○長崎大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程

平成21年2月3日

規程第4号

(目的)

第1条 この規程は,長崎大学(以下「本学」という。)における研究活動の不正行為の防止及び研究活動の不正行為に厳正かつ適切に対応するための措置に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において「不正行為」とは,故意又は研究者としての基本的な注意義務を著しく怠ったことによる投稿論文等に発表された研究成果の中に示されたデータ,調査結果等の次に掲げる行為をいう。

(1) 捏造 存在しないデータ,研究結果等を作成することをいう。

(2) 改ざん 研究資料,機器及び過程を変更する操作を行い,データ,研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。

(3) 盗用 他の研究者のアイディア,分析・解析方法,データ,研究結果,論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。

2 この規程において「部局等」とは,広報戦略本部,原子力災害対策戦略本部,インスティテューショナル・リサーチ推進本部,海洋未来イノベーション機構,グローバル連携機構,研究開発推進機構,各学部,各研究科,各附置研究所,病院,附属図書館,保健・医療推進センター,各学内共同教育研究施設,ダイバーシティ推進センター,先端創薬イノベーションセンター,地域教育総合支援センター,障がい学生支援室,福島未来創造支援研究センター,子どもの心の医療・教育センター及び各学域をいう。

3 この規程において「研究者」とは,教員,学生その他の本学において研究活動に従事するすべての者をいう。

(学長の責務)

第3条 学長は,本学における不正行為の防止等に関して総括するとともに,本学における不正行為に厳正かつ適切に対応するための措置を講じる。

(不正防止計画推進室長の責務)

第4条 長崎大学不正防止計画推進室規程(平成27年規程第10号)第7条に規定する不正防止計画推進室長(以下「室長」という。)は,本学における不正行為を防止するための適切な措置を講じる。

(部局等の長の責務)

第5条 部局等の長は,当該部局等における不正行為を防止するための適切な措置を講じるとともに,当該部局等における不正行為に厳正かつ適切に対応するための措置を講じる。

(研究倫理教育責任者)

第6条 部局等に,部局等における研究倫理教育について実質的な責任及び権限を持つ研究倫理教育責任者を置き,当該部局等の長をもって充てる。

2 研究倫理教育責任者は,次の各号に定める業務を行わなければならない。

(1) 当該部局等に所属する学生に対する研究倫理教育の実施及び研究者倫理に関する規範意識の徹底

(2) 当該部局等において研究活動に従事する者(前号に掲げる者を除く。)に対する定期的な研究倫理教育の実施及び研究者倫理に関する規範意識の徹底 

3 研究倫理教育責任者は,必要に応じて研究倫理教育副責任者(以下「副責任者」という。)を置くことができる。

(研究データの保存)

第7条 研究者は,本学における研究活動で作成した生データ,実験・観察ノート等の研究データを,当該研究活動を終了するまでの期間保存しなければならない。ただし,国が定める指針,学会,論文掲載誌等(以下「学会等」という。)に特別の定めがある場合は,当該定めに基づき保存するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,研究者は,投稿論文等に発表した研究成果の中に示されたデータ及び研究結果等に関する研究データについては,学会等に特別の定めがある場合を除き,本学での研究活動の終了後10年間保存するものとする。

3 第1項の研究データのうち紙媒体の資料の保存に際し,保存場所の狭隘等の理由により当該資料の全てを保存することが困難な場合には,学会等に特別の定めがあるときを除き,10年間までは紙媒体で保存し,それ以降は電子データ等に変換して保存することができるものとする。

4 研究室の主宰者は,研究室の学生,研究員等(以下「学生等」という。)が卒業若しくは修了又は転出した場合は,当該学生等が本学における研究活動で作成した研究データについて,次の各号に掲げるいずれかの措置を講ずるものとする。

(1) 研究データ又はその写しを前3項に規定する研究データに準じて保存する。

(2) 前号の措置を講じない場合は,研究データの所在を把握する。

5 研究者は,第1項の研究データを必要に応じて開示しなければならない。

(不正行為に関する受付窓口)

第8条 不正行為に関する告発を受け付け,又は告発の意思を明示しない相談を受ける窓口として,監査室に不正行為受付窓口(以下「受付窓口」という。)を設置し,その名称,場所,連絡先,受付の方法その他必要な事項を学内外に公表する。

