○長崎大学旅費規程

平成24年3月6日

規程第6号

長崎大学旅費規程(平成16年規程第89号)の全部を改正する。

(適用範囲)

第2条 本学が役職員及び役職員以外の者(以下「役職員等」という。)に対し支給する旅費に関しては,別に定めがある場合を除き,この規程の定めるところによる。

(定義)

第3条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 旅行命令権者 旅行命令及び旅行依頼を行う学長又はその委任を受けた者をいう。

(2) 旅行命令 旅行命令権者が役職員に対して発する出張及び赴任の命令をいう。

(3) 旅行依頼 旅行命令権者が役職員以外の者に対して発する出張の依頼をいう。

(4) 指定職の職務 長崎大学職員給与規程(平成16年規程第47号。以下「給与規程」という。)第4条第2項第11号に規定する指定職本給表の適用を受ける職員の職務をいう。

(5) 何級の職務 給与規程第4条第2項に規定する行政職本給表(一)による当該級の職務及び行政職本給表(一)の適用を受けない者については長崎大学旅費細則(平成24年細則第4号。以下「旅費細則」という。)に定めるこれに相当する職務をいう。

(6) 内国旅行 本邦(本州,北海道,四国,九州及びその附属の島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。

(7) 外国旅行 本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。

(8) 出張 役職員が本学の業務のため一時その勤務する事業所(以下「事業所」という。)を離れて旅行し,又は役職員以外の者が本学の業務のため一時事業所(事業所がない者にあっては,住所又は居所)を離れて旅行することをいう。

(9) 赴任 新たに採用された役職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から事業所に旅行し,又は勤務命令若しくは出向を命ぜられた役職員がその勤務命令又は出向に伴う移転のため旧事業所から新事業所に旅行することをいう。

(10) 帰住 役職員が退職(外国の勤務地における退職に限る。)し,又は死亡した場合において,その役職員若しくはその扶養親族又はその遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。

(11) 扶養親族 役職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。),子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で主として役職員の収入によって生計を維持しているものをいう。

(12) 遺族 役職員の配偶者,子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹並びに役職員の死亡当時役職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

(13) 何々地 本邦にあっては市町村の存する地域(東京都の特別区の存する地域にあっては特別区の存する全地域)をいい,外国にあってはこれに準ずる地域をいう。

(14) 公用車 本学が所有し,本学の用務に供するために配備されている自動車をいう。

(15) 自家用車 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(二輪自動車を除く。)で,役職員等又は役職員等と生計を一にする親族等が所有するものであって,かつ,原則として役職員等が通常使用しているものをいう。

(旅行命令等)

第4条 旅行は,旅行命令権者の発する旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)によって行わなければならない。

2 旅行命令権者は,業務の円滑な遂行を図るため必要がある場合で,かつ,予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3 旅行命令権者は,既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には,これを変更することができる。

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条 旅行者は,業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等に従って旅行することができない場合には,あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

2 旅行者は,前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には,旅行命令等に従わないで旅行した後,速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3 旅行者が,前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず,又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において,旅行命令等に従わないで旅行をしたときは,当該旅行者は,旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(旅費の支給)

第6条 役職員が出張し,又は赴任した場合には,当該役職員に対し,旅費を支給する。

2 役職員,その扶養親族又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には,当該各号に掲げる者に対し,旅費を支給する。

(1) 役職員が出張又は赴任のための内国旅行中に退職,解雇又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には,当該役職員

(2) 役職員が出張又は赴任のための内国旅行中に死亡した場合には,当該役職員の遺族

(3) 役職員が死亡した場合において,当該役職員の本邦にある遺族がその死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住したときは,当該遺族

(4) 役職員が外国の勤務地において退職等となり,一定の期間内に本邦に帰住し,又は出張若しくは赴任のため外国旅行中に退職等となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には,当該役職員

(5) 役職員が外国の勤務地において死亡し,又は出張若しくは赴任のための外国旅行中に死亡した場合には,当該役職員の遺族

(6) 外国勤務の役職員が死亡した場合において,当該役職員の外国にある遺族(配偶者及び子に限る。)がその死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住したときは,当該遺族

(7) 外国勤務の役職員の扶養親族が,当該役職員の勤務地において死亡し,又は当該役職員の赴任の際学長の許可を受け,当該扶養親族を旧勤務地から新勤務地まで随伴する場合若しくは当該役職員が外国に勤務中学長の許可を受け,同一勤務地について1回限り,当該扶養親族を居住地に呼び寄せ,又は本邦に帰らせる場合に該当する外国旅行中に死亡したときには,当該役職員

