○長崎大学における機関経理経費の不正使用に係る調査等に関する規程

平成19年11月22日

規程第60号

(目的)

第1条 この規程は,長崎大学(以下「本学」という。)における機関経理経費の不正使用に厳正かつ適切に対応するための措置に関し必要な事項を定め,もって通報者の保護を図るとともに,本学における機関経理経費の適正な使用に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において「職員等」とは,本学に雇用されている者及び雇用されていた者,本学の施設・設備を利用して研究に携わる者並びに本学の学生(研究生その他本学において修学する者を含む。)をいう。

2 この規程において「機関経理経費」とは,本学が機関経理しているすべての経費をいう。

3 この規程において「公的研究費」とは,各省各庁又は各省各庁が所管する独立行政法人等(以下「配分機関」という。)から本学に配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。

4 この規程において「不正使用」とは,実態とは異なる謝金又は給与の請求,物品等購入に係る架空請求,不当な旅費の請求その他関係法令,公的研究費の配分機関の定め,学内規則等に違反して機関経理経費を使用することをいう。

5 この規程において「部局等」とは,広報戦略本部,原子力災害対策戦略本部,インスティテューショナル・リサーチ推進本部,海洋未来イノベーション機構,グローバル連携機構,研究開発推進機構,監査室,事務局,各学部,各研究科,各附置研究所,病院,附属図書館,保健・医療推進センター,各学内共同教育研究施設,やってみゅーでスク,ダイバーシティ推進センター,先端創薬イノベーションセンター,地域教育総合支援センター,障がい学生支援室,福島未来創造支援研究センター,子どもの心の医療・教育センター及び各学域をいう。

(機関経理経費の運営及び管理の責任体制)

第3条 本学に,本学全体を総括し,機関経理経費の適正な運営及び管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き,学長をもって充てる。

2 本学に,最高管理責任者を補佐し,機関経理経費の適正な運営及び管理について本学全体を統括する実質的な責任及び権限を有する統括管理責任者を置き,財務担当の理事をもって充てる。

3 各部局等に,当該部局等における機関経理経費の適正な運営及び管理について実質的な責任及び権限を有するコンプライアンス推進責任者を置き,各部局等の長をもって充てる。

4 コンプライアンス推進責任者は,必要に応じてコンプライアンス推進副責任者(以下「副責任者」という。)を任命することができる。

(職名の公開)

第3条の2 最高管理責任者,統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を置いたとき,又は変更したときは,その職名を公開する。

(告発窓口)

第4条 本学における機関経理経費の不正使用に係る告発並びに当該告発に関する事前及び事後の相談を学内外から受け付ける窓口(以下「告発窓口」という。)を監査室に置く。

(告発処理体制等の公表)

第5条 最高管理責任者は,告発窓口の場所,連絡先,告発の方法その他必要な事項を学内外に公表する。

(告発の受付等)

第6条 機関経理経費の不正使用の疑いがあると思料する者は,原則として,顕名により,機関経理経費の不正使用を行ったとする職員等の氏名,不正使用の事案の内容等を明示し,かつ,不正使用とする合理的な根拠を示した上で,告発することができる。

2 監査室長は,前項の告発内容の一部又は全部に不備があるときは,当該告発内容について,告発者に対して確認又は補正の指示をすることがある。

3 第1項の告発の方法は,書面,電話,FAX,電子メール又は口頭によるものとする。

4 監査室長は,告発を受け付けたときは,速やかに最高管理責任者,統括管理責任者及び監事に報告するとともに,告発を受け付けた旨を当該告発者に通知する。ただし,書面,FAX及び電子メール以外の方法で,告発を受け付けたときは,当該告発者に口頭で受け付けた旨を連絡することにより通知を省略するものとする。

5 監査室長は,自らの職務において不正使用の疑いがあると認めたときは,速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するものとする。

6 告発の受付を担当する者は,自己と利害関係のある事案に関与してはならない。

(匿名告発等の取扱い)