2 前項の受付窓口は,次に掲げる業務を行う。

(1) 不正行為に係る告発又は相談の受付及び告発者又は相談者への受理の通知

(2) 前号により受け付けた不正行為事案の学長,研究担当理事,監事及び室長への報告

3 第1項の受付窓口の職員は,告発又は相談の内容及び告発者又は相談者の秘密を守るため,個室での面談並びに電話及び電子メールを担当職員以外の者が見聞できないようにする等の適切な措置を講じなければならない。

(不正行為の告発)

第9条 不正行為の疑いがあると思料する者は,何人も,受付窓口を通じ,書面,電話,FAX,電子メール,面談等により告発を行うことができる。

2 前項の告発は,原則として顕名により行うものとし,受付窓口は,別記様式による場合又は当該様式に記載すべき内容が明示されている場合に限り受け付けるものとする。この場合において,告発者は,その後の手続における氏名の秘匿を希望することができる。

3 前項の規定にかかわらず,匿名による告発があった場合は,その内容に応じ,顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

4 学会その他の科学コミュニティ及び報道により不正行為の疑いが指摘された場合は,第1項の告発があった場合に準じて取り扱うものとする。

5 不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている(不正行為を行ったとする研究者又はグループ,不正行為の態様及び事案の内容が明示され,かつ,不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。)ことを本学が確認した場合は,第1項の告発があった場合に準じて取り扱うものとする。

(告発の取扱い)

第10条 学長は,前条第1項の告発があった場合は,その内容を確認し,又は精査し,本学が予備調査を行うべき機関に該当するときは,速やかに第13条第1項に規定する予備調査委員会を設置し,予備調査を実施するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,学長は,研究担当理事と協議の上,当該告発が第2条第1項に規定する不正行為に明らかに該当すると判断した場合は,予備調査は実施せず,第14条に規定する調査を実施するものとする。この場合において,研究担当理事が告発者又は被告発者と直接の利害関係を有するときには,研究担当理事に代えて,学長が指名する理事と協議するものとする。

3 学長は,前項の規定により第14条に規定する調査を実施することを決定した場合は,告発者及び被告発者に対し調査を行う旨を通知するとともに,調査への協力を求めるものとする。この場合において,告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては,受付窓口を通じて通知するものとする。

4 前項に定めるもののほか,学長は,第2項の規定により第14条に規定する調査を実施することを決定した場合は,当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関及びその機関を所管する府省等(以下「資金配分機関等」という。)に調査を行う旨を報告するとともに,被告発者が本学以外の機関に所属しているときは,当該所属機関にもその旨を通知するものとする。

5 学長は,研究担当理事と協議の上,当該告発が予備調査委員会又は調査委員会において既に結論が出された事案と同一理由によるものであると判断した場合又は第2条第1項に規定する不正行為には明らかに該当しないと判断した場合は,予備調査及び調査は実施しない。この場合において,研究担当理事が告発者又は被告発者と直接の利害関係を有するときには,研究担当理事に代えて,学長が指名する理事と協議するものとする。

6 学長は,前項の規定により予備調査及び調査を実施しないことを決定した場合は,告発者に対し,その理由を付して通知するものとする。この場合において,告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては,受付窓口を通じて通知するものとする。

(告発の回付等)

第11条 学長は,本学が告発があった事案の調査を行うべき機関に該当しない場合は,受付窓口を通じて該当する機関に当該告発を回付するものとする。

2 学長は,告発があった事案について本学以外にも調査を行う機関があると想定される場合は,受付窓口を通じて該当する機関に当該告発について通知するものとする。

(告発の意思を明示しない相談等の取扱い)

第12条 学長は,告発の意思を明示しない相談については,その内容に応じ,告発に準じてその内容を確認し,又は精査し,相当の理由があると認めた場合は,受付窓口を通じて相談者に対して告発の意思があるか否かを確認するものとする。

2 学長は,不正行為が行われようとしている,又は不正行為を求められているという告発又は相談については,その内容を確認し,又は精査し,相当の理由があると認めた場合は,受付窓口を通じて被告発者に対して警告を行うものとする。この場合において,被告発者が他機関に所属するときは,受付窓口を通じ,被告発者に対して行った警告の内容等について,被告発者が所属する機関に通知するものとする。

3 前項の規定にかかわらず,学長は,不正行為が行われようとしている,又は不正行為を求められているという告発又は相談の被告発者が他機関に所属する場合には,受付窓口を通じ,被告発者が所属する機関に当該事案を回付することができるものとする。

(予備調査委員会)

