○長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科学位審査規程

平成23年4月1日

水産・環境科学総合研究科規程第8号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は,長崎大学学位規則(平成16年規則第11号。以下「規則」という。)第22条の規定に基づき,長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科(以下「研究科」という。)における学位審査に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 博士前期課程修了認定に係る学位審査

(論文提出の資格)

第2条 規則第4条の規定による博士前期課程修了の認定のために学位論文(以下「論文」という。)の審査を受けようとする者(以下「前期修了予定者」という。)は,博士前期課程に1年以上在学し,長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科規程(平成23年水産・環境科学総合研究科規程第1号。以下「規程」という。)第7条第1項に規定する単位を修得した者又は修得が確実に見込まれる者で,かつ,必要な研究指導を受けた者でなければならない。

(論文提出の時期)

第3条 論文は,在学中に提出するものとし,次の各号に掲げる者の論文提出の時期は,それぞれ当該各号に掲げる月とする。

(1) 標準修業年限以内に提出する者 最終学年の2月以降(後期入学者については最終学年の7月以降)

(2) 標準修業年限を超えて在学している者 7月又は2月

2 前項第1号の規定にかかわらず,規程第19条第1項ただし書の規定により在学期間を短縮されることとなる者の論文提出の時期は,別に定める。

(論文提出の手続)

第4条 前期修了予定者は,次に掲げる書類を指導教員(長崎大学大学院学則(平成16年学則第2号)第8条の2第2項に規定する教員をいう。以下同じ。)を経て,研究科長に提出するものとする。

(1) 学位論文審査願(別記様式第1号) 2部

(2) 論文 2部

(3) 論文内容の要旨(2,000字以内) 2部(ほかに審査用として必要部数を添付すること。)

2 前項第2号の論文は,原則として和文又は英文によるものとし,前期修了予定者の単独著作とする。

(学位審査委員の選出)

第5条 研究科長は,前条の規定により論文の提出があったときは,論文を教授会の審査に付議するものとし,教授会は,構成員のうちから学位審査委員を選出する。

2 前項の学位審査委員は,主査1人及び副査2人以上計3人以上の委員で組織する。

3 第1項の規定にかかわらず,教授会が必要であると認めるときは,2人を限度として研究科の教員で教授会構成員以外の者(研究指導担当適格者に限る。)前項の学位審査委員とすることができる。

4 教授会は,論文の審査に当たり,論文の内容に応じ必要と認めるときは,第2項の学位審査委員に,他の研究科若しくは大学院又は研究所等の教員等を加えることができる。

5 教授会は,論文の審査に当たり,論文の内容に応じ必要と認めるときは,教授会構成員以外の教員又は他の研究科若しくは大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ることができる。

(論文の審査及び最終試験)

第6条 学位審査委員は,所定の期日までに論文の審査及び最終試験を行い,その結果を論文審査の要旨及び最終試験の結果報告(別記様式第4号)により,教授会に報告しなければならない。

2 前項の最終試験は,論文を中心とし,これに関連のある科目について,日本語又は英語による口頭又は筆答により行うものとする。

(課程修了の認定)

第7条 教授会は,前条第1項の報告に基づき,課程修了の可否を審議し,学長に意見を述べるものとする。

(学位授与の期日)

第8条 論文の審査及び最終試験に合格し,課程修了の認定を受けた次の各号に掲げる者に対する学位授与の期日は,それぞれ当該各号に掲げる日とする。

(1) 標準修業年限以内に合格した者 学期末

(2) 標準修業年限を超えて在学した者 合格した日

2 前項第1号の規定にかかわらず,規程第19条第1項ただし書の規定により在学期間を短縮される者のうち,1年を超えて在学する者に対する学位授与の期日は,合格した日とする。

第3章 博士後期課程修了認定に係る学位審査

(論文提出の資格)

第9条 規則第5条第1項の規定による博士後期課程修了の認定のために論文の審査を受けようとする者(以下「後期修了予定者」という。)は,博士後期課程に2年以上在学し,規程第7条第3項に定める単位を修得した者又は修得が確実に見込まれる者で,かつ,必要な研究指導を受け,予備審査を終了した者でなければならない。ただし,優れた研究業績を上げた者については,在学期間に関しては1年以上あれば足りるものとする。