3 役職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において,長崎大学職員就業規則第23条第2号に掲げる事由又はこれに準ずる事由により退職等となった場合には,前項の規定にかかわらず,同項の規定による旅費は,支給しない。

4 役職員以外の者が,本学の依頼に応じ,本学の業務を遂行又は補助するため旅行する場合には,原則としてその者に対し,旅費を支給する。

5 第1項第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか,他に特別の定めがある場合その他本学の経費を支弁して旅行させる必要がある場合には,旅費を支給する。

6 第1項第2項第4項及び前項の規定により旅費を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合は,当該扶養親族を含む。次項において同じ。)が,その出発前に旅行命令権者の判断で旅行命令等を取り消され若しくは変更され,又は死亡した場合において,その旅行のため既に支出した金額があるときは,その金額のうちその者の損失となった金額で旅費細則で定めるものを旅費として支給することができる。

7 第1項第2項第4項及び第5項の規定により旅費を受けることができる者が,旅行中の交通機関の事故,天災,宿泊施設の火災その他本人の責に帰すことのできない理由で,仮払いを受けた旅費額(仮払いを受けなかった場合には,仮払いを受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には,その喪失した旅費額の範囲内で旅費細則で定める金額を旅費として支給することができる。

8 本学が旅費支給業務を委託している業者(以下「受託業者」という。)が旅費を立て替えたときは,第1項第2項及び第4項から前項までの規定にかかわらず,当該受託業者にその代金を支払うことができる。

9 旅行者が,受託業者以外の旅行代理店等に航空機,船舶,列車,車等(以下「航空機等」という。)の旅券及び宿泊先の手配を依頼し,その代金を本学から旅行代理店等に支払う必要がある場合は,旅行者の同意を得た上で,当該旅行代理店等にその代金を支払うことができる。

(旅費の種類等)

第7条 旅費の種類は,交通費(鉄道賃,車賃,船賃及び航空賃をいう。以下同じ。),日当,宿泊料,食卓料,移転料,扶養親族移転料,旅行雑費及び死亡手当とする。

2 交通費は,旅行中の経路に応じた旅客運賃等により支給し,その額は,別表第1に定めるとおりとする。

3 日当は,旅行中の日数に応じた1日当たりの定額により支給し,その額は,別表第2に定めるとおりとする。

4 宿泊料は,旅行中の夜数に応じた1夜当たりの定額により支給し,その額は,別表第2に定めるとおりとする。ただし,航空機等による移動において機中等での宿泊(業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により降機,上陸,降車等しての宿泊を除く。)を伴う場合は,支給しない。

5 食卓料は,前項ただし書きの場合において,交通費のほかに別に食費を要するとき又は交通費を要しないが食費を要するときに旅行中の夜数に応じた1夜当たりの定額により支給し,その額は,別表第2に定めるとおりとする。

6 移転料は,赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給し,その額は,別表第3に定めるとおりとする。

7 扶養親族移転料は,赴任に伴う扶養親族の移転(内国旅行にあっては,旅行命令権者が業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情があると認める場合を除き,当該役職員が赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内の移転に限る。)について支給し,その額は,別表第4に定めるとおりとする。

8 旅行雑費は,旅行に伴う雑費について支給し,その額は,別表第5に定めるところによる。

9 死亡手当は,第6条第2項第5号又は第7号の規定に該当する場合について,扶養親族を配偶者とみなして,国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号。以下「旅費法」という。)に定める死亡手当の例に準じて支給する。

(旅費の計算)

第8条 旅費は,合理的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。

(私事居住地からの出張)

第9条 私事のために勤務地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が,その居住地又は滞在地から直ちに出張する場合において,居住地又は滞在地から用務地に至る旅費額が勤務地又は出張地から用務地に至る額より多いときは,当該出張については,勤務地又は出張地から用務地に至る旅費を支給する。

(1日の旅行において日当又は宿泊料の定額が異なる場合)

第10条 1日の旅行において日当又は宿泊料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下この条において同じ。)について定額を異にする事由が生じた場合には,額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

(本邦通過の場合の旅費)

第11条 外国旅行中本邦を通過する場合には,その本邦内の旅行について支給する旅費は,内国旅行の旅費の計算による。ただし,移転料並びに外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し,又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃並びに本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については,外国旅行の旅費の計算による。

