液体状の放射性廃棄物で有機溶液であるもの(以下「放射性有機廃液」という。)を焼却炉により焼却する場合は,放射性有機廃液焼却炉運転管理要領の定めるところにより,焼却しなければならない。

2 管理区域責任者は,焼却炉の安全運転及び保守点検,廃棄作業,異常時及び危険時の措置に必要な教育訓練を受けた者の中から,運転担当者を選任しなければならない。

3 焼却炉の運転は,放射性有機廃液焼却炉運転管理要領に従って行い,異常が発生した場合は,直ちに運転を停止し,管理区域責任者及び主任者に報告するとともに,適切な措置を講じなければならない。

4 焼却炉は,放射性有機廃液焼却炉運転管理要領に基づき,定期的に点検するとともに,運転前においても所定の点検を行い,異常を認めた場合は,適切な措置を講じなければならない。

第7章 測定

(放射線測定機器等の保守)

第29条 安全管理担当者は,管理区域責任者の監督のもとに,安全管理に係る放射線測定機器等について常に正常な機能を維持するように保守しなければならない。

(場所の測定)

第30条 安全管理担当者は,管理区域責任者の監督のもとに,放射線障害のおそれのある場所について放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定を行い,その結果を評価し,記録しなければならない。ただし,測定が著しく困難な場合は,算定によってその値を評価するものとする。

2 前項の放射線の量の測定は,1センチメートル線量当量率又は1センチメートル線量当量について放射線測定器を使用して行わなければならない。

3 非密封放射性同位元素取扱施設における第1項の測定は,次に掲げるところにより行わなければならない。

(1) 放射線の量の測定は,使用施設,貯蔵施設,廃棄施設,管理区域の境界,施設の境界及び事業所の境界について,作業環境測定要領に従い行うこと。

(2) 放射性同位元素による汚染の状況の測定は,作業室,廃棄作業室,汚染検査室,排気設備の排気口,排水設備の排水口及び管理区域の境界について,作業環境測定要領に従い行うこと。

(3) 実施時期は,作業開始前に1回,作業開始後にあっては1月を超えない期間ごとに1回行うこと。ただし,排気口又は排水口における測定は,排気又は排水の都度行うこと。

4 密封放射性同位元素を装備した機器の取扱施設における第1項の測定は,次に掲げるところにより行わなければならない。

(1) 放射線の量の測定は,使用施設,貯蔵施設,管理区域の境界,施設の境界及び事業所の境界について,作業環境測定要領に従い行うこと。

(2) 実施時期は,取扱開始前に1回,取扱開始後にあっては,6月を越えない期間ごとに1回行うこと。

5 第1項の測定結果の記録は,次に掲げる項目について行わなければならない。

(1) 測定日時

(2) 測定箇所

(3) 測定をした者の氏名

(4) 放射線測定器の種類及び形式

(5) 測定方法

(6) 測定結果

(7) 測定の結果とった措置がある場合には,その内容

6 前項の測定結果の記録は,管理区域責任者が5年間保存する。

(個人被ばく線量の測定)

第31条 管理区域責任者は,管理区域に立ち入る者に対して適切な放射線測定器を用いて測定させ,次に掲げるところにより個人被ばく線量を測定し,その結果を記録しなければならない。ただし,放射線測定器を用いて測定することが著しく困難な場合は,計算によってこれらの値を算出するものとする。

(1) 外部被ばくによる線量の測定は,次に定めるところにより行うこと。

 測定は,胸部(女子(妊娠の可能性のない者を除く。)にあっては腹部)について1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量について行うこと。

 のほか,頭部及びけい部から成る部分,胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及び大たい部から成る部分のうち,外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部分が胸部及び上腕部から成る部分(において腹部について測定することとされる女子にあっては腹部及び大たい部から成る部分)以外の部分である場合は,当該部分についても測定すること。

 人体部位のうち,外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が,頭部,けい部,胸部,上腕部,腹部及び大たい部以外である場合は,及びに定めるもののほか当該部位についても測定すること。

