○長崎大学病院放射線障害予防規程

平成21年4月1日

病院規程第6号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 組織及び職務(第7条―第16条)

第3章 管理区域(第17条―第19条)

第4章 維持及び管理(第20条・第21条)

第5章 使用(第22条―第24条の2)

第6章 保管,運搬及び廃棄(第25条―第29条)

第7章 測定等の義務(第30条―第32条)

第8章 教育及び訓練(第33条)

第9章 健康診断(第34条・第35条)

第10章 記帳及び保存(第36条)

第11章 災害時及び危険時の措置(第37条・第38条)

第12章 事故発生時の情報提供(第39条)

第13章 業務改善(第40条)

第14章 報告(第41条・第42条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は,放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「法」という。),電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」という。)及び長崎大学放射性同位元素等安全管理規則(平成16年規則第39号。以下「安全管理規則」という。)第12条の規定に基づき,長崎大学病院(以下「本院」という。)における放射性同位元素,放射性同位元素装備機器及び放射性汚染物(以下「放射性同位元素等」という。)並びに放射線発生装置の取扱い及び管理に関する事項を定め,放射線障害を防止し,あわせて公共の安全を確保することを目的とする。

(適用範囲)

第2条 この規程は,本院の放射線施設に立ち入るすべての者に適用する。

(定義)

第3条 この規程において,次の各号に掲げる用語の定義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 「放射線作業」とは,放射性同位元素等の使用,保管,運搬及び廃棄の作業並びに放射線発生装置を使用する作業をいう。

(2) 「業務従事者」とは,放射性同位元素等の取扱い,管理又はこれに付随する業務に従事するため,管理区域に立ち入る者をいう。

(3) 「一時立入者」とは,業務従事者以外の者で一時的に管理区域に立ち入る者をいう。

(4) 「放射線施設」とは,使用施設,貯蔵施設及び廃棄施設をいう。

(5) 「放射性汚染物」とは,放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によって汚染された物をいう。

(他の規則等との関連)

第4条 放射性同位元素等及び放射線発生装置の取扱いに係る保安については,この規程に定めるもののほか,次に掲げる規則等の定めるところによる。

(取扱要領の制定)

第5条 病院長は,法及びこの規程に定める事項の実施について,次に掲げる取扱要領を定めるものとする。

(1) 長崎大学病院臨床研究用放射性同位元素取扱要領

(2) 長崎大学病院放射線発生装置取扱要領

(3) 長崎大学病院高線量率遠隔治療装置取扱要領

(4) 長崎大学病院診療用放射性同位元素取扱要領

(5) 長崎大学病院陽電子断層撮影装置取扱要領

(6) 長崎大学病院放射線環境測定要領

(7) 長崎大学病院放射線防護措置要領

(8) 長崎大学病院放射線教育訓練実施要領(以下「教育訓練実施要領」という。)

(9) 長崎大学病院放射線緊急情報提供要領(以下「緊急情報提供要領」という。)

(10) 長崎大学病院放射線安全性向上活動要領(以下「安全性向上活動要領」という。)

(遵守義務,意見具申等)

第6条 業務従事者及び一時立入者(以下「業務従事者等」という。)は,第8条に定める放射線取扱主任者が放射線障害の防止のために行う指示を遵守し,その指示に従わなければならない。

2 病院長は,放射線取扱主任者が法及びこの規程に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。

3 病院長は,第10条に定める長崎大学病院放射線障害予防委員会がこの規程に基づいて行う答申又は意見具申を尊重しなければならない。

第2章 組織及び職務

(組織)

第7条 本院における放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱いに従事する者及び安全管理に従事する者の組織は,次に掲げるとおりとする。

画像

(放射線取扱主任者等)

第8条 病院長は,放射線障害の防止について総括的な監督を行わせるため,法第34条第1項の規定に基づき,第一種放射線取扱主任者免状を有する者の中から放射線取扱主任者(以下「主任者」という。)を選任しなければならない。ただし,診療のための放射性同位元素又は放射線発生装置の使用管理にあっては,医師及び歯科医師の中から主任者を選任することができる。

2 病院長は,主任者を選任又は解任したときは,選任又は解任した日から30日以内に,原子力規制委員会に法第34条第2項による届出を行わなければならない。

3 病院長は,法第36条の2第1項の規定に基づき,主任者に定期講習を受けさせなければならない。

4 病院長は,主任者が旅行,疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合は,その期間中その職務を代行させるため,法第37条第1項の規定に基づき,第一種放射線取扱主任者免状を有する者の中から主任者の代理者(以下「代理者」という。)を選任しなければならない。

5 病院長は,前項の期間が30日以上となる場合は,代理者を選任した日から30日以内に原子力規制委員会へ法第37条第3項による届出を行わなければならない。

6 病院長は,第4項の期間が終了したときは,代理者を解任する。この場合において,前項により選任の届出を行ったときは,当該代理者を解任した日から30日以内に原子力規制委員会に法第37条第3項による届出を行わなければならない。

(主任者の職務)

第9条 主任者は,本院における放射線障害の防止に係る監督に関し,次に掲げる職務を行う。

(1) 放射線障害の予防に関する規程等の制定及び改廃への参画

(2) 放射線障害の防止上重要な計画作成への参画

(3) 教育訓練の計画案の策定並びに教育訓練の実施における指導及び指示

(4) 危険時の措置等に関する対策への参画

(5) 法令に基づく申請,届出及び報告の審査

(6) 立入検査等の立会い

(7) 異常及び事故の原因調査への参画

(8) 病院長に対する意見の具申

(9) 使用状況等及び施設,帳簿,書類等の監査

(10) 業務従事者への監督及び指導

(11) 関係者への助言,勧告及び指示

(12) 長崎大学病院放射線障害予防委員会の開催要求

(13) その他放射線障害の防止に関し必要な事項

(放射線障害予防委員会)