第13条 予備調査委員会は,次に掲げる者をもって組織する。

(1) 研究担当理事

(2) 被告発者の所属する部局等の研究倫理教育責任者又は副責任者

(3) 学長が指名する者 若干人

2 前項の委員は,告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。この場合において,研究担当理事が告発者又は被告発者と直接の利害関係を有するときは,同項第1号の委員は学長が指名する理事又は副学長を,被告発者の所属する部局等の研究倫理教育責任者及び副責任者が告発者又は被告発者と直接の利害関係を有するときは,同項第2号の委員は被告発者の所属する部局等の教員のうちから同項第1号の委員が指名する者をもって充てる。

3 予備調査委員会に委員長を置き,第1項第1号の委員をもって充てる。

4 予備調査委員会は,告発内容の合理性等について検討し,告発を受理した後,概ね30日以内に本格的な調査を実施すべきか否かを判断するものとする。

5 予備調査委員会は,必要があると認める場合は,被告発者及び告発者に対して事情聴取を行うことができる。

6 予備調査委員会は,予備調査終了後,速やかにその結果を学長に報告しなければならない。

7 学長は,前項の規定による報告の後,調査を実施することを決定した場合は,告発者及び被告発者に対して調査を行う旨を通知し,調査への協力を求めるものとする。この場合において,告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては,受付窓口を通じて通知するものとする。

8 前項に定めるもののほか,学長は,調査を実施することを決定した場合は,資金配分機関等に調査を行う旨を報告するとともに,被告発者が本学以外の機関に所属しているときは,当該所属機関にもその旨を通知するものとする。

9 学長は,第6項の規定による報告の後,調査を実施しないことを決定した場合は,告発者に対して理由を付してその旨を通知するとともに,予備調査委員会が被告発者に対して事情聴取を行っているときは,被告発者に対しても理由を付してその旨を通知するものとする。この場合において,告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては,受付窓口を通じて通知するものとする。

10 学長は,調査を実施しないことを決定した場合は,予備調査に係る資料等を保存し,その事案に係る資金配分機関等及び告発者の求めに応じて開示するものとする。

(調査委員会)

第14条 学長は,第10条第2項の規定又は前条の予備調査の結果に基づき,調査を実施することを決定した場合は,概ね30日以内に調査委員会を設置し,調査を実施しなければならない。

2 調査委員会は,次に掲げる者をもって組織する。

(1) 第13条第1項第1号に掲げる予備調査委員会の委員

(2) 第13条第1項第2号に掲げる予備調査委員会の委員

(3) 不正行為に関連する研究分野(以下「当該研究分野」という。)の研究者で告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない本学の教員のうちから学長が指名する者 1人

(4) 当該研究分野の研究を行っている学外有識者で告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しないもののうちから学長が委嘱する者 2人

(5) 弁護士,公認会計士等の学外有識者で告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しないもののうちから学長が委嘱する者 若干人

3 調査委員会に委員長を置き,前項第1号の委員をもって充てる。

4 学長は,調査委員会を設置した場合は,調査委員会の委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。この場合において,告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては,受付窓口を通じて通知するものとする。

5 告発者及び被告発者は,前項の規定による通知を受けた調査委員会の委員について,通知を受理した日の翌日から起算して7日以内に学長に対して異議申立てをすることができる。この場合において,学長は,その内容が妥当であると判断したときは,当該異議申立てに係る調査委員会の委員を交代させるとともに,その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。

(調査方法等)

第15条 調査委員会は,告発された事案に係る研究活動に関する論文,実験・観察ノート,生データ等の各種資料の精査並びに関係者のヒアリング,再実験の要請等により調査を実施する。この場合において,調査委員会は,被告発者に弁明の機会を与えなければならない。

2 告発された不正行為が行われた可能性を調査するために,調査委員会が被告発者に再実験等により再現性を示すことを求めた場合又は被告発者が自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認めた場合は,それに要する期間及び機会(機器,経費等を含む。)を保障しなければならない。この場合において,被告発者が再現性を示すために行う再実験等は,調査委員会の指導・監督の下に行うものとする。

3 関係資料等の調査に当たっては,他の方法による適切な資料の入手が困難な場合又は関係資料等の隠滅が行われるおそれがある場合には,被告発者の研究室で調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は実験・観測・解析に関係する機器,資料等の保全を行うことができる。

4 前項の措置をとる場合には,必要最小限の範囲及び期間に止め,事前に被告発者が所属する部局等の長の承諾を得なければならない。

5 一時閉鎖した研究室の場所の調査及び保全された機器,資料等の調査を行う場合には,被告発者が所属する部局等の長が指名する教員2人以上が立ち会わなければならない。

(不正行為の疑惑への説明責任)