第7条 顕名による告発のほか,匿名による告発があった場合は,告発内容に応じ,顕名による告発に準じて取り扱うことができる。

2 前条第5項の規定による報告があった場合は,顕名による告発に準じて取り扱うものとする。

3 報道機関その他外部の機関から機関経理経費の不正使用の疑いが指摘された場合は,その内容に応じ,顕名による告発に準じて取り扱うものとする。

(悪意に基づく告発の禁止)

第8条 何人も,第2条第4項に規定する不正使用に明らかに該当しない告発で,かつ,虚偽の告発,被告発者を誹謗中傷する告発その他の被告発者又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする悪意に基づく告発を行ってはならない。

2 学長は,前項に規定する悪意に基づく告発があった場合には,当該告発者に対し,長崎大学職員就業規則(平成16年規則第44号)長崎大学学則(平成16年学則第1号)等に基づき,必要な処分を行うことができる。

(告発を受け付けた際の対応)

第8条の2 最高管理責任者は,第6条第4項及び第5項に規定する報告を受けたときは,速やかに次条に規定する予備調査委員会を設置し,予備調査を実施するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,最高管理責任者は,統括管理責任者と協議の上,当該告発が第2条第4項に規定する不正使用に明らかに該当すると判断した場合は,予備調査は実施せず,第10条に規定する不正使用調査委員会を設置し,事実関係を調査するものとする。

3 第1項の規定にかかわらず,最高管理責任者は,統括管理責任者と協議の上,当該告発が予備調査委員会若しくは不正使用調査委員会において過去に結論が出された事案と同一理由によるものであると判断した場合又は第2条第4項に規定する不正使用に明らかに該当しないと判断した場合は,予備調査及び調査を実施しない。この場合において,最高管理責任者は,告発者に対し,その理由を付して通知するものとする。

4 最高管理責任者は,前項に規定する予備調査委員会又は不正使用調査委員会において過去に結論が出された事案と同一理由によるものであるとの判断が確定した場合は,当該事案に係る公的研究費の配分機関にも報告するものとする。

5 第3項の規定による通知を行うに当たり,告発者のうち氏名の秘匿を希望した者については,告発窓口を通じて通知するものとする。

(予備調査委員会)

第9条 予備調査委員会は,次に掲げる者をもって組織する。

(1) 統括管理責任者

(2) 財務部長

(3) 最高管理責任者が指名する者 若干人

2 予備調査委員会に委員長を置き,統括管理責任者をもって充てる。

3 予備調査委員会は,告発内容の合理性等について検討し,告発の受付から30日以内に調査を実施すべきか否かを判断するものとする。

4 予備調査委員会は,必要があると認めるときは,告発者,被告発者及び関係者に対して事情聴取を行うことができる。

5 予備調査委員会は,予備調査終了後,速やかに,その結果を最高管理責任者に報告するものとする。

6 最高管理責任者は,前項の報告の結果,事実関係を調査する必要がある場合は,次条に規定する不正使用調査委員会を設置し,事実関係を調査するものとする。この場合において,最高管理責任者は,告発者,被告発者及び関係者に対し調査を行う旨を通知し,調査への協力を求める上,文部科学省及び当該事案に係る公的研究費の配分機関に報告するものとする。

7 最高管理責任者は,第5項の報告の結果,事実関係を調査する必要がない場合は,告発者に対し,その理由を付して通知するものとする。この場合において,最高管理責任者は,被告発者に対して事情聴取したときは,被告発者に対してもその理由を付して通知するものとする。

8 前2項に規定する通知の実施に際し,告発者のうち氏名の秘匿を希望した者については,告発窓口を通じて通知するものとする。

(不正使用調査委員会)

第10条 不正使用調査委員会(以下「調査委員会」という。)は,次に掲げる者をもって組織する。

(1) 統括管理責任者

(2) 研究担当理事

(3) 総務部長

(4) 研究国際部長

(5) 財務部長

(6) 本学並びに告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない弁護士,公認会計士等の学外有識者 若干人

(7) その他最高管理責任者が必要と認めた者

2 調査委員会に委員長を置き,統括管理責任者をもって充てる。

3 委員長は,調査委員会を招集し,その議長となる。

4 調査委員会は,委員の3分の2以上が出席しなければ,議事を開くことができない。

5 調査委員会の議事は,出席した委員の過半数の同意をもって決する。

6 委員長が必要と認めたときは,調査委員会に委員以外の者を出席させ,意見を聴取することができる。

7 委員長は,必要に応じ,調査委員会に関係職員を出席させることができる。

(調査の通知等)

