○長崎大学附属図書館文献複写等料金後納制度実施細則

平成17年1月4日

細則第1号

(趣旨)

第1条 この細則は,長崎大学附属図書館文献複写等規程(平成16年規程第95号)第6条の規定に基づき,長崎大学附属図書館(以下「附属図書館」という。)における文献複写等料金後納制度(以下「後納制度」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(後納制度の対象機関)

第2条 後納制度は,別表第1に規定する図書館等を対象として実施するものとする。

(後納の申請及び許可)

第3条 後納制度の適用を受けようとする図書館等(以下「申請機関」という。)の長は,文献複写等料金後納許可申請書により附属図書館長に申請するものとする。

2 附属図書館長は,前項の規定による申請があったときは,別表第2に定める審査基準に適合する申請機関に対して,後納を許可するものとする。

3 附属図書館長は,前項により後納を許可する申請機関に対して,許可番号を付した文献複写等料金後納許可書を発行するものとする。

4 後納制度に係る許可申請及び許可書の発行は,各年度ごとに行うものとする。

(料金の連絡)

第4条 後納を許可された機関(以下「後納機関」という。)に対する文献複写物の引渡しに当たっては,当該機関の便宜を図るため,1件ごとの文献複写等料金の額を連絡するものとする。

(料金の請求)

第5条 後納機関の文献複写等料金は,3月ごとに整理し,文献複写物を引き渡した日の属する当該3月ごとの期間の翌月の10日までに請求するものとする。

(後納機関の遵守事項)

第6条 後納機関は,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 文献複写等を依頼するときは,許可番号を明示すること。

(2) 文献複写等料金,その支払方法等については,本学の規定に従うこと。

(3) 料金の支払方法及び支払期限を厳守すること。

(4) 後納機関の長は,料金の未払又は支払の延滞に対して責任を負うこと。

(5) 料金の未払又は支払の延滞があった場合は,本学の規定により延滞金を含めて清算すること。

(後納の許可の取消し)

第7条 附属図書館長は,後納機関が前条の遵守事項を守らない場合は,当該機関への後納の許可を取り消すことができる。

附 則

1 この細則は,平成17年1月4日から施行し,平成16年12月1日から適用する。

2 長崎大学附属図書館文献複写料金徴収猶予取扱要領(平成16年4月1日学長裁定)は,廃止する。

附 則(平成17年3月31日細則第2号)

この細則は,平成17年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

文献複写等料金後納制度対象機関

附属図書館における文献複写等料金後納制度の対象機関は,次のとおりとする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条の大学又は高等専門学校に設置された図書館及びこれに類する施設

(2) 大学等における教育に類する教育を行う教育機関で当該教育を行うにつき学校教育法以外の法律に特別の規定があるものに設置された図書館及びこれに類する施設(国,地方公共団体又は民法(明治29年法律第89号)第34条の法人が設置するものに限る。)

(3) 学術の研究を目的とする研究所,試験所その他の施設で法令の規定によって設置された図書館及びこれに類する施設(国,地方公共団体又は民法第34条の法人が設置するものに限る。)

(4) 図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館

(5) 学校図書館法(昭和28年法律第185号)第2条に規定する学校図書館

(6) 国立国会図書館法(昭和23年法律第5号)第1条に規定する国立国会図書館

(7) 外国の政府又は地方公共団体が定める学校教育に関する法令の規定によって設置された学校に設置された図書館及びこれに類する施設

(8) 外国の政府又は地方公共団体が設置した図書館

(9) 文部科学大臣が小学校,中学校又は高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設に設置された図書館及びこれに類する施設

(10) 上記各号以外の機関で附属図書館長が特に許可した機関

別表第2(第3条関係)

文献複写等料金後納許可審査基準

附属図書館における文献複写等料金後納の許可に係る審査基準は,次のとおりとする。

(1) 別表第1に規定する文献複写等料金後納制度の対象機関のいずれかに該当すること。

(2) 申請の申込みが機関内の部局又は分館単位ではなく,機関全体としてのものであること。

(3) 本館及び分館のいずれもが国立情報学研究所が実施するILL文献複写等料金相殺サービスに加入していないこと。

長崎大学附属図書館文献複写等料金後納制度実施細則

平成17年1月4日 細則第1号

(平成17年4月1日施行)