2　本学の保有する個人情報の取扱いについては，法，番号法その他の法令に別段の定めがあるもののほか，この規則の定めるところによる。

2　この規則において「個人識別符号」とは，次の各号のいずれかに該当する文字，番号，記号その他の符号のうち，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第549号。以下「政令」という。)で定めるものをいう。

3　この規則において「保有個人情報」とは，本学の役員又は職員が職務上作成し，又は取得した個人情報であって，本学の役員又は職員が組織的に利用するものとして，本学が保有しているものをいう。ただし，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。)第2条第2項に規定する法人文書(以下「法人文書」という。)に記録されているものに限る。

4　この規則において「個人番号」とは，番号法第7条第1項又は第2項の規定により，住民票コード(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。)を変換して得られる番号であって，当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。

5　この規則において「特定個人情報」とは，個人番号(個人番号に対応し，当該個人番号に代わって用いられる番号，記号その他の符号であって，住民票コード以外のものを含む。番号法第7条第1項及び第2項，第8条並びに第67条並びに附則第3条1項から第3項まで及び第5項を除き，以下同じ。)をその内容に含む個人情報をいう。

6　この規則において「個人情報ファイル」とは，保有個人情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるものをいう。

7　この規則において個人情報について「本人」とは，個人情報によって識別される特定の個人をいう。

8　この規則において「非識別加工情報」とは，次の各号に掲げる個人情報(他の情報と照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるもの(他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。)を除く。以下この項において同じ。)の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができない(個人に関する情報について，当該個人に関する情報に含まれる記述等により，又は当該個人に関する情報が他の情報と照合することができる個人に関する情報である場合にあっては他の情報(当該個人に関する情報の全部又は一部を含む個人情報を除く。)と照合することにより，特定の個人を識別することができないことをいう。第36条第1項において同じ。)ように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって，当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。

9　この規則において「独立行政法人等非識別加工情報」とは，次の各号のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報(他の情報と照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるもの(他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。)を除く。以下この項において同じ。)の全部又は一部(これらの一部に独立行政法人等情報公開法第5条に規定する不開示情報(同条第1号に掲げる情報を除く。以下この項において同じ。)が含まれているときは，当該不開示情報に該当する部分を除く。)を加工して得られる非識別加工情報をいう。

10　この規則において「独立行政法人等非識別加工情報ファイル」とは，独立行政法人等非識別加工情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるものをいう。

11　この規則において「独立行政法人等非識別加工情報取扱事業者」とは，独立行政法人等非識別加工情報ファイルを事業の用に供している者をいう。ただし，次に掲げる者を除く。

12　この規則において「部局等」とは，広報戦略本部，原子力災害対策戦略本部，インスティテューショナル・リサーチ推進本部，海洋未来イノベーション機構，グローバル連携機構，研究開発推進機構，事務局，監査室，各学部，各研究科，各附置研究所，病院，附属図書館，保健・医療推進センター，各学内共同教育研究施設，キャリアセンター，ダイバーシティ推進センター，先端創薬イノベーションセンター，地域教育総合支援センター，障がい学生支援室，福島未来創造支援研究センター，子どもの心の医療・教育センター，各学域及び九州地区国立大学島原共同研修センターをいう。

2　本学は，前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を保有してはならない。

3　本学は，利用目的を変更する場合には，変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

2　前項の規定は，本学から個人情報(独立行政法人等非識別加工情報及び削除情報に該当するものを除く。次条及び第47条において同じ。)の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

2　前項の規定にかかわらず，本学は，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し，又は提供することができる。ただし，保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し，又は提供することによって，本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは，この限りでない。

3　前項の規定は，保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。

4　本学は，個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは，保有個人情報の利用目的以外の目的のための本学の内部における利用を特定の役員又は職員に限るものとする。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は，本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2　保有個人情報の開示を請求する者(以下「開示請求者」という。)は，別に定める保有個人情報開示請求書(以下「開示請求書」という。)を提出するとともに，開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては，開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す開示請求書に定める書類を提示し，又は提出しなければならない。

