2　本学の保有する個人情報の取扱いについては，法，番号法その他の法令に別段の定めがあるもののほか，この規則の定めるところによる。

2　この規則において「個人識別符号」とは，次の各号のいずれかに該当する文字，番号，記号その他の符号のうち，個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)で定めるものをいう。

3　この規則において「要配慮個人情報」とは，本人の人種，信条，社会的身分，病歴，犯罪の経歴，犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別，偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述等が含まれる個人情報をいう。

4　この規則において個人情報について「本人」とは，個人情報によって識別される特定の個人をいう。

5　この規則において「仮名加工情報」とは，次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。

6　この規則において「匿名加工情報」とは，次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって，当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。

7　この規則において「個人関連情報」とは，生存する個人に関する情報であって，個人情報，仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

8　この規則において「行政機関」とは，次に掲げる機関をいう。

9　この規則において「独立行政法人等」とは，独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び法別表第1に掲げる法人(法別表第2に掲げる法人を除く。)をいう。

10　この規則において「地方独立行政法人」とは，地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人(同法第21条第1号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第2号若しくは第3号(チに係る部分に限る。)に掲げる業務を目的とするものを除く。)をいう。

11　この規則において「行政機関等」とは，次に掲げる機関をいう。

12　この規則において「個人情報データベース等」とは，個人情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるもの(利用方法から見て個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。)をいう。

13　この規則において「個人情報取扱事業者」とは，個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし，次に掲げる者を除く。

14　この規則において「個人データ」とは，個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

15　この規則において「保有個人データ」とは，本学が，開示，内容の訂正，追加又は削除，利用の停止，消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって，その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいう。

16　この規則において「学術研究機関等」とは，大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。

17　この規則において「保有個人情報」とは，本学の役員又は職員が職務上作成し，又は取得した個人情報であって，本学の役員又は職員が組織的に利用するものとして，本学が保有しているものをいう。ただし，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。)第2条第2項に規定する法人文書(以下「法人文書」という。)に記録されているものに限る。

18　この規則において「個人情報ファイル」とは，保有個人情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるものをいう。

19　この規則において「行政機関等匿名加工情報」とは，次の各号のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報の全部又は一部(これらの一部に独立行政法人等情報公開法第5条に規定する不開示情報(同条第1号に掲げる情報を除く。以下この項において同じ。)が含まれているときは，当該不開示情報に該当する部分を除く。)を加工して得られる匿名加工情報をいう。

20　この規則において「行政機関等匿名加工情報ファイル」とは，行政機関等匿名加工情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるものをいう。

21　この規則において「行政機関等匿名加工情報取扱事業者」とは，行政機関等匿名加工情報ファイルを事業の用に供している者をいう。ただし，第13項各号に掲げる者を除く。

22　この規則において「個人番号」とは，番号法第7条第1項又は第2項の規定により，住民票コード(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。)を変換して得られる番号であって，当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。

23　この規則において「特定個人情報」とは，個人番号(個人番号に対応し，当該個人番号に代わって用いられる番号，記号その他の符号であって，住民票コード以外のものを含む。番号法第7条第1項及び第2項，第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項を除き，以下同じ。)をその内容に含む個人情報をいう。

24　この規則において「部局等」とは，国立大学法人長崎大学基本規則(平成16年規則第1号)第31条の2から第31条の5までに規定する本部等，同基本規則第33条から第35条まで及び第38条から第40条の4までに規定する教育研究組織，同基本規則第46条に規定する学域，事務局並びに監査室をいう。

2　本学は，利用目的を変更する場合には，変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

2　本学は，合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は，あらかじめ本人の同意を得ないで，承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて，当該個人情報を取り扱ってはならない。

3　前2項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。

2　本学は，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，要配慮個人情報を取得してはならない。

2　本学は，前項の規定にかかわらず，本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電磁的記録を含む。以下この項において同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は，あらかじめ，本人に対し，その利用目的を明示しなければならない。ただし，人の生命，身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は，この限りでない。