第10条 本院に,安全管理規則第3条第1項の規定に基づき,放射性同位元素等及び放射線発生装置の管理及び放射線障害の防止について必要な事項を企画審議するため,長崎大学病院放射線障害予防委員会(以下「放射線障害予防委員会」という。)を置く。

2 放射線障害予防委員会の組織及び運営については,長崎大学病院放射線障害予防委員会規程(平成21年病院規程第7号)の定めるところによる。

(放射線管理責任者)

第11条 本院に,放射線施設の管理業務及び放射線管理に関する業務を総括させるため,放射線管理責任者を置く。

2 放射線管理責任者は,本院の職員の中から病院長が選任する。

3 放射線管理責任者は,主任者の指示に従い,放射線施設における放射線障害の防止のために必要な処置及び指示を行うとともに,管理区域に立ち入る者に対し,放射線障害の防止のために行う指示等を遵守するよう徹底させなければならない。

(安全管理担当者)

第12条 本院に,放射線管理業務を行わせるため,放射線施設ごとに安全管理担当者を置く。

2 安全管理担当者は,当該放射線施設を管理する診療科等の職員の中から主任者が選任する。

3 安全管理担当者は,次に掲げる業務を行う。

(1) 管理区域に立ち入る者の入退域,放射線被ばく及び放射性汚染の管理

(2) 放射線施設及び管理区域に係る放射線の量及び放射性同位元素等による汚染密度の測定

(3) 放射線測定機器の保守管理

(4) 放射性同位元素等の受入,払出,使用,保管,運搬及び廃棄に関する管理

(5) 放射線作業の安全に係る技術的事項に関する業務

(6) 業務従事者等に対する教育並びに訓練計画の立案及び実施に関する業務

(7) 業務従事者等に対する健康診断計画の立案及び実施の依頼

(8) 放射性廃棄物の管理及び処理に関する業務

(9) 前各号に掲げる業務に関する記帳並びに記録の管理及び保管

(10) その他安全管理に必要な業務

(取扱責任者)

第13条 放射線作業グループに,当該放射線作業グループの業務従事者を総括させるため,取扱責任者を置く。

2 取扱責任者は,当該放射線作業グループの業務従事者の中から放射線管理責任者が選任する。

3 取扱責任者は,当該放射線作業グループの業務従事者の放射性同位元素等及び放射性発生装置の取扱いについて適切な指示を与えるとともに,放射性同位元素等の使用,保管,運搬及び廃棄の取扱いを把握し,放射線管理責任者の要求がある場合には報告しなければならない。

(業務従事者)

第14条 業務従事者として登録を希望する者は,病院長に安全管理規則第5条第1項に規定する登録の申請をしなければならない。

2 前項の申請に当たっては,あらかじめ所属する診療科等の長の同意を得るとともに,第33条に定める教育及び訓練並びに第34条に定める健康診断を受けなければならない。

3 病院長は,第1項の申請があった場合は,前項の教育及び訓練を受けた者で,健康診断の結果が良好であるものについて,登録を承認するものとする。

4 病院長は,第1項の申請を行った者に対し,承認の可否について通知するものとし,登録を承認した者に安全管理規則第5条第4項に規定する長崎大学放射線業務従事者登録証明書を交付するものとする。

5 放射線業務に従事しなくなった者は,病院長に安全管理規則第5条第6項の規定による届出をしなければならない。

6 業務従事者は,放射性同位元素等の取扱い及び放射線発生装置の使用に当たり,第12条に定める安全管理担当者に,使用,保管,運搬及び廃棄に関する報告を行わなければならない。

(施設管理責任者)

第15条 本院に,放射線施設の維持及び管理を行うため,施設管理責任者を置く。

2 施設管理責任者は,施設部施設管理課第二施設管理班班長をもって充てる。

3 施設管理責任者は,次に掲げる業務を行う。

(1) 電気設備の運転及び維持管理に関する業務

(2) 給排気設備及び給排水設備の運転及び維持管理に関する業務

(産業医)

第16条 長崎大学安全衛生管理規則第10条に規定する産業医(以下「産業医」という。)は,病院長の依頼に基づき,第34条に定める健康診断を実施するものとする。

第3章 管理区域

(管理区域)

第17条 病院長は,放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号。以下「施行規則」という。)第1条第1号に規定する場所を本院の管理区域として指定する。

2 前項の管理区域は,放射線管理責任者が標識により明示する。

3 放射線管理責任者は,次に掲げる者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。

(1) 業務従事者として登録した者

(2) 一時立入者として放射線管理責任者が認めた者

(管理区域に関する遵守事項)

第18条 管理区域に立ち入る者は,次に掲げる事項を遵守して,人体に受ける放射線量をできるだけ少なくしなければならない。

(1) 定められた出入口から出入りすること。

(2) 管理区域に立ち入るときは,入退出管理システムに記録し,又は所定の用紙に必要事項を記入すること。

(3) 放射線測定器を第32条第1項に規定する位置に着用すること。

(4) 管理区域内において飲食等を行わないこと。

(5) 主任者及び放射線管理責任者が放射線障害を防止するために行う指示その他施設の保安を確保するために行う指示に従うこと。

(6) 安全管理担当者の行う安全に係る技術的事項に関する指示に従うこと。

2 密封されていない放射性同位元素を取り扱う管理区域では,前項のほか次に掲げる事項を厳守すること。

(1) 専用の作業衣,作業靴その他必要な保護用具を着用し,かつ,これらのものを着用してみだりに管理区域の外に出ないこと。

(2) 放射性同位元素を体内摂取したとき又はそのおそれがあるときは,直ちに管理区域責任者に連絡し,その指示に従うこと。

(3) 管理区域から退出する際には,身体,衣服等の汚染検査を行い,汚染が検出された場合は取扱責任者に連絡するとともに,直ちに除染のための措置をとること。この場合において,汚染除去が困難なときは安全管理担当者に連絡し,その指示に従うこと。