 測定は,管理区域に立ち入る者について,管理区域に立ち入っている間継続して行うこと。

(2) 内部被ばく(人体内部に摂取した放射性同位元素からの放射線に被ばくすることをいう。)による線量の測定は,放射性同位元素を誤って吸入摂取し,又は経口摂取したとき及び作業室その他放射性同位元素を誤って吸入摂取し,又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る者にあっては,3月(女子にあっては1月)を超えない期間ごとに1回行うこと。

2 管理区域責任者は,外部被ばく線量に関して次の項目について測定の結果を記録しなければならない。

(1) 測定日時

(2) 測定対象者の氏名

(3) 測定をした者の氏名

(4) 放射線測定器の種類及び形式

(5) 測定方法

(6) 測定部位及び測定結果

3 管理区域責任者は,前項の外部被ばく線量の測定の結果については,4月1日,7月1日,10月1日及び1月1日を始期とする各3月間,4月1日を始期とする1年間並びに女子にあっては毎月1日を始期とする1月間について,当該期間ごとに集計し,集計の都度記録しなければならない。

4 管理区域責任者は,内部被ばくによる線量の測定の結果については,測定の都度次の事項について記録しなければならない。

(1) 測定日時

(2) 測定対象者の氏名

(3) 測定をした者の氏名

(4) 放射線測定器の種類及び型式

(5) 測定方法

(6) 測定結果

5 管理区域責任者は,第1項の測定の結果から実効線量及び等価線量を算定し,算定の都度次に掲げる項目について記録しなければならない。

(1) 算定年月日

(2) 対象者の氏名

(3) 算定した者の氏名

(4) 算定対象期間

(5) 実効線量

(6) 等価線量及び組織名

6 前項の算定は,4月1日,7月1日,10月1日及び1月1日を始期とする各3月間,4月1日を始期とする1年間並びに女子にあっては毎月1日を始期とする1月間について,当該期間ごとに行い,算定の都度記録しなければならない。

7 前項による実効線量の算定の結果,4月1日を始期とする1年間についての実効線量が20ミリシーベルトを超えた場合は,当該1年間以降は,当該1年間を含む原子力規制委員会が定める期間(平成13年4月1日以後5年ごとに区分した各期間をいう。)の累積実効線量(前項により4月1日を始期とする1年間ごとに算定された実効線量の合計をいう。)を当該期間について,毎年度集計し,集計の都度次の項目について記録しなければならない。

(1) 集計年月日

(2) 対象者の氏名

(3) 集計した者の氏名

(4) 集計対象期間

(5) 累積実効線量

8 管理区域責任者は,第2項から前項までの規定による記録を永久保存するとともに,記録の都度その写しを対象者に交付しなければならない。

第8章 教育及び訓練

(教育及び訓練)

第32条 主任者は,業務従事者及び業務従事者として登録を希望する者に対し,この規程の周知等を図るほか,放射線障害を防止するために必要な教育及び訓練を実施しなければならない。

2 前項の規定による教育及び訓練は,次の各号の定めるところによる。

(1) 実施時期は,次のとおりとする。

 業務従事者として登録を希望する者が登録の申請をする前

 業務従事者として登録した後にあっては登録後,前回の受講日の属する年度の翌年度の開始日から1年以内

(2) 実施項目及び実施時間数は,次の時間数を満たすものとする。ただし,前号イの場合にあっては,実施時間数を短縮することができる。

 放射線の人体に与える影響 30分以上

 放射性同位元素等の安全取扱い 1時間以上

 放射線障害防止に関する法令及び長崎大学先導生命科学研究支援センター放射線障害予防規程 30分以上

 その他放射線障害の防止に関して必要な事項

3 前2項の規定にかかわらず,前項第2号に掲げる実施項目に関して十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては,その一部を省略することができる。この場合において,主任者は,教育訓練受講記録に省略理由を記載しなければならない。

4 主任者は,一時立入者に対して,放射線障害を防止するために必要な教育を実施しなければならない。

5 教育及び訓練における実施項目の内容及び実施時間数の決定手順は教育訓練実施細則に定める。

第9章 健康診断

(健康診断)

第33条 センター長は,業務従事者に対して,健康診断を実施しなければならない。

2 前項に規定する健康診断は,問診及び検査又は検診とし,それぞれ次に掲げる事項とする。

(1) 問診は,次の事項について行うものとする。

 放射線(1メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線及びエックス線を含む。次のにおいて同じ。)の被ばく歴の有無

