○長崎大学旅費細則

平成24年3月6日

細則第4号

長崎大学旅費細則(平成16年細則第26号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この細則は,長崎大学旅費規程(平成24年規程第6号。以下「旅費規程」という。)第23条の規定に基づき,長崎大学(以下「本学」という。)における旅費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(行政職本給表(一)に相当する職務の級)

第2条 旅費規程第3条第5号に規定するこれに相当する職務とは,長崎大学職員給与規程(平成16年規程第47号。以下「給与規程」という。)第4条第2項第2号から第10号までに規定する本給表の適用を受ける者にあっては別表第1に,シニアスタッフ及び再雇用船員にあっては別表第1―2に,非常勤講師等にあっては別表第1―3に,外国人研究員にあっては別表第1―4に,長崎大学の年俸制を適用する有期雇用職員の給与に関する規程(平成19年規程第54号)及び長崎大学の年俸制を適用する大学教員の給与に関する規程(平成26年規程第13号)の適用を受ける者(以下「年俸対象者」という。)にあっては別表第1―5に,長崎大学有期雇用職員就業規則(平成17年規則第21号)第15条第2項の規定により給与を決定された者及び長崎大学特定雇用職員就業規則(平成25年規則第10号)第17条第2項の規定により給与を決定された者(年俸対象者を除く。)にあってはその都度協議して定めるところによる。

(役職員以外の者の旅費)

第3条 旅費規程第6条第4項の規定により役職員以外の者に支給する旅費は,別表第2のとおりとする。

(旅行命令等の取消し等の場合における旅費)

第4条 旅費規程第6条第6項の規定により支給することができる旅費の額は,次に規定する額とする。

(1) 鉄道賃,船賃,航空賃若しくは車賃として又はホテル,旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で,所要の払戻し手続を行ったにもかかわらず,払戻しを受けることができなかった額。ただし,その額は,その支給を受ける者が当該旅行について旅費規程により支給を受けることができた鉄道賃,船賃,航空賃,車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2) 赴任に伴う住所若しくは居所の移転のため支払った金額で,当該旅行について旅費規程により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額を超えない額

(3) 外国への旅行に伴う外貨の買入れ又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で,当該旅行について旅費規程により支給を受けることができた額を超えない額

(4) 旅費の返納のために支払った手数料の額

2 前項の規定にかかわらず,旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)の取消し又は変更の理由が旅行者の都合等による場合は,前項に規定する額の一部を支給しないことができる。

(旅費喪失の場合における旅費)

第5条 旅費規程第6条第7項の規定により支給することができる旅費の額は,次に規定する額とする。ただし,その額は,現に喪失した旅費の額を超えることができない。

(1) 現に所持していた旅費の額(航空券,乗車券,宿泊券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。次号において同じ。)の全部を喪失した場合には,その喪失した以後の旅行を完了するため旅費規程により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費の額の一部を喪失した場合には,前号に規定する額から喪失を免れた旅費の額(切符類については,購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(旅行申請の手続)

第6条 旅行者が旅行を申請する場合又は旅費規程第5条第1項若しくは第2項の規定により申請を行う場合は,旅費に関する事務を実施するために導入されている出張旅費システム(以下「出張旅費システム」という。)を使用して行うものとする。

2 前項の場合において,旅行者が出張旅費システムを使用して旅行を申請することができないときは口頭により申請し,旅行を終えた後に出張旅費システムに入力するものとする。

(旅行命令等の手続)

第7条 旅行命令権者が旅費規程第4条の規定による旅行命令等を発する場合は,出張旅費システムを使用して行い,旅行者に通知するものとする。ただし,当該システムを使用して発することができない場合は口頭により行い,旅行者に通知するものとする。

(旅行命令等の変更の申請)

第8条 旅行者が,旅費規程第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には,その変更を証明するに足る書類を提出しなければならない。

(旅行の経路)

第9条 内国旅行の旅費の計算上必要な旅行の経路は,出発箇所又は目的箇所の存する市町村内の主要な鉄道駅の間の経路によるものとする。ただし,当該市町村内に主要な鉄道駅がない場合は,当該市町村内の主要なバス停留所とする。

2 外国旅行の旅費の計算上必要な旅行の経路は,出発箇所若しくは目的箇所が外国の場合は最寄りの鉄道駅,バス停留所,乗船場又は飛行場の間の経路によるものとし,出発箇所若しくは目的箇所が本邦の場合は前項の規定を準用する。

(職務の級の変更があった場合の調整)

第10条 役職員の職務の級がさかのぼって変更された場合に,当該職員が既に行っていた旅行について旅費の増減を行うことが適当でないと認められるときには,その変更に伴う旅費額の増減は行わないものとする。