第11条 調査委員会は,調査を実施する場合は,告発者,被告発者及び被告発者の所属部局等のコンプライアンス推進責任者に対し,次に掲げる事項を通知するものとする。この場合において,告発者のうち氏名の秘匿を希望した者については,告発窓口を通じて通知するものとする。

(1) 調査実施の決定の事実

(2) 調査委員会委員の所属・氏名

(3) 異議申立ての受付期間・方法

2 調査委員会は,告発者に対し,より詳細な情報提供及び当該事案に関する調査への協力を求めることができる。

(異議申立て)

第12条 告発者及び被告発者は,前条第1項第2号の調査委員会委員について,同項の通知を受理した日の翌日から起算して14日以内に,最高管理責任者に理由を付して異議申立てをすることができる。この場合において,最高管理責任者は,その内容が妥当であると判断した場合には,当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに,その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。

(調査の実施)

第13条 調査委員会は,不正使用の有無,不正使用の内容,不正使用に関与した者,不正使用への関与の程度,不正使用の相当額等について調査するものとする。

2 調査委員会は,調査の実施に際し,調査方針,調査対象,調査方法等について配分機関に報告し,又は協議しなければならない。

3 調査委員会は,前項の調査を可能な限り事前に被告発者及びその関係者(以下「調査対象者」という。)に通知するものとする。

4 調査委員会は,調査対象者に対し,関係資料の提出,事実の証明,事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。この場合において,調査対象者は,調査委員会の求めに対し,正当な理由なしに拒むことはできない。

5 調査委員会は,関連する部局等のコンプライアンス推進責任者に対し,調査協力その他の適切な対応を指示することができる。

6 調査委員会は,必要に応じて,被告発者に対し,調査対象である公的研究費の使用停止を命ずることができる。

7 調査委員会は,調査に当たって関係資料等の隠滅が行われるおそれがある場合には,調査対象者の研究室等で,調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は証拠となるような資料等の保全を行うことができる。

8 前項の措置を取る場合には,必要最小限の範囲及び期間に止めるものとする。

9 一時閉鎖した場所の調査及び保全された資料等の調査を行う場合には,調査対象者が所属する部局等のコンプライアンス推進責任者が指名する者2人以上を立ち会わせるものとする。

10 最高管理責任者は,対象となる不正使用が公的研究費に係るものである場合には,必要に応じ,当該公的研究費の配分機関に対し,調査状況を報告する。

(認定)

第14条 調査委員会は,調査開始後,概ね90日以内に,機関経理経費の不正使用が行われたか否かを認定する。

2 前項の認定において,不正使用が行われたと認定した場合は,その内容及び不正使用に関与した者とその関与の度合いについても認定する。

3 第1項の認定において,不正使用が行われなかったと認定する場合であって,調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは,調査委員会は,併せてその旨の認定を行う。ただし,当該認定を行うに当たっては,告発者に弁明の機会を与えなければならない。

(認定結果の報告及び通知)

第15条 調査委員会は,前条の認定を行ったときは,速やかに認定結果を最高管理責任者に報告しなければならない。

2 最高管理責任者は,前項の結果を,次に掲げる者に通知するものとする。

(1) 被告発者

(2) 被告発者以外で不正使用に関与したと認定された者

(3) 前2号の者が所属する部局等のコンプライアンス推進責任者

(4) 告発者

(不服申立て)

第16条 前条第2項第1号第2号又は第4号に規定する者は,前条第2項の規定により通知を受けた認定結果について不服があるときは,通知の日の翌日から起算して14日以内に,最高管理責任者に対して不服申立てをすることができる。ただし,その期間内であっても,同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。

(不服審査委員会)

第17条 最高管理責任者は,前条による不服申立てを受理したときは,速やかに不服審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置するとともに,不服申立をした者(以下「不服申立者」という。)に通知するものとする。