第16条 調査委員会の調査に対して,被告発者が告発内容を否認する場合には,自己の責任において,当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続で行われ,論文等がそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることについて科学的根拠を示して説明しなければならない。

(認定)

第17条 調査委員会は,調査開始後,概ね150日以内に,調査内容について,不正行為が行われたか否かを認定する。

2 調査委員会は,不正行為が行われたと認定した場合は,その内容及び不正行為に関与した者とその関与の度合並びに不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定する。

3 不正行為が行われなかったと認定される場合であって,調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは,調査委員会は,併せてその旨の認定を行う。ただし,当該認定を行うに当たっては,告発者に弁明の機会を与えなければならない。

4 調査委員会は,第1項に規定する認定を終了した場合は,直ちに調査結果(認定を含む。以下同じ。)を学長に報告しなければならない。

(調査結果の通知及び報告)

第18条 学長は,調査委員会の調査結果を速やかに告発者及び被告発者(被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。次項並びに次条第1項から第3項まで並びに第20条第3項第4項第6項第7項第9項及び第10項並びに第21条第5項から第7項まで並びに第22条第3項及び第5項において同じ。)に通知しなければならない。この場合において,告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては,受付窓口を通じて通知するものとする。

2 前項に定めるもののほか,学長は,資金配分機関等に調査結果を報告するとともに,被告発者が本学以外の機関に所属している場合は,当該所属機関にも調査結果を通知するものとする。

3 前2項に定めるもののほか,学長は,悪意に基づく告発との認定があった場合は,告発者の所属機関にも通知する。この場合において,告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に係る所属機関への通知は,受付窓口を通じて行うものとする。

(不服申立て)

第19条 告発者又は被告発者は,前条第1項の規定による通知を受けた調査結果に対して不服がある場合は,通知を受理した日の翌日から起算して14日以内に,学長に不服申立てをすることができる。ただし,その期間内であっても,同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。

2 学長は,前項の不服申立てを受理した場合は,被告発者又は告発者に対し,不服申立てが行われた旨を通知しなければならない。この場合において,告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては,受付窓口を通じて通知するものとする。

3 前項に定めるもののほか,学長は,第1項による不服申立てを受理した場合は,資金配分機関等にその旨を報告するとともに,被告発者が本学以外の機関に所属しているときは,当該所属機関にも通知するものとする。

4 前2項に定めるもののほか,学長は,悪意に基づく告発と認定された告発者からの第1項による不服申立てを受理した場合は,告発者が所属する機関に通知するものとする。この場合において,告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に係る所属機関への通知は,受付窓口を通じて行うものとする。

(不服申立てに係る審査)

第20条 学長は,前条第1項による不服申立て(悪意に基づく告発と認定された告発者からの不服申立てを除く。次項及び第5項から第8項まで並びに次条第3項及び第4項において同じ。)を受理した場合は,速やかに調査委員会に対して不服申立てに係る審査を命じなければならない。

2 学長は,不服申立ての趣旨から新たに専門性を要する判断が必要となると認めた場合は,調査委員会の委員の交代又は追加を行うことができるものとする。この場合において,学長は,告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者を指名し,又は委嘱するとともに,調査委員会の委員の半数以上が学外の者で構成されるようにしなければならない。

3 学長は,前項の規定により調査委員会の委員の交代又は追加を行った場合は,交代又は追加した調査委員会の委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。この場合において,告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては,受付窓口を通じて通知するものとする。

4 告発者及び被告発者は,前項の規定により通知を受けた調査委員会の委員について,通知を受理した日の翌日から起算して7日以内に,学長に異議申立てをすることができる。この場合において,学長は,その内容が妥当であると判断したときは,当該異議申立てに係る調査委員会の委員を交代させるとともに,その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。

5 調査委員会は,前条第1項の不服申立てを基に,不服申立ての趣旨,理由等を勘案し,調査委員会の認定の結果及び不正行為に関する資料を検討するとともに,必要に応じて関係者に対する事情聴取を行い,再調査の必要性について判定し,学長にその旨を報告しなければならない。

6 学長は,前項の規定による報告(以下この条において「報告」という。)の結果,調査委員会が当該不服申立てを却下すべきものと判定した場合は,告発者及び被告発者にその判定を通知するものとする。この場合において,告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては,受付窓口を通じて通知するものとする。