3　本学は，開示請求書に形式上の不備があるときは，開示請求者に対し，参考となる情報を提供し，その補正を求めることができる。

4　学長は，開示請求書を受理したときは，開示請求者及び開示請求のあった個人情報を保有する部局等の長に対し，開示請求書の写しを送付するものとする。

2　開示請求手数料の額は，開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書1件につき300円とする。

3　保有個人情報の開示を受ける者が法人文書の写しの郵送を希望するときは，開示請求手数料のほか，郵送料を郵便切手又は第1項に規定する方法により納めなければならない。

2　本学は，法第19条第2項の規定により開示等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは，別に定める保有個人情報開示等決定期限延長通知書により当該開示請求者に通知しなければならない。

3　本学は，法第20条の規定により開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分を除く残りの部分について，開示等の決定をする期間を延長するときは，別に定める保有個人情報開示等決定期限特例延長通知書により当該開示請求者に通知しなければならない。

4　本学は，法第21条第1項の規定により事案を他の独立行政法人等に移送するとき又は法第22条第1項の規定により事案を行政機関の長に移送するときは，別に定める保有個人情報の開示請求に関する事案の移送通知書により当該開示請求者に通知しなければならない。

5　本学は，法第23条第1項及び第2項の規定により第三者から意見を聴取するときは，別に定める第三者に係る保有個人情報の開示請求に関する意見照会書により当該第三者に通知しなければならない。

6　本学は，法第23条第3項の規定により第三者の意に反して開示するときは，別に定める第三者に係る個人情報開示決定通知書により当該第三者に通知しなければならない。

7　本学は，開示等の決定をしたときは，別に定める保有個人情報開示決定通知書，保有個人情報部分開示決定通知書又は保有個人情報不開示決定通知書により当該開示請求者に通知しなければならない。

2　保有個人情報の開示の方法については，長崎大学における法人文書の開示方法及び開示手数料に関する規程(平成16年規程第28号)第2条の規定を準用する。この場合において，同条第1項第1号中「法第15条第1項ただし書」とあるのは「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第24条第1項ただし書」と読み替えるものとする。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は，本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3　訂正請求は，保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　保有個人情報の訂正を請求する者(以下「訂正請求者」という。)は，別に定める保有個人情報訂正請求書(以下「訂正請求書」という。)を提出するとともに，訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては，訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し，又は提出しなければならない。

3　本学は，訂正請求書に形式上の不備があるときは，訂正請求者に対し，参考となる情報を提供し，その補正を求めることができる。

4　学長は，訂正請求書を受理したときは，訂正請求者及び訂正請求のあった個人情報を保有する部局等の長に対し，訂正請求書の写しを送付するものとする。

2　本学は，法第31条第2項の規定により訂正等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは，別に定める保有個人情報訂正等決定期限延長通知書により当該訂正請求者に通知しなければならない。

3　本学は，法第32条の規定により訂正等の決定をする期間を延長するときは，別に定める保有個人情報訂正等決定期限特例延長通知書により当該訂正請求者に通知しなければならない。

4　本学は，法第33条第1項の規定により事案を他の独立行政法人等に移送するとき又は法第34条第1項の規定により事案を行政機関の長に移送するときは，別に定める保有個人情報の訂正請求に係る事案の移送通知書により当該訂正請求者に通知しなければならない。

5　本学は，訂正等の決定をしたときは，別に定める保有個人情報訂正決定通知書又は保有個人情報不訂正決定通知書により当該訂正請求者に通知しなければならない。

6　本学は，訂正決定(法第34条第3項の訂正決定を含む。)に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において，必要があるときは，当該保有個人情報の提供先に対し，遅滞なく，別に定める保有個人情報訂正通知書により通知するものとする。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は，本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3　利用停止請求は，保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　保有個人情報の利用停止を請求する者(以下「利用停止請求者」という。)は，別に定める保有個人情報利用停止請求書(以下「利用停止請求書」という。)を提出するとともに，利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあっては，利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し，又は提出しなければならない。