2 審査委員会は,最高管理責任者が指名した者(調査委員会の構成員を除く。)若干人により組織する。

3 審査委員会は,第1項の不服申立てにより,調査委員会の認定の結果及び不正使用に関する資料を検討するとともに,必要に応じて関係者に対する事情聴取を行い,不服申立てを受理した後,概ね20日以内に再調査の必要性について判定し,最高管理責任者にその結果を報告しなければならない。

(再調査及び再認定)

第18条 最高管理責任者は,審査委員会が再調査の必要があると認めたときは,調査委員会に対し速やかに再調査を命じなければならない。この場合において,最高管理責任者は,第15条第2項各号に掲げる者に対し,再調査を行う旨を通知するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,最高管理責任者は,統括管理責任者と協議の上,再調査の必要があると判断した場合は,審査委員会による審査は実施せず,調査委員会に対し,再調査の実施を命ずることができるものとする。この場合において,不服申立ての趣旨が調査委員会の構成等その公正性に関するものであるときは,最高管理責任者の判断により調査委員会の委員を変更することができるものとする。

3 最高管理責任者は,前条第3項に規定する報告の結果,再調査する必要がない場合は,不服申立者に対し,その理由を付して通知するものとする。

4 不服申立者は,第2項に規定する調査委員会の委員の変更及び前項の決定に対し,再度不服申立てをすることはできない。

5 調査委員会は,再調査を開始した場合は,再調査開始日から30日以内に,先の調査結果を覆すか否かを決定し,その結果を最高管理責任者に報告しなければならない。この場合においては,第13条並びに第14条第2項及び第3項の規定を準用する。

6 最高管理責任者は,前項の結果を不服申立者及び第15条第2項第3号に規定する者に通知しなければならない。

7 不服申立者は,前項の規定により通知された結果に対して異議を申し立てることはできない。

(調査結果の報告)

第19条 調査委員会の委員長は,第16条に規定する調査結果の通知後に不服申立てがなくその内容が確定したとき又は前条第5項に規定する再調査の結果を最高管理責任者に報告したときは,最終報告書を作成し,関係資料を添えて速やかに最高管理責任者に提出しなければならない。

(措置)

第20条 最高管理責任者は,前条に規定する報告に基づき,その調査結果を告発者,調査対象者,当該調査に関連するコンプライアンス推進責任者に通知するとともに,配分機関に対して告発の受付から210日以内に関係者の処分,不正使用の発生要因,不正使用に関与した者が関わる調査対象制度以外の公的研究費の管理監査体制の状況,再発防止策等の必要事項を調査結果とともに報告しなければならない。

2 最高管理責任者は,調査の過程であっても,不正使用の事実が一部でも確認された場合には,速やかに不正使用を認定し,配分機関へ報告しなければならない。

3 最高管理責任者は,配分機関の求めに応じ,調査の終了前であっても,調査の進捗状況を報告し,又は中間報告を提出しなければならない。

4 最高管理責任者は,調査に支障がある等正当な事由がある場合を除き,当該事案に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査に応じなければならない。

5 最高管理責任者は,第1項から第3項までの規定による報告の結果,当該配分機関から不正使用に係る公的研究費の返還命令を受けたときは,返還に係る不正使用を行った職員等に当該額を返還させるものとする。

6 最高管理責任者は,不正使用の内容が私的流用である場合等は,当該職員等に対し,必要に応じて刑事告発,民事訴訟等の措置を講ずるものとする。

7 最高管理責任者は,前項の職員等を管理監督する者に対し,その適正を欠く等の事由があった場合には,必要に応じて懲戒処分等の措置を講ずるものとする。

(調査結果の公表)

第21条 最高管理責任者は,前条に規定する措置のほか,不正使用があったと認定された場合は,次の事項を原則として公表するものとする。

(1) 不正使用に関与した者の所属及び氏名

(2) 不正使用の内容

(3) 最高管理責任者又は調査委員会が公表時までに行った措置の内容

(4) 調査委員会委員の所属及び氏名

(5) 調査の方法,手順等

(6) その他必要と認める事項

2 最高管理責任者は,不正使用が行われなかったと認定された場合は,原則として調査結果を公表しない。ただし,公表までに調査事案が学外に漏洩していた場合は,必要に応じて調査結果を公表する。