3　本学は，利用目的を変更した場合は，変更された利用目的について，本人に通知し，又は公表しなければならない。

4　前3項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。

2　前項に規定する場合(同項ただし書の規定による通知をした場合を除く。)には，本学は，本人に対し，法施行規則第10条に規定するところにより，当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし，本人への通知が困難な場合であって，本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは，この限りでない。

2　本学は，第三者に提供される個人データについて，本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって，次に掲げる事項について，法施行規則第11条に規定するところにより，あらかじめ，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに，個人情報保護委員会に届け出たときは，前項の規定にかかわらず，当該個人データを第三者に提供することができる。ただし，第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第6条第1項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの(その全部又は一部を複製し，又は加工したものを含む。)である場合は，この限りでない。

3　本学は，前項第1号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく，同項第3号から第5号まで，第7号又は第8号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ，その旨について，法施行規則第11条第1項から第3項までに規定するところにより，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに，個人情報保護委員会に届け出なければならない。

4　次に掲げる場合において，当該個人データの提供を受ける者は，前各項の規定の適用については，第三者に該当しないものとする。

5　本学は，前項第3号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに学長の氏名に変更があったときは遅滞なく，同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ，その旨について，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

2　本学は，前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には，法施行規則第17条に規定するところにより，あらかじめ，当該外国における個人情報の保護に関する制度，当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。

3　本学は，個人データを外国にある第三者(第1項に規定する体制を整備している者に限る。)に提供した場合には，法施行規則第18条に規定するところにより，当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに，本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

2　本学は，前項の記録を，当該記録を作成した日から法施行規則第21条に規定する期間保存しなければならない。

2　前項の第三者は，本学が同項の規定による確認を行う場合において，本学に対して，当該確認に係る事項を偽ってはならない。

3　本学は，第1項の規定による確認を行ったときは，法施行規則第23条に規定するところにより，当該個人データの提供を受けた年月日，当該確認に係る事項その他の法施行規則第24条に規定する事項に関する記録を作成しなければならない。

4　本学は，前項の記録を，当該記録を作成した日から法施行規則第25条に規定する期間保存しなければならない。

2　第14条第3項の規定は，前項の規定により本学が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において，同条第3項中「講ずるとともに，本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは，「講じ」と読み替えるものとする。

3　前条第2項から第4項までの規定は，第1項の規定により本学が確認する場合について準用する。この場合において，同条第3項中「の提供を受けた」とあるのは，「を提供した」と読み替えるものとする。

2　本学は，仮名加工情報を作成したとき，又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等(仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第3項において読み替えて準用する第7項において同じ。)を取得したときは，削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして法施行規則第32条に規定する基準に従い，削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。

3　本学は，第4条の規定にかかわらず，法令に基づく場合を除くほか，第3条第1項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，仮名加工情報(個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。)を取り扱ってはならない。

4　仮名加工情報についての第7条の規定の適用については，同条第1項及び第3項中「，本人に通知し，又は公表し」とあるのは「公表し」と，同条第4項第1号から第3号までの規定中「本人に通知し，又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

5　本学は，仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは，当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては，第8条の規定は，適用しない。

6　本学は，第13条第1項及び第2項並びに第14条第1項の規定にかかわらず，法令に基づく場合を除くほか，仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において，第13条第4項中「前各項」とあるのは「第18条第6項」と，同項第3号中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と，同条第5項中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と，第15条第1項ただし書中「第13条第1項各号又は第4項各号のいずれか(前条第1項の規定による個人データの提供にあっては，第13条第1項各号のいずれか)」とあり，及び第16条第1項ただし書中「第13条第1項各号又は第4項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第13条第4項各号のいずれか」とする。

7　本学は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

8　本学は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，電話をかけ，郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により送付し，電報を送達し，ファクシミリ装置若しくは電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法施行規則第33条に規定するものをいう。)を用いて送信し，又は住居を訪問するために，当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

9　仮名加工情報，仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては，第3条第2項及び第12条の規定は，適用しない。

2　第13条第4項及び第5項の規定は，仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において，同条第4項中「前各項」とあるのは「第19条第1項」と，同項第2号中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と，同条第5項中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。

3　第9条から第11条まで及び第57条並びに前条第7項及び第8項の規定は，本学による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において，第9条中「漏えい，滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と，前条第7項中「ために，」とあるのは「ために，削除情報等を取得し，又は」と読み替えるものとする。