 被ばく歴を有する者については,作業の場所,内容,期間,線量,放射線障害の有無その他放射線による被ばくの状況

(2) 検査又は検診は,からエの部位又は項目について行うものとする。ただし,産業医が必要でないと認めるときは,業務従事者として登録する前又は初めて管理区域に立ち入る前に行う健康診断にあってはの,管理区域に立ち入った後にあってはからウの部位又は項目について省略することができる。

 末しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値,赤血球数,白血球数及び白血球百分率

 皮膚

 

 その他原子力規制委員会が定める部位及び項目

(3) 前号にかかわらず,前年度の実効線量が5ミリシーベルトを超えず,かつ,当該年度の4月1日を始期とする1年間の実効線量が5ミリシーベルトを超えるおそれのない場合については,産業医が必要と認めるときに限りその全部又は一部を行うものとする。

3 健康診断の実施時期は,次のとおりとする。

(1) 業務従事者として登録する前又は初めて管理区域に立ち入る前

(2) 管理区域に立ち入った後にあっては,その業務に従事した後6月を超えない期間ごと。

(3) 前号の規定にかかわらず,業務従事者が次のいずれかに該当するときは,遅滞なく,その者につき健康診断を行うこと。

 放射性同位元素を誤って吸入摂取し,又は経口摂取したとき。

 放射性同位元素により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され,その汚染を容易に除去することができないとき。

 放射性同位元素により皮膚の創傷面が汚染され,又は汚染されたおそれのあるとき。

 実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし,又は被ばくしたおそれのあるとき。

4 産業医は,次に掲げるところにより健康診断の結果を記録しなければならない。

(1) 実施年月日

(2) 対象者の氏名

(3) 健康診断を行った医師名

(4) 健康診断の結果

(5) 健康診断の結果に基づいて講じた措置

5 センター長は,健康診断の結果の記録を永久保存するとともに,実施の都度その記録の写しを対象者に交付しなければならない。この場合において,センター長は,記録の写しに代わり当該記録を電磁的方法により対象者に交付することができる。

(放射線障害を受けた者等に対する措置)

第34条 センター長は,業務従事者が放射線障害を受けた場合又は受けたおそれのある場合には,施設長,主任者及び産業医と協議の上,その程度に応じ,管理区域への立入時間の短縮又は立入りの禁止その他健康の保持等に必要な措置を講じるとともに,その結果を学長に報告しなければならない。

第10章 記録及び保存

(記帳)

第35条 管理区域責任者は,放射性同位元素等の受入れ,払出し,使用,保管,運搬及び廃棄,放射線施設等の点検並びに教育及び訓練に係る記録を行う帳簿を備え,安全管理担当者に記帳させなければならない。

2 前項の帳簿に記載すべき項目は,次に掲げるとおりとする。

(1) 受入れ

 放射性同位元素等の種類及び数量

 放射性同位元素等の受入年月日

 放射性同位元素等の受入れの相手方の氏名又は名称

 放射性同位元素等の受入れに従事する者の氏名

(2) 払出し

 放射性同位元素等の種類及び数量

 放射性同位元素等の払出年月日

 放射性同位元素等の払出しの相手方の氏名又は名称

 放射性同位元素等の払出しに従事する者の氏名

(3) 使用

 放射性同位元素の種類及び数量

 放射性同位元素の使用の年月日,目的,方法及び場所

 放射性同位元素の使用に従事する者の氏名

 放射線発生装置の種類

(4) 保管

 放射性同位元素の種類及び数量

 放射性同位元素の保管の期間,方法及び場所

 放射性同位元素の保管に従事する者の氏名

(5) 運搬

 施設の外における放射性同位元素等の運搬の年月日及び方法

 施設の外における放射性同位元素等の運搬の荷受人又は荷送人の氏名又は名称

 施設の外における放射性同位元素等の運搬に従事する者の氏名又は運搬の委託先の氏名若しくは名称

(6) 廃棄

 放射性同位元素等の種類及び数量

 放射性同位元素等の廃棄の年月日,方法及び場所

 放射性同位元素等の廃棄に従事する者の氏名

(7) 放射線施設等の点検

 点検の実施年月日

 点検結果及びこれに伴う措置の内容

 点検を行った者の氏名

(8) 教育及び訓練

 教育及び訓練の実施年月日,項目及び各項目の時間数

 教育及び訓練を受けた者の氏名

3 管理区域責任者は,第1項に規定する帳簿を毎年3月31日又は使用の廃止を行う場合は廃止日に閉鎖し,5年間保存しなければならない。

第11章 災害時及び危険時の措置

(災害時の措置)