2 前項本文の場合において,別表第4の規定の適用については,本邦出発の場合にはその外国への出発地を新居住地とみなし,本邦到着の場合にはその外国からの到着地を旧居住地とみなす。

(定額地域への出張)

第12条 長崎市を出発地とする別表第6に定める定額地域への出張(一の出張において複数の用務地がある出張及び公用車,借上バス,レンタカー,自家用車又はタクシーを利用する出張(タクシーを利用する出張にあっては,旅行命令権者が業務上の必要その他やむを得ない事情があると認めた出張に限る。)を除く。)については,別表第6の定額を旅費として支給する。

(近距離地域内の出張)

第13条 勤務地(勤務地がない者にあっては居住地。以下この条及び次条において同じ。)及び用務地が別表第7に定める近距離地域内である場合の当該勤務地に応じた近距離地域内における出張については,交通費を支給する。ただし,業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合は,交通費及び別表第2に規定する宿泊料定額から食卓料定額に相当する額を減じた額を支給することができる。

(用務地内の出張)

第14条 内国旅行において,勤務地と用務地が異なり,かつ,前条の規定に該当しない場合の用務地内における出張については,交通費は,支給しない。ただし,業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の交通費を要する場合で,その実費額が当該出張について支給される日当額の2分の1に相当する額を超える場合には,その超える部分の金額に相当する額の交通費を支給することができる。

(退職者等の旅費)

第15条 第6条第2項第1号又は第4号の規定に該当する場合について,旅費法に定める退職者等の旅費の例に準じて支給する。ただし,同法第36条第1項第3号の規定は,この限りでない。

(遺族の旅費)

第16条 第6条第2項第2号第3号又は第6号の規定に該当する場合について,旅費法に定める遺族の旅費の例に準じて支給する。ただし,同法第36条第1項第3号の規定は,この限りでない。

(旅費の精算)

第17条 旅費(仮払いに係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び仮払いに係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは,旅費細則及び長崎大学出張における自家用車の使用に関する取扱細則(平成31年細則第4号)で定める旅費の支給を受けるために必要な書類を学長に提出しなければならない。この場合において,必要な書類の全部又は一部を提出しなかった者は,その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

2 仮払いに係る旅費の支給を受けた旅行者は,当該旅行を完了した日の翌日から起算して2週間以内に当該旅行の旅費を精算しなければならない。ただし,やむを得ない事情により旅行命令権者の承認を得た場合は,この限りでない。

(返納金等)

第18条 学長は,前条の規定による精算の結果旅行者からの返納金があった場合には,速やかに返納金を納付させるための請求手続をとり,請求した翌日より起算して2週間以内に,当該返納金を返納させるものとする。

2 学長は,前条の規定による精算の結果追給金があった場合には,速やかに追給金を支給するための手続をとり,当該追給金を支給するものとする。

3 学長は,その支払った仮払いに係る旅費の支給を受けた旅行者が,前条第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は第1項に規定する期間内に返納金を納付しなかった場合には,別に定めるところにより,会計責任者がその後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額から当該仮払いに係る旅費額又は当該返納金に相当する金額を差し引くことができる。

(旅費の調整)

第19条 旅行命令権者は,旅行者が共用の交通機関,宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この規程又は関係法令の規定による旅費を支給したときには不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては,その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2 前項に定めるもののほか,業務の円滑な遂行を図るため特に必要があると旅行命令権者が認めた場合は,旅費の一部を支給しないことができる。

3 旅行者がこの規程又は関係法令の規定により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には,学長に協議の上,別途旅費を支給することができる。

(適用除外)

第20条 第3条第9号及び第10号に係る旅費については,学長が特に必要と認めるもの及び別に定めるものを除くほか,次に掲げる職員には支給しない。

(1) 長崎大学フルタイマー就業規則の適用を受ける職員

(2) 長崎大学パートタイマー就業規則の適用を受ける職員

(3) 長崎大学シニアスタッフ就業規則の適用を受ける職員

(4) 長崎大学再雇用船員就業規則の適用を受ける職員

(5) 長崎大学再雇用非常勤職員就業規則の適用を受ける職員

(6) 長崎大学外国人研究員就業規則の適用を受ける職員

(旅費の特例)