2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」という。)は，本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2　保有個人情報の開示を請求する者(以下「開示請求者」という。)は，別に定める保有個人情報開示請求書(以下「開示請求書」という。)を提出するとともに，開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては，開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す開示請求書に定める書類を提示し，又は提出しなければならない。

3　本学は，開示請求書に形式上の不備があるときは，開示請求者に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，本学は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

4　学長は，開示請求書を受理したときは，開示請求者及び開示請求のあった個人情報を保有する部局等の長に対し，開示請求書の写しを送付するものとする。

2　開示請求手数料の額は，開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書1件につき300円とする。

3　保有個人情報の開示を受ける者が法人文書の写しの郵送を希望するときは，開示請求手数料のほか，郵送料を郵便切手又は第1項に規定する方法により納めなければならない。

2　本学は，法第83条第2項の規定により開示等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは，別に定める保有個人情報開示等決定期限延長通知書により当該開示請求者に通知しなければならない。

3　本学は，法第84条の規定により開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分を除く残りの部分について，開示等の決定をする期間を延長するときは，別に定める保有個人情報開示等決定期限特例延長通知書により当該開示請求者に通知しなければならない。

4　本学は，法第85条第1項の規定により事案を他の行政機関の長(第2条第8項第4号及び第5号の政令で定める機関にあっては，その機関ごとに政令で定める者をいう。)及び独立行政法人等(以下「行政機関の長等」という。)に移送するときは，別に定める保有個人情報の開示請求に関する事案の移送通知書により当該開示請求者に通知しなければならない。

5　本学は，法第86条第1項及び第2項の規定により第三者から意見を聴取するときは，別に定める第三者に係る保有個人情報の開示請求に関する意見照会書により当該第三者に通知しなければならない。

6　本学は，法第86条第3項の規定により第三者の意に反して開示するときは，別に定める第三者に係る個人情報開示決定通知書により当該第三者に通知しなければならない。

7　本学は，開示等の決定をしたときは，別に定める保有個人情報開示決定通知書，保有個人情報部分開示決定通知書又は保有個人情報不開示決定通知書により当該開示請求者に通知しなければならない。

2　保有個人情報の開示の方法については，長崎大学における法人文書の開示方法及び開示手数料に関する規程(平成16年規程第28号)第2条の規定を準用する。この場合において，同条第1項第1号中「法第15条第1項ただし書」とあるのは「個人情報の保護に関する法律第87条第1項ただし書」と読み替えるものとする。

2　代理人は，本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3　訂正請求は，保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　保有個人情報の訂正を請求する者(以下「訂正請求者」という。)は，別に定める保有個人情報訂正請求書(以下「訂正請求書」という。)を提出するとともに，訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては，訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し，又は提出しなければならない。

3　本学は，訂正請求書に形式上の不備があるときは，訂正請求者に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。

4　学長は，訂正請求書を受理したときは，訂正請求者及び訂正請求のあった個人情報を保有する部局等の長に対し，訂正請求書の写しを送付するものとする。

2　本学は，法第94条第2項の規定により訂正等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは，別に定める保有個人情報訂正等決定期限延長通知書により当該訂正請求者に通知しなければならない。

3　本学は，法第95条の規定により訂正等の決定をする期間を延長するときは，別に定める保有個人情報訂正等決定期限特例延長通知書により当該訂正請求者に通知しなければならない。

4　本学は，法第96条第1項の規定により事案を他の行政機関の長等に移送するときは，別に定める保有個人情報の訂正請求に係る事案の移送通知書により当該訂正請求者に通知しなければならない。

5　本学は，訂正等の決定をしたときは，別に定める保有個人情報訂正決定通知書又は保有個人情報不訂正決定通知書により当該訂正請求者に通知しなければならない。

6　本学は，訂正決定(法第96条第3項の訂正決定を含む。)に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において，必要があるときは，当該保有個人情報の提供先に対し，遅滞なく，別に定める保有個人情報訂正通知書により通知するものとする。