7 前項に定めるもののほか,学長は,報告の結果,調査委員会が当該不服申立てを却下すべきものと判定した場合は,資金配分機関等にその旨を報告するとともに,被告発者が本学以外の機関に所属しているときは,当該所属機関にも通知するものとする。

8 学長は,報告の結果,調査委員会が当該不服申立ての目的を当該事案の引き延ばし又は第23条第1項に規定する処分の先送りと判断した場合は,以後の不服申立てを受け付けないことができる。

9 学長は,報告の結果,調査委員会が再調査の必要があると判定した場合は,告発者及び被告発者にその判定を通知するものとする。この場合において,告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては,受付窓口を通じて通知するものとする。

10 前項に定めるもののほか,学長は,調査委員会が再調査の必要があると判定した場合は,資金配分機関等にその判定を報告するとともに,被告発者が本学以外の機関に所属しているときは,当該所属機関にもその判定を通知するものとする。

(再調査及び再認定)

第21条 学長は,調査委員会が再調査の必要があると判定した場合は,調査委員会に対して速やかに再調査を命じなければならない。

2 調査委員会は,再調査を開始した場合は,概ね50日以内に,先の調査結果を覆すか否かを決定し,その結果を学長に報告しなければならない。この場合においては,第15条並びに第17条第2項及び第3項の規定を準用する。

3 調査委員会は,再調査の実施に際し,不服申立てを行った者に対して先の調査結果を覆すに足る資料の提出その他当該事案の速やかな解決に向けての協力を求めることができるものとする。

4 調査委員会は,前項の協力を求めた結果,不服申立てを行った者から協力を得られない場合には,再調査を打ち切ることができるものとする。この場合において,調査委員会は,再調査を打ち切る旨を学長に報告しなければならない。

5 学長は,第2項の規定により報告を受けた再調査の結果又は前項の規定により報告を受けた再調査の打ち切り(以下この条において「再調査の結果等」という。)について,速やかに告発者及び被告発者に通知しなければならない。この場合において,告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては,受付窓口を通じて通知するものとする。

6 前項に定めるもののほか,学長は,資金配分機関等に再調査の結果等を報告するとともに,被告発者が本学以外の機関に所属している場合は,当該所属機関にも再調査の結果等を通知するものとする。

7 告発者及び被告発者は,第5項の規定により通知された再調査の結果等に対して異議を申し立てることはできない。

8 前項の規定にかかわらず,告発者は,再調査の結果,悪意に基づく告発と認定された場合には,第17条の規定を準用し,異議を申立てることができるものとする。

第22条 学長は,悪意に基づく告発と認定された告発者からの異議申立てを受理した場合は,調査委員会に対して速やかに再調査を命じなければならない。

2 調査委員会は,概ね30日以内に,先の調査結果を覆すか否かを決定し,その結果を学長に報告しなければならない。この場合においては,第17条第3項及び第20条第5項の規定を準用する。

3 学長は,前項の規定により報告を受けた再調査の結果を速やかに告発者,告発者が所属する機関及び被告発者に通知しなければならない。この場合において,告発者のうち氏名の秘匿を希望した者及び当該告発者に係る所属機関への通知は,受付窓口を通じて行うものとする。

4 前項に定めるもののほか,学長は,資金配分機関等に再調査の結果を報告するものとする。

5 告発者及び被告発者は,第3項の規定により通知された結果に対して異議を申し立てることはできない。

(不正行為があったと認定された研究者に対する処分等)

第23条 学長は,調査委員会において不正行為があったと認定され,当該認定が確定した場合は,不正行為を行った研究者に対して速やかに次に掲げる処分を科すものとする。

(1) 不正行為の態様等に応じた懲戒処分

(2) 研究費の使用停止,返還措置等の処分

(3) 不正行為があったと認定された論文等の取下げの勧告

2 学長は,前項各号に掲げる処分を行うほか,関連論文掲載機関,関連教育研究機関等への通知,協議その他不正行為の排除のために必要な措置を講ずるものとする。

(悪意に基づく告発と認定された告発者に対する処分)

第24条 学長は,本学に所属している告発者が調査委員会において悪意に基づく告発と認定され,当該認定が確定した場合は,当該告発者に対して第31条第2項に規定する処分を科すものとする。

(公表)

第25条 学長は,調査委員会において不正行為があったと認定され,当該認定が確定したときは,次の事項を原則として公表するものとする。

(1) 不正行為に関与した者の所属及び氏名

(2) 不正行為の内容

(3) 学長又は調査委員会が公表時までに行った措置の内容

(4) 調査の方法,手順等

(5) その他必要と認める事項

2 前項の規定にかかわらず,告発がなされる前に取り下げられた論文等において不正行為があったと認定された場合は,不正行為に係る者の所属及び氏名を公表しないことができる。