第21条 学長は,役職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項若しくは第64条又は船員法(昭和22年法律第100号)第47条の規定に該当する事由がある場合において,この規程による旅費の支給ができないとき,又はこの規程の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項,第64条若しくは船員法第48条の規定による旅費若しくは費用に満たないときは,当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

(端数の取扱い)

第22条 この規程の規定により算出した旅費の額に円位未満の端数を生じたときは,これを切り捨てるものとする。

(補則)

第23条 この規程に定めるもののほか,旅費の支給に関し必要な事項は,別に定めることができる。

附 則

1 この規程は,平成24年4月1日から施行する。

2 改正後の長崎大学旅費規程の規定は,この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し,同日前に出発した旅行については,なお従前の例による。ただし,赴任に伴う旅行については,赴任を命ぜられた日が施行日以後の旅行から適用する。

附 則(平成25年3月28日規程第20号)

この規程は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規程第21号)

この規程は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規程第25号)

この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月28日規程第28号)

この規程は,平成28年4月28日から施行する。

附 則(平成28年6月17日規程第30号)

この規程は,平成28年7月1日から施行する。

附 則(平成29年3月23日規程第10号)

この規程は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年5月30日規程第29号)

この規程は,平成30年6月1日から施行する。

附 則(平成30年11月9日規程第46号)

この規程は,平成30年12月1日から施行する。

附 則(平成31年3月6日規程第6号)

この規程は,平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日規程第18号)

この規程は,令和元年10月1日から施行する。

別表第1(交通費)(第7条関係)

旅費の種類

摘要

金額

交通費

旅行の経路に応じた次の旅客運賃等のうち該当するものの合計額とする。

実費額





鉄道賃

その乗車に要する旅客運賃(旅客運賃の等級を複数階級に区分する線路による旅行の場合は,最上級の直近下位の級の旅客運賃)のほか,次に該当するものの合計額とする。

(1) 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合は,急行料金

(2) 特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行で,旅行命令権者が特に必要と認めた場合は,特別車両料金

(3) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合は,座席指定料金

(4) 業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合は,現に支払った寝台料金

車賃

その乗車に要する旅客運賃のほか,次に該当するものの合計額とする。ただし,出張において自家用車を使用する場合の車賃は,別に定める。

(1) レンタカー借上料

(2) 燃料代

(3) 有料道路通行料

(4) 駐車場代

船賃

その乗船に要する旅客運賃(旅客運賃の等級を複数階級に区分する船舶による旅行の場合は最上級の直近下位の級の旅客運賃とし,更に当該階級の旅客運賃が複数階級に区分されている場合は当該階級の最上級の旅客運賃)のほか,次に該当するものの合計額とする。

(1) 特別船室料金を徴する船舶による旅行の場合で,旅行命令権者が特に必要と認めた場合は,特別船室料金

(2) 座席指定料金を徴する船舶による旅行の場合は,座席指定料金

(3) 業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合は,現に支払った寝台料金

航空賃

内国旅行

その搭乗に要する旅客運賃(ただし,特別座席料金を除く。)

外国旅行

次に規定する旅客運賃(以下この欄において「運賃」という。)のうち該当するものの合計額とする。

(1) 運賃の等級を複数階級に区分する航空路による旅行の場合は,次の運賃

ア 学長 イに定める運賃の直近上位の級の運賃

イ 役職員(学長を除く。) 最下級の運賃

(2) 運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合は,その搭乗に要する運賃

(3) 旅行命令権者が特に必要と認めた場合は,(1)に掲げる運賃の直近上位の級の運賃

別表第2(日当,宿泊料及び食卓料)(第7条関係)

1 内国旅行

旅費の種類

摘要

金額

日当

旅行中の日数に応じた1日当たりの定額

2,300円

宿泊料

旅行中の夜数に応じた1夜当たりの定額

11,000円

食卓料

旅行中の夜数に応じた1夜当たりの定額

2,300円

備考

1 固定宿泊施設に宿泊しない場合における宿泊料の額は,宿泊料定額の2分の1に相当する額とする。

2 旅行者が同一地域(第3条第13号に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。)に滞在する場合における日当及び宿泊料の額は,その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の1に相当する額,滞在日数60日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の2に相当する額をそれぞれの定額から減じた額とする。