3　本学は，利用停止請求書に形式上の不備があるときは，利用停止請求者に対し，参考となる情報を提供し，その補正を求めることができる。

4　学長は，利用停止請求書を受理したときは，利用停止請求者及び利用停止請求のあった個人情報を保有する部局等の長に対し，利用停止請求書の写しを送付するものとする。

2　本学は，法第40条第2項の規定により利用停止等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは，別に定める保有個人情報利用停止等決定期限延長通知書により当該利用停止請求者に通知しなければならない。

3　本学は，法第41条の規定により利用停止等の決定をする期間を延長するときは，別に定める保有個人情報利用停止等決定期限特例延長通知書により当該利用停止請求者に通知しなければならない。

4　本学は，利用停止等の決定をしたときは，別に定める保有個人情報利用停止決定通知書又は保有個人情報不利用停止決定通知書により当該利用停止請求者に通知しなければならない。

2　本学は，法第43条第1項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問したときは，別に定める情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する通知書により審査請求をした者(以下「審査請求人」という。)に通知しなければならない。

3　本学は，審査請求に対する決定をしたときは，別に定める審査請求に対する決定通知書により審査請求人に通知しなければならない。

2　本学は，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために独立行政法人等非識別加工情報及び削除情報(保有個人情報に該当するものに限る。)を自ら利用し，又は提供してはならない。

3　前項の「削除情報」とは，独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報(他の情報と照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるもの(他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。)を除く。以下この章において同じ。)から削除した記述等及び個人識別符号をいう。

2　前項の提案を行う者は，別に定める独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書その他必要な書面(以下「提案書等」という。)を本学に提出しなければならない。

3　代理人によって第1項の提案をする場合にあっては，提案書等に当該代理人の権限を証する書面を添えて行うものとする。

4　本学は，第2項又は前項の規定により提出された書類に不備があり，又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは，提案をした者又は代理人に対して，説明を求め，又は当該書面若しくは書類の訂正を求めることができる。

2　本学は，前項の規定により審査した結果，第31条第1項の提案が前項の基準に適合すると認めるときは，当該提案をした者に対し，別に定める審査結果通知書により通知するものとする。

3　前項の規定による通知には，次に掲げる書類を添えるものとする。

4　本学は，第1項の規定により審査した結果，第31条第1項の提案が第1項の基準のいずれかに適合しないと認めるときは，別に定める審査結果通知書により，当該提案をした者に対し，理由を付して，その旨を通知するものとする。

2　前項の規定による通知の結果，第三者が第31条第1項の提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の作成に反対の意思を表示した意見書を提出したときは，当該提案に係る個人情報ファイルから当該第三者を本人とする保有個人情報を除いた部分を当該提案に係る個人情報ファイルとみなして，この章の規定を適用する。

2　前項の規定は，本学から独立行政法人等非識別加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

2　第31条第2項，第32条，第33条及び第35条の規定は，前項の提案について準用する。

2　前条第2項において準用する第35条の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者は，次の各号に掲げる独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額の手数料を納めなければならない。

3　本学は，前2項の規定による定めを一般に周知するものとする。

2　前項の規定は，本学から独立行政法人等非識別加工情報等の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年7月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成23年6月1日から施行する。

1　この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年10月1日から施行する。

この規則は，平成27年11月24日から施行する。

この規則は，平成28年1月5日から施行する。

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年10月18日から施行する。

1　この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年1月1日から施行する。

この規則は，平成30年1月30日から施行する。

1　この規則は，平成30年7月1日から施行する。

1　この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行し，令和元年10月1日から適用する。