2 前項及び第18条の予備審査に関し必要な事項は,別に定める。

(論文提出の時期)

第10条 論文は,在学中に提出するものとし,次の各号に掲げる者の論文提出の時期は,それぞれ当該各号に掲げる月とする。

(1) 標準修業年限以内に提出する者 最終学年の12月以降(後期入学者については最終学年の7月以降)

(2) 標準修業年限を超えて在学している者 7月又は12月

2 前項第1号の規定にかかわらず,前条第1項ただし書の規定により在学期間を短縮されることとなる者の論文提出の時期は,別に定める。

(論文提出の手続)

第11条 後期修了予定者は,次に掲げる書類を指導教員を経て,研究科長に提出するものとする。

(1) 学位論文審査願(別記様式第2号) 3部

(2) 論文 3部

(3) 論文目録(別記様式第3号) 3部

(4) 論文内容の要旨(2,000字以内) 3部(ほかに審査用として必要部数を添付すること。)

(5) 参考論文等 3部

2 前項第2号の論文は,原則として和文又は英文によるものとし,後期修了予定者の単独著作とする。

3 第1項第5号の参考論文等は,論文に関係の深い基礎となる学術論文等とする。この場合において,共著論文であるときは共著者の承諾書を,参考論文が印刷中であるときは掲載証明書等を添付するものとする。

(受理審査)

第12条 研究科長は,前条の規定により論文の提出があったときは,論文を教授会の受理審査に付議した上,受理すべきか否かの決定を行うものとする。

(学位審査委員会)

第13条 教授会は,前条の規定により受理すべきものと決定したときは,後期修了予定者ごとに学位審査委員会を置く。

2 学位審査委員会は,教授会構成員から選出された主査1人及び副査2人以上計3人以上の委員で組織する。

3 前項の規定にかかわらず,教授会が必要であると認めるときは,2人を限度として研究科の教員で教授会構成員以外の者(研究指導担当適格者に限る。)前項の審査委員とすることができる。

4 教授会は,論文の審査に当たり,論文の内容に応じ必要と認めるときは,第2項の審査委員に,他の研究科若しくは大学院又は研究所等の教員等を加えることができる。

5 教授会は,論文の審査に当たり,論文の内容に応じ必要と認めるときは,教授会構成員以外の教員又は他の研究科若しくは大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ることができる。

(公開論文発表会)

第14条 研究科長は,後期修了予定者に研究科内で行う公開の論文発表会(以下「公開論文発表会」という。)において発表を行わせるものとする。

2 前項の公開論文発表会に関し必要な事項は,別に定める。

(論文の審査及び最終試験)

第15条 学位審査委員会は,所定の期日までに論文の審査及び最終試験を行い,その結果を論文審査の結果の要旨(別記様式第5号)及び最終試験の結果の要旨(別記様式第6号)により,教授会に報告しなければならない。

2 前項の最終試験は,論文を中心とし,これに関連のある科目について,日本語又は英語による口頭又は筆答により行うものとする。

(課程修了の認定)

第16条 教授会は,前条第1項の報告に基づき,課程修了の可否を投票により審議し,学長に意見を述べるものとする。

(学位授与の期日)

第17条 論文の審査及び最終試験に合格し,課程修了の認定を受けた次の各号に掲げる者に対する学位授与の期日は,それぞれ当該各号に掲げる日とする。

(1) 標準修業年限以内に合格した者 学期末

(2) 標準修業年限を超えて在学した者 合格した日

2 前項第1号の規定にかかわらず,規程第19条第2項ただし書の規定により在学期間を短縮されることとなる者のうち,1年を超えて在学する者に対する学位授与の期日は,合格した日とする。

第4章 博士課程(5年一貫制)修了認定に係る学位審査

(論文提出の資格)

第18条 規則第5条第1項の規定による博士課程(5年一貫制)修了の認定のために論文の審査を受けようとする者(以下「博士課程(5年一貫制)修了予定者」という。)は,博士課程に4年以上在学し,規程第7条第4項に定める単位を修得した者又は修得が確実に見込まれる者で,かつ,必要な研究指導を受け,中間審査に合格し,予備審査を終了した者でなければならない。ただし,優れた研究業績を上げた者については,在学期間に関しては3年以上あれば足りるものとする。