3 一時立入者は,前2項に掲げるもののほか,安全管理担当者,取扱責任者又は業務従事者の指示に従うこと。

4 放射線管理責任者は,管理区域の入口の目につきやすい場所に管理区域に関する注意事項を掲示し,管理区域に立ち入る者に遵守させなければならない。

(業務従事者等の義務違反に対する措置)

第19条 主任者は,業務従事者等が次の各号の一に該当するときは,管理区域への立入りの禁止又は制限その他必要な措置をとることができる。

(1) 法令,安全管理規則又はこの規程に従わないとき。

(2) 主任者,放射線管理責任者又は安全管理担当者の指示に従わないとき。

2 主任者は,前項の措置をとったときは,病院長及び放射線障害予防委員会委員長に報告しなければならない。

第4章 維持及び管理

(自主点検)

第20条 放射線管理責任者及び施設管理責任者は,別表に掲げる点検項目について,同表に掲げる点検頻度により,定期的に放射線施設の自主点検を行わなければならない。

2 放射線管理責任者及び施設管理責任者は,前項の自主点検の結果異常を認めたときは,修理等必要な措置を講じなければならない。

3 放射線管理責任者及び施設管理責任者は,それぞれ第1項の自主点検を終えたときは,その結果を相互に通知しなければならない。

4 放射線管理責任者は,第1項の自主点検終了後及び前項の通知を受けたときは,自ら実施した自主点検の結果及び施設管理責任者が実施した自主点検の結果を取りまとめ,主任者を経て病院長に報告しなければならない。

5 自主点検の責任者は,放射線管理責任者とする。

(修理,改造等)

第21条 放射線管理責任者及び施設管理責任者は,それぞれ所管する設備,機器等について修理,改造,除染等を行うときは,相互に協議の上,その実施計画を作成し,主任者を経て病院長の承認を受けなければならない。ただし,保安上特に影響が軽微と認められるものについては,この限りでない。

2 病院長は,前項の承認を行う場合において,必要があると認めるときは,その安全性,安全対策等について,放射線障害予防委員会に諮問しなければならない。

3 放射線管理責任者及び施設管理責任者は,第1項の修理,改造,除染等を終えたときは,その結果について主任者を経て病院長に報告しなければならない。

4 修理,改造等の責任者は,放射線管理責任者とする。

第5章 使用

(密封されていない放射性同位元素の使用)

第22条 密封されていない放射性同位元素(以下「非密封放射性同位元素」という。)を使用する者は,取扱責任者の管理のもとに次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 非密封放射性同位元素の使用は,使用室において行い,承認されている使用数量を超えないこと。

(2) 排気設備が正常に作動していることを確認すること。

(3) 吸収材,受け皿の使用等汚染の防止に必要な措置を講ずること。

(4) 遮蔽物により適切な遮蔽を行うこと。

(5) 線源との間に十分な距離を設けること。

(6) 放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。

(7) 使用室においては,作業衣,保護具等を着用して作業すること及びこれらを着用してみだりに管理区域から退出しないこと。

(8) 使用室から退出するときは,人体及び作業衣,はき物,保護具等,人体に着用している物の汚染を検査し,汚染があった場合は除去すること。

(9) 表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度を超えているものは,みだりに使用室から持ち出さないこと。

(10) 表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度の10分の1を超えているものは,管理区域から持ち出さないこと。

(11) 非密封放射性同位元素の使用中にその場を離れる場合は,容器及び使用場所に所定の標識を付けるとともに,必要に応じて柵等を設け,注意事項を明示する等,事故発生の防止措置を講じること。

(12) 作業室内での飲食及び喫煙を禁止すること。

2 非密封放射性同位元素の使用責任者は,安全管理担当者とする。

(密封された放射性同位元素の使用)

第23条 密封された放射性同位元素(以下「密封放射性同位元素」という。)を使用する者は,取扱責任者の管理のもとに次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 使用に際して,放射線測定機器により密封状態が正常であることを確認すること。

(2) 遮蔽物により適切な遮蔽を行うこと。

(3) 線源との間に十分な距離を設けること。

(4) 放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。

(5) 密封放射性同位元素の使用中にその場を離れる場合は,容器及び使用場所に所定の標識を付けるとともに,必要に応じて柵等を設け,注意事項を明示する等,事故発生の防止措置を講じること。

(6) 線源を移動して使用する場合は,使用後直ちにその線源の紛失,漏えい等異常の有無を放射線測定機器等により点検し,異常が判明した場合は,探査その他放射線障害を防止するために必要な措置を講じるとともに,取扱責任者に報告すること。

(7) 機器に装備された線源を使用する場合は,線源を機器に固定したままで使用すること。

(8) インターロックを設置している場合は,使用前にインターロック等が正常に作動することを確認するとともに,立入り禁止している区域に人がいないことを確認すること。

(9) 高線量率遠隔治療装置を使用する場合は,使用中は運転中であることを明示し,運転中は照射室内に立ち入らないこと。

2 密封放射性同位元素の使用責任者は,安全管理担当者とする。

(放射線発生装置の使用)

第24条 放射線発生装置を使用する者は,取扱責任者の管理のもとに,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 使用前にインターロック等が正常に作動することを確認するとともに,放射線照射室内に人がいないことを確認すること。