第36条 管理区域責任者は,長崎市内において震度5強以上の地震が発生した場合,又は地震や風水害などによりアイソトープ実験施設の建物に損壊や床上浸水などが生じた,あるいは生じたおそれがある場合には,第21条に規定する自主点検の項目について施設点検を行い,その結果を記録するとともに,別に定める災害時の連絡体制に従って施設長及びセンター長に報告しなければならない。

2 管理区域内において火災が発生した場合,又は管理区域外の火災で管理区域内の放射性同位元素若しくはその収納容器に延焼する可能性がある場合には,その発見者は消防への通報等必要な措置を講じるとともに,別に定める災害時の連絡体制に従って管理区域責任者,主任者,施設長及びセンター長に報告しなければならない。

3 前2項の報告を受けた施設長は,直ちに原子力規制委員会に報告しなければならない。

4 管理区域責任者は,第2項で放射線施設に火災が及んだ場合には,鎮火後第21条に規定する自主点検の項目について施設点検を行い,その結果を記録するとともに別に定める災害時の連絡体制に従って施設長及びセンター長に報告しなければならない。

5 施設長は,第1項又は第4項の点検の結果により放射線障害が発生又は発生するおそれがあると判断した場合は,次条に規定する危険時の措置を講じなくてはならない。

(危険時の措置)

第37条 施設長は,前条に規定する災害が生じた場合及び第3条第1号に定義する放射線作業により放射線障害又はそのおそれが生じた場合は,速やかに放射線防護措置を講じなければならない。

2 放射線防護のための災害時の初動対応,及び放射線障害を受けた者又は受けたおそれがある者の措置については,放射線防護措置要領に定める。

第12章 事故発生時の情報提供

(情報提供)

第38条 センター長は,放射線障害の発生のおそれがある場合,又は放射線障害が発生した場合に,公衆及び報道機関等の外部にも正確な情報を提供しなければならない。

2 情報提供を行う組織,情報提供の方法,及び情報提供の内容は,緊急情報提供要領に定める。

第13章 業務改善

(業務の改善)

第39条 センター長は,放射線障害の防止に関する業務の改善のための安全性向上活動を継続的に行わなければならない。

2 放射線障害の防止に関する業務の改善に関する組織,手順及び必要な記録は,安全性向上活動要領に定める。

第14章 報告

(事故時の報告)

第40条 次に掲げる事態の発生を発見した者は,放射線防護措置要領に従い,通報しなければならない。

(1) 放射性同位元素等の盗難又は所在不明が発生したとき。

(2) 気体状の放射性同位元素等を排気設備において浄化し,又は排気することによって廃棄した場合において,原子力規制委員会が定める濃度限度又は線量限度を超えたとき。

(3) 液体状の放射性同位元素等を排水設備において浄化し,又は排水することによって廃棄した場合において,原子力規制委員会が定める濃度限度又は線量限度を超えたとき。

(4) 放射性同位元素等が管理区域外に漏えいしたとき。

(5) 放射性同位元素等が管理区域内で異常に漏えいしたとき。

(6) 放射性同位元素等の取扱いにおける計画外の被ばくがあったときであって,当該被ばくに係る実効線量が業務従事者にあっては5ミリシーベルト,業務従事者以外の者にあっては0.5ミリシーベルトを超え,又は超えるおそれがあるとき。

(7) 業務従事者について実効線量限度又は等価線量限度を超え,又は超えるおそれのある被ばくが発生したとき。

(8) 前各号のほか放射線障害が発生し,又は発生するおそれのあるとき。

2 センター長は,前項の通報を受けたときは,その旨を直ちに,その状況及びそれに対する措置を10日以内に,それぞれ学長を経て原子力規制委員会に報告しなければならない。