2 前項及び第20条の中間審査に関し必要な事項は,別に定める。

(準用規定)

第19条 第10条から第17条までの規定は,博士課程(5年一貫制)修了予定者について準用する。この場合において,第10条第2項中「前条第1項ただし書」とあるのは「第18条第1項ただし書」と,第11条第13条及び第14条中「後期修了予定者」とあるのは「博士課程(5年一貫制)修了予定者」と,第11条第2項中「原則として和文又は英文」とあるのは「英文」と,第17条中「規程第19条第2項ただし書」とあるのは「規程第19条第4項ただし書」と,「1年」とあるのは「3年」と読み替えるものとする。

第5章 博士課程(5年一貫制)における修士の学位授与の認定に係る学位審査

(論文提出の資格)

第20条 規則第4条第2項及び規程第20条第2項の規定による博士課程(5年一貫制)における修士の学位授与の認定に係る学位審査を受けようとする者(以下「博士課程(5年一貫制)修士認定予定者」という。)は,別に定める特別な理由により退学する者のうち,規程第7条第4項に規定する単位のうち第2年次末までに修得可能な必修科目を含む30単位以上を修得し,かつ,必要な研究指導を受け,中間審査に合格したものでなければならない。

(論文提出の時期)

第21条 論文は,在学中に提出するものとし,論文提出の時期は,退学する年度の7月又は2月とする。

(学位授与の期日)

第22条 学位授与の期日は,論文の審査及び最終試験に合格した日とする。

(準用規定)

第23条 第4条から第7条までの規定は,博士課程(5年一貫制)修士認定予定者について準用する。この場合において,第4条中「前期修了予定者」とあるのは「博士課程(5年一貫制)修士認定予定者」と,第7条(見出しを含む。)「課程修了」とあるのは「修士の学位授与」と読み替えるものとする。

第6章 博士課程を経ない者に係る学位審査

(論文提出の資格)

第24条 規則第5条第2項の規定により論文を提出して学位の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は,次の各号の一に該当する者でなければならない。

(1) 研究科博士後期課程に3年以上在学し,規程第7条第3項に定める単位を修得して退学した者

(2) 研究科博士課程(5年一貫制)に5年以上在学し,規程第7条第4項に定める単位を修得して退学した者

(3) 大学院の修士課程を修了した後,4年以上の研究歴を有する者

(4) 大学を卒業した後,7年以上の研究歴を有する者

(5) 教授会において前号に掲げる者と同等以上の研究歴を有すると認められた者

2 前項第3号から第5号までに規定する研究歴は,次に掲げるものとする。

(1) 大学及び大学院の専任教員等として研究に従事した期間

(2) 大学及び大学院の研究生として研究に従事した期間

(3) 大学院の学生として在学した期間

(4) 官公庁,民間企業等の研究機関の研究員として研究に従事した期間

(5) その他教授会において特に認められた期間

(論文提出の手続)

第25条 申請者が論文の審査を願い出る場合は,次に掲げる書類に所定の審査手数料を添え,研究指導を受けた研究科の教授若しくは准教授(以下「指導教員」という。)又は論文の紹介をする教授(以下「紹介教授」という。)を経て,研究科長に提出するものとする。

(1) 学位申請書(別記様式第7号) 3部

(2) 論文 3部

(3) 論文目録(別記様式第3号) 3部

(4) 論文内容の要旨(2,000字以内) 3部(ほかに審査用として必要部数を添付すること。)

(5) 履歴書(別記様式第8号) 3部

(6) 参考論文等 3部

(7) 最終出身校の卒業証明書,修了証明書又は単位取得退学証明書 3部

(8) 研究歴に関する証明書(前条第1項第1号及び第2号に定める者は除く。) 3部

2 前項第2号の論文は,和文又は英文によるものとし,申請者の単独著作とする。

3 第1項第6号の参考論文等は,論文に関係の深い基礎となる学術論文又は著書等とする。この場合において,共著論文であるときは共著者の承諾書を,参考論文が印刷中であるときは掲載証明書等を添付するものとする。