(提出書類)

第11条 旅費規程第17条第1項に規定する旅費の支給を受けるために必要な書類は,別表第3のとおりとする。

(特別船室料金)

第12条 特別船室料金の額は,特別船室料金を徴する船室で指定席と自由席があるものを運行する航路による旅行をする場合には,指定席に係る特別船室料金とするものとする。

2 前項の規定は,外国旅費を支給する場合にも適用するものとする。

(日当等の減額調整)

第13条 旅行者が旅行中の傷病により旅行先の医療施設等で療養したため,正規の旅費(旅費規程第19条の規定による調整を行う以前の旅費をいう。以下同じ。)のうち所定の日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には,当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しないものとする。

2 旅行者が共用の交通機関,宿泊施設,食堂施設等を無料で利用する場合その他正規の旅費に満たない額で旅行することができる場合には,当該旅行の実情に応じ,正規の旅費のうち鉄道賃,車賃,船賃,航空賃,日当,宿泊料若しくは食卓料の全額又は一部を支給しないものとする。

(宿泊料の増額調整)

第14条 宿泊料は,次の各号のいずれかに該当する場合において旅行命令権者が特に必要と認めたときに限り,旅費規程別表第2に規定する額を増額して支給できるものとする。

(1) 旅行先における治安状況が著しく悪く,相応な宿泊施設に宿泊しなければ旅行者の安全確保に支障をきたす場合

(2) 国際会議(国際学会を含む。以下同じ。)において主催者側より宿泊施設の指定があり,他機関の職員も当該宿泊施設に宿泊する等,当該宿泊施設に宿泊しなければ業務上支障をきたす場合

(3) 国際会議に出席するため役員又は指定職の職務にある者に随行し,同一の宿泊施設に宿泊しなければ業務上支障をきたす場合

2 前項各号に掲げるもののほか,学長に協議の上,支給が適当と認められた宿泊施設に宿泊した場合は,前項の規定に準じて支給できるものとする。

(赴任に伴う交通費の計算の基礎となる旅行区間)

第15条 赴任に伴う交通費の計算の基礎となる旅行区間は,旅行者の旧居住地と新居住地との区間とする。

(扶養親族移転料の計算の基礎となる旅行区間)

第16条 外国旅行における扶養親族移転料の計算の基礎となる旅行区間は,次のとおりとする。

(1) 旅費規程別表第4外国旅行の摘要欄(1)又は(3)に該当する場合 扶養親族の旧居住地と新居住地との区間

(2) 旅費規程別表第4外国旅行の摘要欄(2)に該当する場合 役職員の居住地と扶養親族の居住地との区間

(旅費の調整)

第17条 本学の経費以外の経費から旅費が支給される場合には,正規の旅費のうち本学の経費以外の経費から支給される旅費に相当する旅費を支給しないものとする。

附 則

1 この細則は,平成24年4月1日から施行する。

2 改正後の長崎大学旅費細則の規定は,この細則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し,同日前に出発した旅行については,なお従前の例による。ただし,赴任に伴う旅行については,赴任を命ぜられた日が施行日以後の旅行から適用する。

附 則(平成26年3月24日細則第4号)

この細則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日細則第5号)

この細則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月23日細則第1号)

この細則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年5月30日細則第2号)

この細則は,平成30年6月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

給与規程第4条第2項第2号から第10号までに規定する本給表の適用を受ける者

行政職本給表(一)による級

行政職本給表(一)の級に相当する職務の級

行政職本給表(二)

海事職本給表(一)

海事職本給表(二)

教育職本給表(一)

教育職本給表(二)

教育職本給表(三)

医療職本給表(一)

医療職本給表(二)

医療職本給表(三)