3 センター長は,前項の報告を遅滞なく長崎大学放射性同位元素等安全管理委員会委員長に報告しなければならない。

(放射線管理状況報告書の提出)

第41条 管理区域責任者は,毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間について施行規則に規定する放射線管理状況報告書を作成し,主任者を経て施設長に報告しなければならない。

2 施設長は,前項の報告書をセンター長に提出しなければならない。

3 センター長は,前項の報告書を当該期間の経過後3月以内に学長を経て原子力規制委員会に提出しなければならない。

附 則

この規程は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月29日先導生命科学研究支援センター規程第1号)

この規程は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年2月27日先導生命科学研究支援センター規程第1号)

この規程は,平成18年2月27日から施行し,改正後の長崎大学先導生命科学研究支援センター放射線障害予防規程の規定は,平成17年6月1日から適用する。

附 則(平成19年6月29日先導生命科学研究支援センター規程第1号)

この規程は,平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成21年2月27日先導生命科学研究支援センター規程第1号)

この規程は,平成21年3月1日から施行する。

附 則(平成22年7月1日先導生命科学研究支援センター規程第1号)

1 この規程は,平成22年7月1日から施行する。ただし,第39条を加える改正規定は,平成23年1月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の長崎大学先導生命科学研究支援センター放射線障害予防規程の規定は,平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成24年4月18日先導生命科学研究支援センター規程第1号)

この規程は,平成24年4月18日から施行する。

附 則(平成24年9月3日先導生命科学研究支援センター規程第3号)

この規程は,平成24年10月1日から施行し,改正後の第38条及び第39条の規定は,平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年4月25日先導生命科学研究支援センター規程第2号)

この規程は,平成25年4月25日から施行し,改正後の長崎大学先導生命科学研究支援センター放射線障害予防規程及び長崎大学先導生命科学研究支援センター研究教育用エックス線装置放射線障害防止規程の規定は,平成25年4月1日より適用する。

附 則(平成27年4月20日先導生命科学研究支援センター規程第1号)

この規程は,平成27年4月20日から施行し,改正後の第15条の規定は,平成27年4月1日より適用する。

附 則(令和元年8月21日先導生命科学研究支援センター規程第1号)

この規程は,令和元年9月1日から施行し,改正後の第32条の規定は,平成31年4月1日から適用する。

附 則(令和元年11月21日先導生命科学研究支援センター規程第5号)

この規程は,令和元年11月21日から施行し,改正後の長崎大学先導生命科学研究支援センター放射線障害予防規程の規定は令和元年9月1日から適用する。

別表(第21条関係)

点検項目

点検細目等

点検頻度

1 共通事項

 

 

(1) 位置等

 

 

地崩れ,浸水のおそれ

事業所内外の地形等の状況

1回/年以上

 

最近の地崩れ・浸水の発生状況

 

周囲の状況

事業所の境界,構内の人の居住区域等の状況

1回/年以上

(2) 主要構造部等

使用・廃棄施設について耐火構造又は不燃材料造りであること,貯蔵施設については耐火構造であること

1回/年以上

(3) 遮蔽等

遮蔽物の破損,欠落等の状況

1回/年以上

施設内の人の常時立入る場所,管理区域の境界,事業所の境界及び事業所内の人の居住区域

これらの場所における線量が限度値以下であること

 

(4) 管理区域

 

 

設置

管理区域設定の状況

1回/年以上

区画物

区画物の状況(設置と破損)

2回/年以上

標識等

「管理区域」標識の設置,破損・褪色の状況

2回/年以上

 

注意事項掲示の状況(内容,位置等)

 

2 非密封放射性同位元素取扱施設

 

 

(1) 汚染検査室

 

 

構造

床,壁等の突起,くぼみの状況(破損,剥離)

2回/年以上

表面材料

表面材料の状況

1回/年以上

洗浄設備

設置及び給排水の状況

2回/年以上

更衣設備

設置の状況

2回/年以上

除染器材

設置の状況

2回/年以上

測定器

設置,作動の状況

2回/年以上

標識

「汚染検査室」標識の設置,破損,褪色の状況

2回/年以上

(2) 作業室

 

 