3 前項ただし書きの規定により調査結果を公表する場合は,次の事項を公表するものとする。

(1) 不正使用はなかったこと。

(2) 被告発者の所属及び氏名

(3) 調査委員会委員の所属及び氏名

(4) 調査の方法,手順等

4 前項の場合において,悪意に基づく通報との認定があったときは,告発者の所属及び氏名を併せて公表する。

(調査対象者への措置)

第22条 最高管理責任者は,不正使用がなかったと認定された場合は,調査対象者の教育研究活動の正常化及び名誉回復の措置を講じるものとする。

(秘密保持等)

第23条 告発窓口の職員は,告発内容及び告発者の秘密を守るため,告発を受け付ける場合は,面談若しくは電話による対応又は電子メール等の告発内容の記録を告発窓口の担当職員以外が見聞できないように,適切な方法を講じなければならない。

2 告発窓口の職員及びこの規程に定める業務に携わる者は,業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

3 最高管理責任者は,告発者,被告発者,告発内容及び調査内容について,調査結果の公表まで,告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう,秘密の保持を徹底しなければならない。

4 最高管理責任者は,当該告発に係る事案が漏洩した場合は,告発者及び被告発者の了解を得た上で,調査中にかかわらず当該告発に係る事案について公表することができる。ただし,告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは,当該者の了解は不要とする。

5 最高管理責任者は,告発者及び被告発者に通知等するときは,告発者,被告発者,当該調査に協力した者等の人権,プライバシー等を侵害することがないように配慮しなければならない。

(告発者等の保護)

第24条 最高管理責任者及び総括管理責任者は,単に告発したこと,告発されたこと及び調査に対して協力したこと(以下「告発等」という。)を理由として,当該告発者,被告発者及び調査に対しての協力者(以下「告発者等」という。)に対して不利益な取扱いをしてはならない。

2 コンプライアンス推進責任者は,告発等を知り得た場合には,告発等を理由として,当該告発者等の職場環境等が悪化することがないように,適切な措置を講じなければならない。

3 職員等は,告発等を知り得た場合には,告発等したことを理由として,当該告発者等に対して不利益な取扱いをしてはならない。

(事務)

第25条 予備調査委員会,調査委員会及び審査委員会に関する事務は,財務部財務企画課が,関係部局等の協力を得て,処理する。

(補則)

第26条 この規程の定めるもののほか,機関経理経費の不正使用に係る調査等に関し必要な事項は,別に定める。

附 則

この規程は,平成19年11月22日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規程第30号)

この規程は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規程第18号)

この規程は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月25日規程第41号)

この規程は,平成21年9月25日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規程第27号)

この規程は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月28日規程第12号)

1 この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月1日規程第30号)

1 この規程は,平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日規程第11号)

この規程は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月27日規程第39号)

この規程は,平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月3日規程第13号)

この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年8月28日規程第39号)

この規程は,平成27年9月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規程第19号)

この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年10月18日規程第53号)

この規程は,平成28年10月18日から施行する。

附 則(平成29年3月28日規程第13号)

この規程は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月26日規程第54号)

この規程は,平成30年1月1日に施行する。

附 則(平成30年6月26日規程第36号)

1 この規程は,平成30年7月1日より施行する。

附 則(平成31年3月29日規程第18号)

この規程は,平成31年4月1日から施行する。

長崎大学における機関経理経費の不正使用に係る調査等に関する規程

平成19年11月22日 規程第60号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 財務及び施設
沿革情報
平成19年11月22日 規程第60号
平成20年3月31日 規程第30号
平成21年3月31日 規程第18号
平成21年9月25日 規程第41号
平成22年3月31日 規程第27号
平成23年3月28日 規程第12号
平成23年6月1日 規程第30号
平成25年3月26日 規程第11号
平成25年9月27日 規程第39号
平成27年3月3日 規程第13号
平成27年8月28日 規程第39号
平成28年3月29日 規程第19号
平成28年10月18日 規程第53号
平成29年3月28日 規程第13号
平成29年12月26日 規程第54号
平成30年6月26日 規程第36号
平成31年3月29日 規程第18号