(2) 使用中は,運転中であることを明示すること。

(3) 使用中は,放射線照射室内に立ち入らないこと。

2 放射線発生装置の使用責任者は,安全管理担当者とする。

(放射化物の取扱い)

第24条の2 放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によって汚染された物(以下「放射化物」という。)に含まれる放射線を放出する同位元素の飛散等により汚染が生じるおそれのある作業(以下この条において「作業」という。)を行う者は,放射線管理責任者の管理のもとに次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 敷物,受皿その他の器具を用いることにより,放射線を放出する同位元素による汚染の広がりを防止すること。

(2) 作業の終了後には,当該作業により生じた汚染を除去すること。

(3) 作業は,使用施設において行うこと。

(4) 放射線業務従事者の線量は,次の措置のいずれかを講ずることにより,実効線量限度及び等価線量限度を超えないようにすること。

 遮蔽壁その他の遮蔽物を用いることにより放射線の遮蔽を行うこと。

 遠隔操作装置,かん子等を用いることにより放射化物と人体との間に適当な距離を設けること。

(5) 作業を行う場所においては,作業衣,保護具等を着用して作業し,これらを着用してみだりに作業を行う場所から退出しないこと。

(6) 放射化物で,その表面の放射性を放出する同位元素の密度が表面密度限度の10分の1を超えているものは,みだりに管理区域から持ち出さないこと。

(7) 放射化物を解体・撤去する際にはグリーンハウス等を設置すること。ただし,装置の部品を取り外す等汚染が生じるおそれの無い場合は,この限りでない。

2 放射化物の取扱責任者は,放射線管理責任者とする。

第6章 保管,運搬及び廃棄

(保管)

第25条 放射性同位元素等は,次に掲げるところにより保管しなければならない。

(1) 放射性同位元素は,所定の容器に入れ,所定の貯蔵室又は貯蔵箱に貯蔵し,施錠すること。

(2) 貯蔵室又は貯蔵箱には,その貯蔵能力を超えて放射性同位元素を貯蔵しないこと。

(3) 貯蔵箱及び耐火性の容器は,放射性同位元素を保管中にみだりに持ち運ぶことができないようにするための措置を講じること。

(4) 非密封放射性同位元素を貯蔵室又は貯蔵箱に保管する場合は,容器の転倒,破損等を考慮し,吸収材又は受け皿を使用する等,貯蔵室又は貯蔵箱に汚染が拡大しないような措置を講じること。

(5) 放射性同位元素であって機器に装備されているものは,機器に装備した状態で保管し,施錠できるものには施錠すること。

(6) 放射性汚染物は,保管廃棄設備において保管廃棄すること。

(7) 放射化物の保管廃棄は,次に掲げるいずれかの方法により行うこと。ただし,放射線発生装置から取り外された後,速やかに払い出される場合は,この限りでない。

 放射化物は,所定の容器に入れ,保管廃棄設備において保管廃棄すること。

 放射化物が大型機械等であってこれを容器に入れることが著しく困難な場合において,汚染の広がりを防止するための措置を講ずるときは,保管廃棄設備において保管廃棄すること。

(8) 貯蔵室の目につきやすい場所に,放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示すること。

(9) 放射性同位元素の保管数量又は保管個数を定期的に確認すること。

2 放射性同位元素等の保管責任者は,安全管理担当者とする。

(管理区域内の運搬)

第26条 管理区域内において放射性同位元素等を運搬しようとするときは,危険物との混載禁止,紛失や破損の防止,汚染の拡大の防止及び被ばくの防止その他保管上必要な措置を講じなければならない。

2 管理区域内の運搬責任者は,安全管理担当者とする。

(管理区域外における運搬)

第27条 管理区域外において放射性同位元素等を運搬しようとするときは,前条に規定する措置に加えて関係法令に定める基準に適合する措置を講じるとともに,主任者及び放射線管理責任者の承認を受けなければならない。

2 管理区域外の運搬責任者は,主任者とする。

(廃棄)

第28条 放射性同位元素等で廃棄するもの(以下「放射性廃棄物」という。)は,次に掲げるところにより廃棄しなければならない。

(1) 固体状の放射性廃棄物は,必要性に応じて分類し,それぞれ専用の廃棄物容器に封入して保管廃棄設備に保管廃棄した後,廃棄業者に引き渡すこと。

(2) 液体状の放射性廃棄物は,無機廃液及び有機廃液に区分し,それぞれ所定の放射能レベルに分類の上,保管廃棄設備に保管廃棄し,又は排水設備により排水口における排液中の放射性同位元素の濃度を,放射線を放出する同位元素の数量等を定める件 (平成12年科学技術庁告示第5号。以下「告示」という。)第14条第1項に規定する濃度限度以下として排水すること。

(3) 気体状の放射性廃棄物は,排気設備により排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を,告示第14条第1項に規定する濃度限度以下として排気すること。

2 放射性同位元素等の廃棄責任者は,主任者とする。

第29条 密封放射性同位元素は,廃棄業者に引き渡すことによって,廃棄しなければならない。

第7章 測定等の義務

(放射線測定機器等の保守)

第30条 安全管理担当者は,放射線管理責任者の監督のもとに,安全管理に係る放射線測定機器等について常に正常な機能を維持するように保守しなければならない。

(場所等の測定)

第31条 安全管理担当者は,放射線管理責任者の監督のもとに,放射線障害のおそれのある場所及び機器について放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定を行い,その結果を評価し,記録しなければならない。ただし,測定が著しく困難な場合は,算定によってその値を評価するものとする。