10級







5級



9級


7級


5級の5号俸以上



4級

8級


8級




5級の4号俸以下

4級の29号俸以上

4級


3級の5号俸以上



7級


6級


4級の9号俸から28号俸まで

3級

4級

3級の17号俸以上

3級の4号俸以下

7級

7級

6級




3級の25号俸以上

特2級の21号俸以上

2級の49号俸以上

3級の9号俸から16号俸まで

2級の13号俸以上

6級

6級

5級


5級


4級の8号俸以下

3級の17号俸から24号俸まで

特2級の17号俸から20号俸まで

2級の41号俸から48号俸まで

3級の8号俸以下

特2級の17号俸以上

2級の53号俸以上

2級の9号俸から12号俸まで

5級

5級

4級

5級

4級

6級

3級の5号俸から16号俸まで

特2級の9号俸から16号俸まで

2級の37号俸から40号俸まで

特2級の9号俸から16号俸まで

2級の45号俸から52号俸まで

2級の8号俸以下

1級の25号俸以上



3級

4級

3級

5級

3級の4号俸以下

2級の25号俸以上

特2級の8号俸以下

2級の25号俸から36号俸まで

特2級の8号俸以下

2級の37号俸から44号俸まで

1級の13号俸から24号俸まで

4級

3級の5号俸以上

4級

3級の5号俸以上

2級

3級

2級の9号俸以上

4級

3級

2級の9号俸から24号俸まで

1級の33号俸以上

2級の9号俸から24号俸まで

1級の41号俸以上

2級の21号俸から36号俸まで

1級の41号俸以上

1級の12号俸以下

3級の4号俸以下

2級の9号俸以上

3級の4号俸以下

2級の29号俸以上

1級

2級

1級

2級の8号俸以下

1級

2級

1級

2級の8号俸以下

1級の32号俸以下

2級の8号俸以下

1級の40号俸以下

2級の20号俸以下

1級の40号俸以下


2級の8号俸以下

1級

2級の28号俸以下

1級

備考

1 この表において,「行政職本給表(一)」,「行政職本給表(二)」,「海事職本給表(一)」,「海事職本給表(二)」,「教育職本給表(一)」,「教育職本給表(二)」,「教育職本給表(三)」,「医療職本給表(一)」,「医療職本給表(二)」及び「医療職本給表(三)」とは,給与規程第4条第2項に規定する「行政職本給表(一)」,「行政職本給表(二)」,「海事職本給表(一)」,「海事職本給表(二)」,「教育職本給表(一)」,「教育職本給表(二)」,「教育職本給表(三)」,「医療職本給表(一)」,「医療職本給表(二)」及び「医療職本給表(三)」をいう。

2 フルタイマーにあっては,給与規程に定める基準に準じて決定した職務の級及び号俸を本表における「行政職本給表(一)」へ読み替えるものとする。ただし,医員,修練医及び研修医のうち,医師免許取得後経験年数が3年未満の者にあっては「行政職本給表(一)2級相当」へ,同年数が3年以上6年未満の者にあっては「行政職本給表(一)3級相当」へ,同年数が6年以上の者にあっては「行政職本給表(一)4級相当」へ読み替えるものとする。

別表第1―2(第2条関係)

シニアスタッフ及び再雇用船員

行政職本給表(一)による級

行政職本給表(一)の級に相当する職務の級等

行政職本給表(二)

海事職本給表(一)

海事職本給表(二)

教育職本給表(一)

教育職本給表(二)

教育職本給表(三)

医療職本給表(一)

医療職本給表(二)

医療職本給表(三)

10級







5級



9級


7級





4級

8級


8級





4級





7級


6級


5級

3級

4級

3級

3級

7級

7級

6級








6級

6級

5級


5級


4級


特2級


5級

5級

4級

5級

4級

6級

3級

2級

2級

2級



3級

4級

3級

5級

2級



1級

4級

3級

4級

3級

2級

3級

2級

4級

3級

1級

1級

1級


2級

2級

1級

2級

1級

1級

2級

1級





1級

1級

別表第1―3(第2条関係)

非常勤講師等

行政職本給表(一)による級

職務等

7級

非常勤の講師(大学の教授である者又はその職にあった者に限る。)の職務

4級

非常勤の講師(大学の准教授若しくは高等専門学校の教授である者又はこれらの職にあった者に限る。)の職務

3級

1 特任研究員及び研究支援員(科学研究)で大学院博士課程を修了した者

2 講師(研究機関研究員)

3 非常勤の講師(高等専門学校の准教授である者又はその職にあった者に限る。)

4 非常勤の講師(大学若しくは高等専門学校の教授若しくは准教授である者又はこれらの職にあった者を除く。)の職務

2級

1 特任研究員及び研究支援員(科学研究)で大学院修士課程を修了した者

2 ティーチング・アシスタント(大学院博士課程(博士前期課程を除く。)に在籍する学生),リサーチ・アシスタント及びメディカル・アシスタント

1級

1 附属学校の非常勤の講師(大学又は高等専門学校の教授若しくは准教授である者又はこれらの職にあった者を除く。)の職務

2 技術補佐員で,診療放射線技師,臨床検査技師,臨床工学技士,理学療法士,作業療法士,視能訓練士,言語聴覚士,義肢装具士,薬剤師,保健師,助産師,看護師,医療技術職員,栄養士,診療エックス線技師,衛生検査技師,歯科衛生士,歯科技工士及び准看護師

3 特任研究員及び研究支援員(科学研究)(3級の1及び2級の1に該当する者を除く。)