第26条 学長は,調査委員会において不正行為が行われなかったと認定され,当該認定が確定した場合は,原則として調査結果を公表しない。ただし,公表までに調査事案が学外に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は,調査結果を公表する。

2 前項ただし書きの規定により調査結果を公表する場合は,次の事項を公表するものとする。この場合において,悪意に基づく告発との認定があったときは,告発者の所属及び氏名を併せて公表する。

(1) 不正行為は行われなかったこと(論文等に故意によるものでない誤りがあった場合はそのことも含む。)

(2) 被告発者の所属及び氏名

(3) 調査の方法,手順等

(4) その他必要と認める事項

第27条 前2条の規定にかかわらず,学長は,既に本学を離職して他の研究機関等に所属している被告発者の告発された事案が,本学在職時に行っていた研究活動に関するものであり,かつ,告発された事案の調査を当該研究機関等と合同で本学に調査委員会を設置して実施した場合又は当該研究機関等からの依頼により本学に調査委員会を設置して実施した場合には,前2条に規定する公表を本学が行うか否かについて,当該研究機関等及び資金配分機関等と協議の上,決定するものとする。

(告発者等の保護)

第28条 告発者及び調査に対しての協力者(以下「調査協力者」という。)が告発又は情報提供を行ったことを理由として,いかなる不利益な取扱いも受けることがないよう,学長並びに告発者及び調査協力者が所属する部局等の長は,必要な措置を講ずるとともに,告発者及び調査協力者の職場環境等の保全に努めなければならない。

(調査中における一時的措置)

第29条 学長は,調査の実施決定後,調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間,告発された研究に係る研究費の支出を停止することができる。

(不正行為が行われなかったと認定された場合の措置)

第30条 学長は,調査委員会において不正行為が行われなかったと認定され,当該認定が確定した場合は,前条に規定する措置を解除する。

2 学長は,不正行為が行われなかったと認定された者については,その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。

(悪意に基づく告発の禁止)

第31条 何人も,第2条第1項に規定する不正行為に明らかに該当しない告発で,かつ,虚偽の告発,被告発者を誹謗中傷する告発その他の被告発者又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする悪意に基づく告発を行ってはならない。

2 学長は,前項に規定する悪意に基づく告発があった場合には,当該告発者に対し,長崎大学職員就業規則(平成16年規則第44号)長崎大学学則(平成16年学則第1号)等に基づき,必要な処分を行うことができる。

(守秘義務)

第32条 この規程に基づき不正行為の調査等に携わった者は,その職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。

(事務)

第33条 この規程に関する事務は,関係部局等の協力を得て,研究国際部学術推進課が処理する。

(雑則)

第34条 この規程に定めるもののほか,不正行為への対応手続等について必要な事項は,別に定める。

附 則

この規程は,平成21年2月3日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規程第18号)

この規程は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規程第27号)

この規程は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月28日規程第12号)

1 この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月1日規程第30号)

1 この規程は,平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日規程第11号)

この規程は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月27日規程第39号)

この規程は,平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月3日規程第11号)

この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年8月28日規程第39号)

この規程は,平成27年9月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規程第19号)

この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年10月18日規程第53号)

この規程は,平成28年10月18日から施行する。

附 則(平成29年3月28日規程第13号)

この規程は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月26日規程第54号)

この規程は,平成30年1月1日に施行する。

附 則(平成30年6月26日規程第36号)

1 この規程は,平成30年7月1日より施行する。

附 則(平成31年3月29日規程第18号)

この規程は,平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月26日規程第22号)

この規程は,令和元年5月1日から施行する。

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長崎大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程

平成21年2月3日 規程第4号

(令和元年5月1日施行)

体系情報
第5編 研究及び知的財産
沿革情報
平成21年2月3日 規程第4号
平成21年3月31日 規程第18号
平成22年3月31日 規程第27号
平成23年3月28日 規程第12号
平成23年6月1日 規程第30号
平成25年3月26日 規程第11号
平成25年9月27日 規程第39号
平成27年3月3日 規程第11号
平成27年8月28日 規程第39号
平成28年3月29日 規程第19号
平成28年10月18日 規程第53号
平成29年3月28日 規程第13号
平成29年12月26日 規程第54号
平成30年6月26日 規程第36号
平成31年3月29日 規程第18号
平成31年4月26日 規程第22号