2　代理人は，本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3　利用停止請求は，保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　保有個人情報の利用停止を請求する者(以下「利用停止請求者」という。)は，別に定める保有個人情報利用停止請求書(以下「利用停止請求書」という。)を提出するとともに，利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあっては，利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し，又は提出しなければならない。

3　本学は，利用停止請求書に形式上の不備があるときは，利用停止請求者に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。

4　学長は，利用停止請求書を受理したときは，利用停止請求者及び利用停止請求のあった個人情報を保有する部局等の長に対し，利用停止請求書の写しを送付するものとする。

2　本学は，法第102条第2項の規定により利用停止等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは，別に定める保有個人情報利用停止等決定期限延長通知書により当該利用停止請求者に通知しなければならない。

3　本学は，法第103条の規定により利用停止等の決定をする期間を延長するときは，別に定める保有個人情報利用停止等決定期限特例延長通知書により当該利用停止請求者に通知しなければならない。

4　本学は，利用停止等の決定をしたときは，別に定める保有個人情報利用停止決定通知書又は保有個人情報不利用停止決定通知書により当該利用停止請求者に通知しなければならない。

2　本学は，法第105条第1項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問したときは，別に定める情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する通知書により審査請求をした者(以下「審査請求人」という。)に通知しなければならない。

3　本学は，審査請求に対する決定をしたときは，別に定める審査請求に対する決定通知書により審査請求人に通知しなければならない。

2　本学は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，利用目的以外の目的のために行政機関等匿名加工情報を提供してはならない。

3　法第69条の規定にかかわらず，本学は，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために削除情報(保有個人情報に該当するものに限る。)を自ら利用し，又は提供してはならない。

4　前項の「削除情報」とは，行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。

2　前項の提案を行う者は，別に定める行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書その他必要な書面(以下「提案書等」という。)を本学に提出しなければならない。

3　代理人によって第1項の提案をする場合にあっては，提案書等に当該代理人の権限を証する書面を添えて行うものとする。

4　本学は，第2項又は前項の規定により提出された書類に不備があり，又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは，提案をした者又は代理人に対して，説明を求め，又は当該書面若しくは書類の訂正を求めることができる。

2　本学は，前項の規定により審査した結果，第41条第1項の提案が前項の基準に適合すると認めるときは，当該提案をした者に対し，別に定める審査結果通知書により通知するものとする。

3　前項の規定による通知には，次に掲げる書類を添えるものとする。

4　本学は，第1項の規定により審査した結果，第41条第1項の提案が法第114条第1項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは，別に定める審査結果通知書により，当該提案をした者に対し，理由を付して，その旨を通知するものとする。

2　前項の規定は，本学から行政機関等匿名加工情報の作成の委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

2　第41条第2項及び第42条から第44条までの規定は，前項の提案について準用する。

2　前条第2項において準用する第44条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者は，次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額の手数料を納めなければならない。

3　本学は，前2項の規定による定めを一般に周知するものとする。

2　本学は，行政機関等匿名加工情報，第38条第4項に規定する削除情報及び第45条第1項の規定により行った加工の方法に関する情報(以下この条及び次条において「行政機関等匿名加工情報等」という。)の漏えいを防止するために必要なものとして次に掲げる基準に従い，行政機関等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　前2項の規定は，本学から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

2　本学は，匿名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは法第43条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し，又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

3　本学は，匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして法施行規則第67条に規定する基準に従い，匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

4　前2項の規定は，本学から匿名加工情報の取扱いの委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

2　本学は，前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年7月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成23年6月1日から施行する。

1　この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年10月1日から施行する。

この規則は，平成27年11月24日から施行する。

この規則は，平成28年1月5日から施行する。

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年10月18日から施行する。

1　この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年1月1日から施行する。

この規則は，平成30年1月30日から施行する。

1　この規則は，平成30年7月1日から施行する。

1　この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行し，令和元年10月1日から適用する。

この規則は，令和2年6月15日から施行し，改正後の長崎大学個人情報保護規則，長崎大学安全衛生管理規則及び長崎大学会計規則の規定は，令和2年4月1日から適用する。

この規則は，令和2年7月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年5月27日から施行し，改正後の長崎大学個人情報保護規則の規定は，令和4年4月1日から適用する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。