3 同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は,2に規定する滞在日数から除算する。

2 外国旅行

旅費の種類

摘要

区分

金額

指定都市又は甲地方

乙地方又は丙地方

日当

旅行中の日数に応じた1日当たりの定額

役員,指定職又は9級以上の職務にある者

7,200円

5,200円

8級以下の職務にある者

6,000円

4,200円

宿泊料

旅行中の夜数に応じた1夜当たりの定額

役員,指定職又は9級以上の職務にある者

22,300円

15,800円

8級以下の職務にある者

18,500円

13,000円

食卓料

旅行中の夜数に応じた1夜当たりの定額


6,600円

4,700円

備考

1 金額の欄に掲げる指定都市,甲地方,乙地方及び丙地方の別については,旅費法別表第2の規定を準用する。

2 第7条第4項ただし書きの場合における日当の額は,外国を出発した日及び外国に到着した日を除き,丙地方における日当定額の2分の1に相当する額とする。ただし,本邦を出発した日及び本邦に到着した日については,丙地方につき定める額とする。

3 固定宿泊施設に宿泊しない場合における宿泊料の額は,宿泊料定額の2分の1に相当する額とする。

4 旅行者が同一地域に滞在する場合における日当及び宿泊料の額は,その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の1に相当する額,滞在日数60日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の2に相当する額をそれぞれの定額から減じた額とする。

5 同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は,4に規定する滞在日数から除算する。

別表第3(移転料)(第7条関係)

1 内国旅行

旅費の種類

摘要

地方の区分

金額

移転料

(1) 赴任の際扶養親族(赴任を命ぜられた日における扶養親族に限る。以下同じ。)を随伴する場合における役職員の旧居住地から新居住地(長崎県内(離島を除く。)に限る。)までの移転について,旧居住地の地域の区分に応じた定額

(2) 赴任の際扶養親族を随伴する場合における役職員の旧居住地(長崎県内(離島を除く。)に限る。)から新居住地までの移転について,新居住地の地域の区分に応じた定額

長崎県内(離島を除く。)

143,000円

長崎県内(離島に限る。),九州地方及び中国地方

198,000円

沖縄県,四国地方及び近畿地方

278,000円

中部地方及び関東地方

291,000円

東北地方及び北海道

332,000円

備考

1 地方の区分欄に掲げる各地方については,次のとおりとする。

(1) 九州地方 福岡県,佐賀県,熊本県,大分県,宮崎県及び鹿児島県

(2) 中国地方 鳥取県,島根県,岡山県,広島県及び山口県

(3) 四国地方 徳島県,香川県,愛媛県及び高知県

(4) 近畿地方 三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県及び和歌山県

(5) 中部地方 新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県及び愛知県

(6) 関東地方 茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都及び神奈川県

(7) 東北地方 青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県及び福島県

2 赴任の際扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は,定額の2分の1に相当する額とする。

3 赴任の際扶養親族を随伴しないが,赴任を命ぜられた日から1年以内に扶養親族を移転する場合の移転料の額は,扶養親族の旧居住地を役職員の旧居住地とみなして,別表第3の規定を適用した定額の2分の1に相当する額とする。ただし,役職員の赴任に伴う移転料の定額から支給済みの移転料に相当する額を減じた額を超えることはできない。

4 旅行命令権者は,業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合は,3に規定する期間を延長することができる。

5 3の場合において,この規程の改正に伴い定額が改定されたことにより,扶養親族を移転した際における移転料の定額が役職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは,3に規定する額は,扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

6 摘要欄(1)及び(2)に該当しない場合の移転料の額は,旅費法に定める移転料の例に準じて算出する。

2 外国旅行

旅費の種類

摘要

地域の区分

金額

移転料

(1) 赴任の際扶養親族を随伴する場合における各地域から本邦までの移転について,役職員の旧居住地の地域の区分に応じた定額

(2) 赴任の際扶養親族を随伴する場合における本邦から各地域までの移転について,役職員の新居住地の地域の区分に応じた定額

A地域

450,000円

B地域

500,000円

C地域

540,000円

D地域

590,000円

E地域

630,000円

備考

1 地域の区分欄に掲げる各地域については,次のとおりとする。ただし,定めのない国ついては,その都度定める。

(1) A地域 大韓民国及び中華人民共和国(東経100度線以東に限る。)

(2) B地域 フィリピン,ベトナム,カンボジア,ラオス,タイ,モンゴル及びロシア(東経100度線以東に限る。)