2 前項の放射線の量の測定は,1センチメートル線量当量率又は1センチメートル線量当量について放射線測定器を使用して行わなければならない。

3 第1項の測定は,長崎大学病院放射線環境測定要領に従い,次に掲げるところにより行わなければならない。

(1) 放射線の量の測定は,使用施設,貯蔵施設,廃棄施設,管理区域の境界,本院において人が居住する区域及び本院の境界について行うこと。

(2) 放射性同位元素による汚染の状況の測定は,使用室,廃棄作業室,汚染検査室,排気設備の排気口,排水設備の排水口及び管理区域の境界について行うこと。

(3) 密封小線源放射性同位元素による汚染の状況の測定は,放射性同位元素自体及び管理区域について行うこと。

(4) 実施時期は,放射性同位元素等の取扱い開始前に1回,取扱い開始後にあっては1月を超えない期間ごとに1回行うこと。ただし,排気口又は排水口における測定は,排気又は排水の都度行うこと。

(5) 密封放射性同位元素,密封放射性同位元素装備機器及び放射線発生装置については,放射性同位元素の異常の有無とその状態を放射線測定機器により6月を超えない期間ごとに1回測定すること。

4 第1項の測定結果の記録は,次に掲げる項目について行わなければならない。

(1) 測定日時

(2) 測定箇所

(3) 測定をした者の氏名

(4) 放射線測定機器の種類及び形式

(5) 測定方法

(6) 測定結果

(7) 測定の結果とった措置がある場合には,その内容

5 前項の測定結果の記録は,放射線管理責任者が5年間保存する。

6 場所等の測定責任者は,放射線管理責任者とする。

(個人被ばく線量の測定)

第32条 放射線管理責任者は,管理区域に立ち入る者に対して適切な放射線測定器を用いて測定させ,次に掲げるところにより個人被ばく線量を測定し,その結果を記録しなければならない。ただし,放射線測定器を用いて測定することが著しく困難な場合は,計算によってこれらの値を算出するものとする。

(1) 外部被ばくによる線量の測定は,次に定めるところにより行うこと。

 測定は,胸部(女子(妊娠の可能性のない者を除く。)にあっては腹部)について1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量について行うこと。

 のほか,頭部及びけい部から成る部分,胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及び大たい部から成る部分のうち,外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部分が胸部及び上腕部から成る部分(において腹部について測定することとされる女子にあっては腹部及び大たい部から成る部分)以外の部分である場合は,当該部分についても測定すること。

 人体部位のうち,外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が,頭部,けい部,胸部,上腕部,腹部及び大たい部以外である場合は,及びに定めるもののほか当該部位についても測定すること。

 測定は,管理区域に立ち入る者について,管理区域に立ち入っている間継続して行うこと。

(2) 内部被ばく(人体内部に摂取した放射性同位元素からの放射線に被ばくすることをいう。)による線量の測定は,放射性同位元素を誤って吸入摂取し,又は経口摂取したとき及び作業室その他放射性同位元素を誤って吸入摂取し,又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る者にあっては,3月(女子にあっては1月)を超えない期間ごとに1回行うこと。

2 放射線管理責任者は,外部被ばく線量に関して次の項目について測定の結果を記録しなければならない。

(1) 測定日時

(2) 測定対象者の氏名

(3) 測定をした者の氏名

(4) 放射線測定器の種類及び形式

(5) 測定方法

(6) 測定部位及び測定結果

3 放射線管理責任者は,前項の外部被ばく線量の測定の結果については,4月1日,7月1日,10月1日及び1月1日を始期とする各3月間,4月1日を始期とする1年間並びに女子にあっては毎月1日を始期とする1月間について,当該期間ごとに集計し,集計の都度記録しなければならない。

4 放射線管理責任者は,内部被ばくによる線量の測定の結果については,測定の都度次の事項について記録しなければならない。

(1) 測定日時

(2) 測定対象者の氏名

(3) 測定をした者の氏名

(4) 放射線測定器の種類及び型式

(5) 測定方法

(6) 測定結果

5 放射線管理責任者は,第1項の測定の結果から実効線量及び等価線量を算定し,算定の都度次に掲げる項目について記録しなければならない。

(1) 算定年月日

(2) 対象者の氏名

(3) 算定した者の氏名

(4) 算定対象期間

(5) 実効線量

(6) 等価線量及び組織名

6 前項の算定は,4月1日,7月1日,10月1日及び1月1日を始期とする各3月間,4月1日を始期とする1年間並びに女子にあっては毎月1日を始期とする1月間について,当該期間ごとに行い,算定の都度記録しなければならない。

7 第5項による実効線量の算定の結果,4月1日を始期とする1年間についての実効線量が20ミリシーベルトを超えた場合は,当該1年間以降は,当該1年間を含む期間(平成13年4月1日以後5年ごとに区分した各期間をいう。)の累積実効線量(前項により4月1日を始期とする1年間ごとに算定された実効線量の合計をいう。)を当該期間について,毎年度集計し,集計の都度次の項目について記録しなければならない。

(1) 集計年月日

(2) 対象者の氏名

(3) 集計した者の氏名

(4) 集計対象期間

(5) 累積実効線量

8 放射線管理責任者は,第2項から前項までの規定による記録を永久保存するとともに,記録の都度その写しを対象者に交付しなければならない。

9 個人被ばく線量の測定責任者は,放射線管理責任者とする。

第8章 教育及び訓練

(教育及び訓練)

第33条 主任者は,業務従事者及び業務従事者として登録を希望する者に対し,この規程の周知を図るほか,放射線障害を防止するために必要な教育及び訓練を実施しなければならない。