4 第1項の規定にかかわらず,教授会が認めた場合は,第1項第6号の参考論文等の提出を省略することができるものとする。

(資格審査委員会)

第26条 申請者の論文提出の資格を審査するために,教授会に資格審査委員会を置く。

2 資格審査委員会は,指導教員又は紹介教授及び教授会構成員から選出された教授2人以上計3人以上(研究指導適格者に限る。)の委員で組織する。

(受理審査)

第27条 研究科長は,第25条の規定により論文の提出があったときは,資格審査委員会の審査を経て,教授会の受理審査に付議した上,受理すべきか否かの決定を行うものとする。

2 教授会は,必要に応じて論文の内容等について指導教員又は紹介教授に説明を求めた上で,受理すべきか否かの決定を行うものとする。

(学位審査委員会)

第28条 教授会は,前条第2項の規定により受理すべきものと決定したときは,申請者ごとに学位審査委員会を置く。

2 学位審査委員会は,教授会構成員から選出された主査1人及び副査2人以上計3人以上の委員で組織する。

3 前項の規定にかかわらず,教授会が必要であると認めるときは,2人を限度として研究科の教員で教授会構成員以外の者(研究指導担当適格者に限る。)前項の審査委員とすることができる。

4 教授会は,論文の審査に当たり,論文の内容に応じ必要と認めるときは,第2項の審査委員に,他の研究科若しくは大学院又は研究所等の教員等を加えることができる。

5 教授会は,論文の審査に当たり,論文の内容に応じ必要と認めるときは,教授会構成員以外の教員又は他の研究科若しくは大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ることができる。

(公開論文発表会)

第29条 研究科長は,申請者に研究科内で行う公開論文発表会において発表を行わせるものとする。

(論文の審査,試験及び試問)

第30条 学位審査委員会は,受理審査終了の日から6週間以内に論文を審査するとともに,試験及び試問を行うものとする。

2 前項の試験は,論文を中心とし,これに関連のある科目について,日本語又は英語による口頭又は筆答により行うものとする。

3 第1項の試問は,口頭又は筆答により,専攻する学術に関し,博士課程を修了し学位を授与される者と同等以上の学識を有し,かつ,研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力を有するか否かについて行う。この場合において,外国語(当該試問を受ける申請者が外国人であるときは,当該者の母国語を除いた言語)1種類を課すものとし,当該外国語の種類は,別に定める。

4 第24条第1項第1号及び第2号に該当する者が,退学後4年以内に論文を提出したときは,第1項の試問を免除することができる。

5 学位審査委員会は,第1項の結果を論文審査の結果の要旨(別記様式第5号)及び試験及び試問の結果の要旨(別記様式第9号)により,教授会に報告しなければならない。

(学位授与の可否)

第31条 教授会は,前条第5項の報告に基づき,学位授与の可否を投票により審議し,学長に意見を述べるものとする。

(学位授与の期日)

第32条 論文の審査並びに試験及び試問に合格した者に対する学位授与の期日は,合格した日とする。

第7章 雑則

(補則)

第33条 この規程の実施に関して必要な事項は,別に定める。

附 則

この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月25日水産・環境科学総合研究科規程第2号)

この規程は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日水産・環境科学総合研究科規程第3号)

この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月5日水産・環境科学総合研究科規程第6号)

この規程は,平成28年7月5日から施行する。

附 則(平成31年4月26日水産・環境科学総合研究科規程第6号)

この規程は,令和元年5月1日から施行する。

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長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科学位審査規程

平成23年4月1日 水産・環境科学総合研究科規程第8号

(令和元年5月1日施行)

体系情報
第7編 学部等/第11章 水産・環境科学総合研究科
沿革情報
平成23年4月1日 水産・環境科学総合研究科規程第8号
平成24年12月25日 水産・環境科学総合研究科規程第2号
平成27年3月27日 水産・環境科学総合研究科規程第3号
平成28年7月5日 水産・環境科学総合研究科規程第6号
平成31年4月26日 水産・環境科学総合研究科規程第6号