(3) C地域 中華人民共和国(東経100度線以西に限る。),ミャンマー,ブータン,バングラデシュ,ネパール,インド,マレーシア,インドネシア,ブルネイ,東ティモール,パプアニューギニア,オーストラリア,ニュージーランド,カナダ(西経105度線以西に限る。)及びアメリカ合衆国(西経105度線以西に限る。)

(4) D地域 ロシア(東経60度線以東かつ東経100度線以西に限る。),カザフスタン,キルギス,タジキスタン,アフガニスタン,パキスタン,ウズベキスタン,トルクメニスタン,イラン,イラク,クウェート,サウジアラビア,バーレーン,カタール,アラブ首長国連邦,オマーン,シリア,ヨルダン,エジプト,リビア,スーダン,チャド,エリトリア,エチオピア,ソマリア,ケニア,ウガンダ,タンザニア,マラウイ,モザンビーク,マダガスカル,メキシコ,グアテマラ,エルサルバドル,ホンジュラス,ニカラグア,コスタリカ,パナマ,コロンビア及びエクアドル

(5) E地域 カナダ(西経105度線以東に限る。),アメリカ合衆国(西経105度線以東に限る。),ベネズエラ,トリニダード・トバコ,ガイアナ,スリナム,ブラジル,パラグアイ,ウルグアイ,ペルー,ボリビア,チリ,アルゼンチン,ポルトガル,スペイン,フランス,イギリス,アイルランド,アイスランド,ベルギー,オランダ,スイス,ドイツ,デンマーク,イタリア,オーストリア,チェコ,ポーランド,スロヴァキア,スロベニア,クロアチア,ハンガリー,ボスニア・ヘルツェゴビナ,ユーゴスラビア,アルバニア,マケドニア,ギリシャ,ルーマニア,モルドバ,ブルガリア,トルコ,ウクライナ,ベラルーシ,リトアニア,ラトビア,エストニア,フィンランド,スウェーデン,ノルウェー,ロシア(東経60度線以西に限る。),チュニジア,アルジェリア,モロッコ,西サハラ,モーリタニア,セネガル,ギニアビサウ,ギニア,マリ,ニジェール,ブルキナファソ,シエラレオネ,リベリア,コートジボアール,ガーナ,トーゴ,ベナン,ナイジェリア,カメルーン,中央アフリカ,コンゴ民主共和国,コンゴ共和国,ルワンダ,ブルンジ,ザンビア,アンゴラ,ナミビア,ボツワナ,ジンバブエ,南アフリカ,赤道ギニア及びガボン

2 赴任の際2人以上の扶養親族を随伴する場合の移転料の額は,定額に1人を超える者ごとにその100分の20に相当する額を加算した額とする。

3 赴任の際扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は,定額の2分の1に相当する額とする。

4 赴任の際扶養親族を随伴しないが,外国に勤務中学長の許可を受け,同一勤務地について1回限り,扶養親族を居住地に呼び寄せる場合の移転料の額は,定額の2分の1に相当する額とする。

5 外国へ赴任を命ぜられた場合の移転料の額は,定額(2の規定に該当する場合は,2の規定により計算した額)にその100分の45に相当する額を加算した額とする。

6 摘要欄(1)及び(2)に該当しない場合の移転料の額は,旅費法に定める移転料の例に準じて算出する。ただし,同法第36条第3号の規定は,この限りでない。

別表第4(扶養親族移転料)(第7条関係)

1 内国旅行

旅費の種類

摘要

区分

1人あたりの金額

扶養親族移転料

扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について,扶養親族1人ごとにその移転の際における年齢の区分に応じた額

12歳以上

役職員相当の交通費の額並びに日当及び宿泊料の3分の2に相当する額の合計額。ただし,当該赴任に伴う役職員の交通費の額を超えることはできない。

12歳未満

役職員相当の交通費の額並びに日当及び宿泊料の3分の1に相当する額の合計額。ただし,当該赴任に伴う役職員の交通費の額を超えることはできない。

備考 役職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては,扶養親族移転料の額の計算については,その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなすものとする。

2 外国旅行

旅費の種類

摘要

区分

1人あたりの金額

扶養親族移転料

次のいずれかに該当する場合について,扶養親族1人ごとにその移転の際における年齢の区分に応じた額

(1) 赴任の際学長の許可を受け,扶養親族を旧居住地から新居住地まで随伴するとき。

(2) 外国に勤務中学長の許可を受け,同一勤務地について1回限り,扶養親族を居住地に呼び寄せ,又は本邦に帰らせるとき。

(3) 本邦から外国に赴任後学長の許可を受け,赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に1回限り,扶養親族を赴任を命ぜられた日における居住地から本邦内の他の地に移転するとき。