2 前項の規定による教育及び訓練は,次の各号の定めるところによる。

(1) 実施時期は,次のとおりとする。

 業務従事者として登録を希望する者が登録の申請をする前

 業務従事者として登録した後にあっては登録後,前回の受講日の属する年度の翌年度の開始日から1年以内

(2) 実施項目及び実施時間数は,次の時間数を満たすものとする。ただし,前号イの場合にあっては,実施時間数を短縮することができる。

 放射線の人体に与える影響 30分以上

 放射性同位元素等の安全取扱 1時間以上

 放射線障害の防止に関する法令及び長崎大学病院放射線障害予防規程 30分以上

 電離則に定める透過写真撮影業務に係る特別の教育に関して必要な事項

 その他放射線障害の防止に関して必要な事項

3 前項第2号の規定にかかわらず,同号に掲げる実施項目に関して十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては,その一部を省略することができる。この場合において,主任者は,教育訓練受講記録に省略理由を記載しなければならない。

4 放射線管理責任者は,一時立入者に対して,放射線障害を防止するために必要な教育を実施しなければならない。

5 教育及び訓練における実施項目の内容及び実施時間数の決定手順は教育訓練実施要領に定める。

6 教育及び訓練の責任者は,主任者とする。

第9章 健康診断

(健康診断)

第34条 病院長は,業務従事者に対して,健康診断を実施しなければならない。

2 前項に規定する健康診断は,問診及び検査又は検診とし,それぞれ次に掲げる事項とする。

(1) 問診は,次の事項について行うものとする。

 放射線(1メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線及びエックス線を含む。次のにおいて同じ。)の被ばく歴の有無

 被ばく歴を有する者については,作業の場所,内容,期間,線量,放射線障害の有無その他放射線による被ばくの状況

(2) 検査又は検診は,からエの部位又は項目について行うものとする。ただし,産業医が必要でないと認めるときは,業務従事者として登録する前又は初めて管理区域に立ち入る前に行う健康診断にあってはの,管理区域に立ち入った後にあってはからウの部位又は項目について省略することができる。

 末しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値,赤血球数,白血球数及び白血球百分率

 皮膚

 

 その他原子力規制委員会が定める部位及び項目

(3) 前号にかかわらず,前年度の実効線量が5ミリシーベルトを超えず,かつ,当該年度の4月1日を始期とする1年間の実効線量が5ミリシーベルトを超えるおそれのない場合については,産業医が必要と認めるときに限りその全部又は一部を行うものとする。

3 健康診断の実施時期は,次のとおりとする。

(1) 業務従事者として登録する前又は初めて管理区域に立ち入る前

(2) 管理区域に立ち入った後にあっては,その業務に従事した後6月を超えない期間ごと。

(3) 前号の規定にかかわらず,業務従事者が次のいずれかに該当するときは,遅滞なく,その者につき健康診断を行うこと。

 放射性同位元素を誤って吸入摂取し,又は経口摂取したとき。

 放射性同位元素により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され,その汚染を容易に除去することができないとき。

 放射性同位元素により皮膚の創傷面が汚染され,又は汚染されたおそれのあるとき。

 実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし,又は被ばくしたおそれのあるとき。

4 産業医は,次に掲げるところにより健康診断の結果を記録しなければならない。

(1) 実施年月日

(2) 対象者の氏名

(3) 健康診断を行った医師名

(4) 健康診断の結果

(5) 健康診断の結果に基づいて講じた措置

5 産業医は,健康診断の結果の記録を永久保存するとともに,実施の都度その記録の写しを対象者に交付しなければならない。この場合において,産業医は,記録の写しに代わり当該記録を電磁的方法により対象者に交付することができる。

(放射線障害を受けた者等に対する措置)

第35条 病院長は,業務従事者又は一時立入者が放射線障害を受けた場合又は受けたおそれのある場合には,主任者及び産業医と協議の上,その程度に応じ,管理区域への立入り時間の短縮又は立入りの禁止その他健康の保持等に必要な措置を講じるとともに,その結果を学長に報告しなければならない。

第10章 記帳及び保存

(記帳及び保存)

第36条 放射線管理責任者は,放射性同位元素等の受入れ,払出し,使用,保管,運搬及び廃棄,放射線施設等の点検並びに教育及び訓練に係る記録を行う帳簿を備え,安全管理担当者に記帳させなければならない。

2 前項の帳簿に記載すべき項目は,次に掲げるとおりとする。

(1) 受入れ

 放射性同位元素等の種類及び数量

 放射性同位元素等の受入年月日

 放射性同位元素等の受入れの相手方の氏名又は名称

 放射性同位元素等の受入れに従事する者の氏名

(2) 払出し

 放射性同位元素等の種類及び数量

 放射性同位元素等の払出年月日

 放射性同位元素等の払出しの相手方の氏名又は名称

 放射性同位元素等の払出しに従事する者の氏名

(3) 使用

 放射性同位元素の種類及び数量

 放射性同位元素装備機器の種類

 放射線発生装置の種類

 放射性同位元素等及び放射線発生装置の使用の年月日,目的,方法及び場所

 放射性同位元素等及び放射線発生装置の使用に従事する者の氏名

(4) 保管

 放射性同位元素の種類及び数量

 放射性同位元素の保管の期間,方法及び場所

 放射性同位元素の保管に従事する者の氏名

(5) 運搬

 本院の外における放射性同位元素等の運搬の年月日及び方法

 本院の外における放射性同位元素等の運搬の荷受人又は荷送人の氏名又は名称

 本院の外における放射性同位元素等の運搬に従事する者の氏名又は運搬の委託先の氏名若しくは名称

(6) 廃棄

 放射性廃棄物の種類及び数量

 放射性廃棄物の廃棄の年月日,方法及び場所

 放射性廃棄物の廃棄に従事する者の氏名

(7) 放射線施設等の点検

 点検実施年月日

 点検結果及びこれに伴う措置の内容

 点検実施者の氏名

(8) 教育及び訓練

 教育及び訓練の実施年月日,項目及び各項目の時間数

 教育及び訓練を受けた者の氏名

3 放射線管理責任者は,第1項に規定する帳簿を毎年3月31日又は使用の廃止を行う場合は廃止日に閉鎖し,5年間保存しなければならない。

4 記帳及び保存の責任者は,放射線管理責任者とする。

第11章 災害時及び危険時の措置

(災害時の措置)