構造

床,壁等の突起,くぼみの状況

2回/年以上

表面材料

表面材料の状況

1回/年以上

フード

排気設備への連結状態(空気の吸い込みが適切であること)

2回/年以上

流し

流し等の破損,漏水等の状況

2回/年以上

換気

低レベル側から高レベル側への適切な風量での排気がなされていること

2回/年以上

標識

「放射性同位元素使用室」標識の設置,破損・褪色の状況

2回/年以上

(3) 貯蔵室等

 

 

貯蔵室

開口部(扉,換気口等)の甲種防火戸,扉の施錠の状況

1回/年以上

貯蔵箱

耐火構造,ふた等の施錠,容易に持ち運べるものには固定の措置の状況

1回/年以上

貯蔵能力

核種,数量の状況

2回/年以上

標識

「貯蔵室」の標識の設置,破損・褪色の状況

2回/年以上

(4) 排気設備

 

 

排風機

台数,性能,作動(ベルトのゆるみ,異常音,漏れ等)の状況

1回/年以上

排気浄化装置

破損,漏れ等の状況

1回/年以上

排気管

破損,漏れ等の状況

2回/年以上

排気口

破損,周囲の状況

2回/年以上

排気監視装置

排気設備監視装置の動作が正常であること

2回/年以上

標識

「排気設備」(排風機,排気浄化装置),「排気管」の標識の設置,破損・褪色の状況

2回/年以上

(5) 排水設備

 

 

貯留槽

個数,容量,作動(バルブ,ポンプ等の作動状況,破損,漏れ等)の状況

1回/年以上

作動は2回/年以上

排水管

排水管の漏水又はその痕跡の状況

2回/年以上

排水監視装置

排水監視装置の動作が正常であること

2回/年以上

標識

「排水設備」(貯留槽,廃液処理装置),「排水管」標識の設置,破損・褪色の状況

2回/年以上

(6) 保管廃棄設備

 

 

位置等

位置,外部との区画,扉の施錠の状況

1回/年以上

保管廃棄容器

種類,構造,材料,耐火性,受皿・吸収材等の状況

1回/年以上

標識

「保管廃棄設備」,「保管廃棄容器」標識の設置,破損,褪色の状況

2回/年以上

(7) 有機廃液焼却炉

 

 

位置等

種類,台数,廃棄作業室,排気設備,排水設備等の設置の状況

1回/年以上

焼却炉

炉の状況,漏れ,排気設備への連結等の状況,安全装置の作動確認

2回/年以上

標識

「廃棄作業室」標識の設置,破損・褪色の状況

2回/年以上

3 密封放射性同位元素取扱施設

 

 

(1) 使用室

 

 

自動表示装置

種類,設置位置,作動(点灯時の時期等)の状況

2回/年以上

安全装置

種類,方式,作動の状況

2回/年以上

標識

「放射性同位元素使用室」標識の設置,破損・褪色の状況

2回/年以上

(2) 貯蔵施設

 

 

貯蔵容器

容器の耐火性,設置してある室の施錠

1回/年以上

貯蔵能力

種類,数量の状況

12回/年以上

標識

「貯蔵容器」標識の設置,破損・褪色の状況

2回/年以上

長崎大学先導生命科学研究支援センター放射線障害予防規程

平成16年4月1日 先導生命科学研究支援センター規程第1号

(令和元年11月21日施行)

体系情報
第8編 学内共同教育研究施設等/第3章 先導生命科学研究支援センター
沿革情報
平成16年4月1日 先導生命科学研究支援センター規程第1号
平成17年3月29日 先導生命科学研究支援センター規程第1号
平成18年2月27日 先導生命科学研究支援センター規程第1号
平成19年6月29日 先導生命科学研究支援センター規程第1号
平成21年2月27日 先導生命科学研究支援センター規程第1号
平成22年7月1日 先導生命科学研究支援センター規程第1号
平成24年4月18日 先導生命科学研究支援センター規程第1号
平成24年9月3日 先導生命科学研究支援センター規程第3号
平成25年4月25日 先導生命科学研究支援センター規程第2号
平成27年4月20日 先導生命科学研究支援センター規程第1号
令和元年8月21日 先導生命科学研究支援センター規程第1号
令和元年11月21日 先導生命科学研究支援センター規程第5号