12歳以上

役職員相当の交通費の額並びに日当及び宿泊料の3分の2に相当する額の合計額。ただし,当該赴任に伴う役職員の交通費の額を超えることはできない。

12歳未満

役職員相当の交通費の額並びに日当及び宿泊料の3分の1に相当する額の合計額。ただし,当該赴任に伴う役職員の交通費の額を超えることはできない。

備考 役職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては,扶養親族移転料の額の計算については,その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなすものとする。

別表第5(旅行雑費)(第7条関係)

旅費の種類

摘要

金額

旅行雑費

旅行に要する次の料金等のうち該当するものの合計額

(1) 空港施設使用料

(2) 港湾施設使用料

(3) 旅券交付手数料

(4) 査証手数料

(5) 予防注射料

(6) 入出国税の額

(7) 外貨交換手数料

(8) チケット手配に係る手数料及びその郵送料

実費額

備考 予防注射料については,入国のための義務となっているものに限る。ただし,旅行命令権者が必要と認めたものについては,この限りでない。

別表第6(定額地域への出張)(第12条関係)

旅行日数

用務地

日帰り

1泊2日

2泊3日

大村市

3,800円

17,100円

30,400円

西海市

4,500円

17,800円

31,100円

雲仙市

4,600円

17,900円

31,200円

川棚町

4,900円

18,200円

31,500円

佐世保市

5,000円

18,300円

31,600円

島原市

6,100円

19,400円

32,700円

南島原市

7,700円

21,000円

34,300円

松浦市

7,900円

21,200円

34,500円

平戸市

7,700円

21,000円

34,300円

伊万里市

6,500円

19,800円

33,100円

唐津市

7,300円

20,600円

33,900円

佐賀市

8,400円

21,700円

35,000円

鳥栖市

8,600円

21,900円

35,200円

福岡市

8,600円

21,900円

35,200円

春日市

9,600円

22,900円

36,200円

久留米市

9,000円

22,300円

35,600円

宗像市

9,100円

22,400円

35,700円

筑後市

9,300円

22,600円

35,900円

飯塚市

9,900円

23,200円

36,500円

北九州市

11,300円

24,600円

37,900円

山鹿市

12,800円

26,100円

39,400円

熊本市

15,800円

29,100円

42,400円

日田市

12,700円

26,000円

39,300円

由布市

12,700円

26,000円

39,300円

大分市

12,700円

26,000円

39,300円

別府市

12,700円

26,000円

39,200円

延岡市

20,100円

33,400円

46,700円

都城市

30,400円

43,700円

57,000円

宮崎市

33,700円

47,000円

60,300円

鹿児島市

27,400円

40,700円

54,000円

下関市

17,000円

30,300円

43,600円

宇部市

22,400円

35,700円

49,000円

山口市

24,100円

37,400円

50,700円

広島市

29,200円

42,500円

55,800円

東広島市

30,300円

43,600円

56,900円

倉敷市

35,300円

48,600円

61,900円

岡山市

37,100円

50,400円

63,700円

備考

1 表に定める旅行日数を超過する場合は,定額に1日当たり13,300円を加算した額とする。

2 自宅泊等で宿泊料を要しない場合は,定額から1泊当たり11,000円を減じた額とする。ただし,別に食費を要する場合は,定額から1泊当たり8,700円を減じた額とする。

別表第7(近距離地域内への出張)(第13条関係)

勤務地(勤務地がない者にあっては居住地。以下この表において同じ。)

近距離地域の区分

長崎市,諫早市,時津町又は長与町

長崎市,諫早市,時津町及び長与町

島原市,雲仙市又は南島原市

島原市,雲仙市及び南島原市

その他の勤務地

当該勤務地

長崎大学旅費規程

平成24年3月6日 規程第6号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第6編 財務及び施設
沿革情報
平成24年3月6日 規程第6号
平成25年3月28日 規程第20号
平成26年3月31日 規程第21号
平成28年3月31日 規程第25号
平成28年4月28日 規程第28号
平成28年6月17日 規程第30号
平成29年3月23日 規程第10号
平成30年5月30日 規程第29号
平成30年11月9日 規程第46号
平成31年3月6日 規程第6号
令和元年9月30日 規程第18号