第37条 放射線管理責任者は,長崎市内において震度5強以上の地震が発生した場合,又は地震や風水害などにより本院の建物に損壊や床上浸水などが生じた,あるいは生じたおそれがある場合には,第20条に規定する自主点検の項目について施設点検を行い,その結果を記録するとともに,別図1に定める災害時の連絡体制に従って病院長に報告しなければならない。

2 管理区域内において火災が発生した場合,又は管理区域外の火災で管理区域内の放射性同位元素若しくはその収納容器に延焼する可能性がある場合には,その発見者は消防への通報等必要な措置を講じるとともに,別図1に定める災害時の連絡体制に従って放射線管理責任者,主任者及び病院長に報告しなければならない。

3 前2項の報告を受けた病院長は,直ちに原子力規制委員会に報告しなければならない。

4 放射線管理責任者は,第2項で放射線施設に火災が及んだ場合には,鎮火後第20条に規定する自主点検の項目について施設点検を行い,その結果を記録するとともに別図1に定める災害時の連絡体制に従って病院長に報告しなければならない。

5 病院長は,第1項又は第4項の点検の結果により放射線障害が発生又は発生するおそれがあると判断した場合は,次条に規定する危険時の措置を講じなくてはならない。

(危険時の措置)

第38条 病院長は,前条に規定する災害が生じた場合及び第3条第1号に定義する放射線作業により放射線障害又はそのおそれが生じた場合は,速やかに放射線防護措置を講じなければならない。

2 放射線防護のための災害時の初動対応,及び放射線障害を受けた者又は受けたおそれがある者の措置については,放射線防護措置要領に定める。

第12章 事故発生時の情報提供

(情報提供)

第39条 病院長は,放射線障害の発生のおそれがある場合,又は放射線障害が発生した場合に,公衆及び報道機関等の外部にも正確な情報を提供しなければならない。

2 情報提供を行う組織,情報提供の方法,及び情報提供する情報の内容は,緊急情報提供要領に定める。

第13章 業務改善

(業務の改善)

第40条 病院長は,放射線障害の防止に関する業務の改善のための安全性向上活動を継続的に行わなければならない。

2 放射線障害の防止に関する業務の改善に関する組織,手順及び必要な記録は,安全性向上活動要領に定める。

第14章 報告

(事故時の報告)

第41条 次に掲げる事態が発生した場合の報告体制は,別図2のとおりとする。

(1) 放射性同位元素等の盗難又は所在不明が発生したとき。

(2) 気体状の放射性同位元素等を排気設備において浄化し,又は排気することによって廃棄した場合において,原子力規制委員会が定める濃度限度又は線量限度を超えたとき。

(3) 液体状の放射性同位元素等を排水設備において浄化し,又は排水することによって廃棄した場合において,原子力規制委員会が定める濃度限度又は線量限度を超えたとき。

(4) 放射性同位元素等が管理区域外に漏えいしたとき。

(5) 放射性同位元素等が管理区域内で異常に漏えいしたとき。

(6) 放射性同位元素等の取扱いにおける計画外の被ばくがあったときであって,当該被ばくに係る実効線量が業務従事者にあっては5ミリシーベルト,業務従事者以外の者にあっては0.5ミリシーベルトを超え,又は超えるおそれがあるとき。

(7) 業務従事者について実効線量限度又は等価線量限度を超え,又は超えるおそれのある被ばくが発生したとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか放射線障害が発生し,又は発生するおそれのあるとき。

2 安全管理担当者は,前項各号に掲げる事態が発生した場合は,速やかに事態の詳細を調査し,病院長に報告しなければならない。

3 病院長は,第1項の通報を受けたときは,その旨を直ちに,その状況及びそれに対する措置を10日以内に,それぞれ学長を経て原子力規制委員会に報告しなければならない。

4 病院長は,前項の報告を遅滞なく長崎大学放射性同位元素等安全管理委員会委員長に報告しなければならない。

5 放射線管理責任者は,毎年4月1日からその翌年の3月31日までの期間について施行規則に規定する放射線管理状況報告書を作成し,主任者を経て病院長に報告しなければならない。

6 病院長は,前項の報告書を当該期間の経過後3月以内に学長を経て原子力規制委員会に提出しなければならない。

(特定放射性同位元素に係る報告)

第42条 安全管理担当者は,密封された放射性同位元素であって人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがあるものとして原子力規制委員会が定めるもの(以下「特定放射性同位元素」という。)について,受入れ又は払出しを行ったときは施行規則に規定する特定放射性同位元素の受入れ等に係る報告書を,廃棄を行ったときは施行規則に規定する特定放射性同位元素の変更等に係る報告書を作成し,主任者に報告しなければならない。

2 安全管理担当者は,前項の報告を行った特定放射性同位元素の内容を変更したとき又は当該変更により当該特定放射性同位元素が特定放射性同位元素でなくなったときは,施行規則に規定する特定放射性同位元素の変更等に係る報告書を作成し,主任者に報告しなければならない。

3 安全管理担当者は,毎年3月31日に所持している特定放射性同位元素について,施行規則に規定する特定放射性同位元素の所持に係る報告書を作成し,主任者に報告しなければならない。

4 主任者は,前3項の報告書を病院長へ提出しなければならない。

5 病院長は,第1項及び第2項の報告書については当該行為を行った日から15日以内に,第3項の報告書については3月31日の翌日から起算して3月以内に学長を経て原子力規制委員会に報告しなければならない。

附 則

1 この規程は,平成21年4月1日から施行する。

2 長崎大学医学部・歯学部附属病院放射線障害予防規程(平成16年医学部・歯学部附属病院規程第4号)は,廃止する。

附 則(平成22年9月30日病院規程第6号)

1 この規程は,平成22年9月30日から施行する。ただし,第39条を加える改正規定は,平成23年1月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の長崎大学病院放射線障害予防規程の規定は,平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成24年10月17日病院規程第7号)

この規程は,平成24年10月17日から施行し,改正後の第38条及び第39条の規定は,平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年4月25日病院規程第1号)

この規程は,平成25年4月25日から施行し,改正後の長崎大学病院放射線障害予防規程の規定は,平成25年4月1日から適用する。

附 則(令和元年8月21日病院規程第3号)

この規程は,令和元年9月1日から施行し,改正後の第33条の規定は平成31年4月1日から適用する。

別表(第20条関係)

施設区分

点検区分

点検項目

点検頻度

使用施設

位置

地崩れ及び浸水のおそれはないか。

年2回以上

遮蔽

ア 遮蔽能力に影響するようなひび,脱落等はないか。

イ 遮蔽器具等の設置(鉛ブロック,衝立)は適切か。

使用室

ア 壁,床,その他の脱落,亀裂等はないか。

イ 壁,床,その他汚染の可能性のある部分のくぼみや仕上材の目地等の隙間はないか。

ウ 壁,床,その他汚染の可能性のある部分の防水性は適切か。

エ フード・グローブボックス等の気体拡散防止装置(ダンパー)の作動は正常で,漏れはないか。

オ 被ばくや汚染防止の措置は適切か。

カ 排気設備との連結の異常はないか。

キ 被ばく低減のための用具(アクリル板,鉛ブロック等)の設置は適切か。

ク 汚染防止用具(ポリロ紙,受け皿等)の設置は適切か。

ケ 経年変化等による排水管やトラップの老化は大丈夫か。

汚染検査室

ア 室内の亀裂及び防水性,壁の剥落等はどうか。

イ 洗浄設備は正常に機能するか。

ウ 更衣設備は常備されている作業衣,履物は適切か。

エ 測定機器は正常に作動するか。

オ 汚染除去材用品は適切に常備されているか。

カ 表面仕上材(床,壁等)の腐食,目地隙間,亀裂,破損等はないか。

キ 手洗い,シャワー設備と排水設備との連結の異常はないか。

ク 手洗い,シャワー設備,配水管等の水漏れ,亀裂,破損,腐食等はないか。

貯蔵施設

位置

地崩れ及び浸水のおそれはないか。

年2回以上

耐火性

貯蔵室

経年変化による劣化等はないか。

貯蔵箱

経年変化による劣化等はないか。

遮蔽

ア 遮蔽能力に影響するようなひび,脱落等はないか。

イ 遮蔽器具等の設置(鉛ブロック,衝立)は適切か。

貯蔵容器

ア 容器の亀裂,破損,腐食等はないか。

イ 受け皿,吸収材その他汚染の拡大防止のための器具等に異常はないか。

閉鎖設備

ア 扉等外部に通じる部分には,鍵その他閉鎖のための設備又は器具に異常はないか。

イ 鍵の保管方法は適切か。

廃棄施設

位置

地崩れ及び浸水のおそれはないか。

年2回以上

遮蔽

ア 遮蔽能力に影響するようなひび,脱落等はないか。

イ 遮蔽器具等の設置(鉛ブロック,衝立)は適切か。

排水設備

ア 排水浄化槽の漏れ,腐食等の異常はないか。

イ 配水管の異常はないか。

ウ 排水浄化槽のバルブ,ポンプの作動の異常及びバルブ部の漏れ,腐食等の異常はないか。

エ 排水浄化槽のふた,柵等の破損はないか。

オ 排水監視装置の機能に異常はないか。

カ 水位計に異常はないか。

排気設備

ア フィルターに異常はないか(穴,目づまり,破損等)

イ フィルターボックスに異常はないか(ひび,穴,腐食等)

ウ 排風機(排気ファン,ファンベルト,ベアリング,モーター等)の機能に異常はないか。

エ 汚染空気の広がりの防止措置(ダンパー等)の作動に異常はないか。

オ 排気ダクトの亀裂,破損,腐食等及びボルトの締付け等の異常はないか。

カ 排気監視装置の機能に異常はないか。

保管廃棄設備

ア 外部との区画に異常はないか。

イ 閉鎖設備の設置とその機能は正常か。

ウ 容器の気密性,浸透性,腐食等に異常はないか。

エ 鍵の保管方法は適切か。

オ 吸収材受皿等に異常はないか。

カ 容器の転倒等防止策に異常はないか。

キ 容器の数等は充足かつ適正に使用されているか。

管理区域

 

棚,扉等に異常はないか。

年2回以上

標識

 

標識の位置の異常及び退色,破損等の異常はないか。

年2回以上

別図1(第37条関係)

災害等による放射線障害発生時等の連絡通報体制

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別図2(第41条関係)

盗難,漏えい,被ばく等発生時の報告体制

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長崎大学病院放射線障害予防規程

平成21年4月1日 病院規程第6号

(令和元年9月1日施行)

体系情報
第7編 学部等/第16章
沿革情報
平成21年4月1日 病院規程第6号
平成22年9月30日 病院規程第6号
平成24年10月17日 病院規程第7号
平成25年4月25日 病院規程第1号
令和元年8月21日 病院規程第3号