4 ティーチング・アシスタント(2級の2に該当する者を除く。),スチューデント・アシスタント及びワークスタディ・アシスタント

5 事務補佐員及び技術補佐員で,給与規程第4条第2項に規定する「行政職本給表(一)」に基づき賃金単価が決定される者

6 技能補佐員で,実験助手,調理師,自動車運転手,ボイラー技士,看護助手その他これらに準ずる技能的業務に従事する者

7 臨時用務員で,守衛,警備員,用務員,洗濯婦,雑役夫その他これらに準ずる労務作業に従事する者

8 COE技術員及びCOE事務員

9 技術支援員(科学研究)

10 技術補佐員(研究支援推進員)及び技能補佐員(研究支援推進員)

別表第1―4(第2条関係)

外国人研究員

行政職本給表(一)による級

左欄の行政職本給表(一)の級に相当する職務の級等

10級

外国人研究員制度に基づく外国人研究員(以下「外国人研究員」という。)長崎大学外国人研究員就業規則(平成16年規則第51号。以下「外国人研究員就業規則」という。)別表第1の6号俸又は7号俸を支給される者の職務

7級

外国人研究員で,外国人研究員就業規則別表第1の4号俸又は5号俸を支給される者の職務

4級

外国人研究員で,外国人研究員就業規則別表第1の1号俸,2号俸又は3号俸を支給される者の職務

別表第1―5(第2条関係)

年俸対象者

行政職本給表(一)による級

職務

9級

教授の職務

7級

准教授の職務

5級

講師の職務

3級

助教又は戦略職員の職務

別表第2(第3条関係)

区分

左欄の者に支給する旅費

経営協議会委員

指定職の職務にある者に支給すべき旅費

臨時的に講義,講演,調査,研究,鑑定等のため旅行する者

1 国家公務員

(1) 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第6条第1項第10号に規定する指定職俸給表による職務(国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)その他の法律の規定によりこれに相当する職務を含む。)にある者については,給与規程第4条第2項第11号に規定する指定職本給表(以下「指定職本給表」という。)による職務にある者に支給すべき旅費

(2) (1)に規定する者以外の国家公務員については,当該相当する職務について,国家公務員等の旅費に関する法律の運用指針について(昭和27年蔵計第922号。以下「運用方針」という。)別表第1により相当すると定められている行政職俸給表(一)による級の職務にある者に支給すべき旅費

2 地方公務員

(1) 長崎大学職員の初任給,昇格,昇給等の基準に関する細則(平成16年細則第12号。以下「昇給等の基準に関する細則」という。)別表第1級別標準職務表中に当該地方公務員としての職務に相当する職務がある地方公務員については,当該相当する職務について,運用方針別表第1により相当すると定められている行政職俸給表(一)による級の職務にある者に支給すべき旅費

(2) 都道府県の議会議員及び都道府県の教育委員会委員については,行政職本給表(一)の8級以下の職務にある者に支給すべき旅費

(3) 市町村の議会議員及び市町村の教育委員会教育委員については,行政職本給表(一)の8級以下の職務にある者に支給すべき旅費

3 国家公務員又は地方公務員であった者については,当該者の退職当時(2回以上退職があった場合においては,最後の退職当時)の職務にある者に対し,1又は2の規定により支給すべき旅費

4 国立大学法人等の役職員又はこれらの職にあった者

(1) 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人(以下「国立大学法人」という。),同条第3項に規定する大学共同利用機関法人(以下「大学共同利用機関法人」という。)及び独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人(以下「独立行政法人」という。)の役員又は役員であった者については,役員に支給すべき旅費

(2) 国立大学法人,大学共同利用機関法人及び独立行政法人の職員又は職員であった者で,当該機関において本学における給与規程の指定職本給表の適用を受ける者と同等以上の職務に従事している者又は従事していた者については指定職本給表による職務にある者に支給すべき旅費

(3) 国立大学法人,大学共同利用機関法人及び独立行政法人の職員又は職員であった者で,昇給等の基準に関する細則別表第1表中に当該職員としての職務に相当する職務がある職員については,当該相当する職務について別表第1により相当すると定められている行政職本給表(一)による級の職務にある者に支給すべき旅費

5 私立大学の教員及びこれらの職にあった者については,行政職本給表(一)の8級以下の職務にある者に支給すべき旅費

6 大学の教授若しくは学識経験者又は公社,公庫,公団等政府関係機関及び民間団体(その設立について法律に規定があるものに限る。)の役員及びこれに準ずる者で大学卒業後25年を経過している者及び短期大学卒業後30年を経過している者については,これらの者を講師として旅行させた場合は,行政職本給表(一)の9級以上の職務にある者に支給すべき旅費

7 国会議員又は国会議員であった者については,行政職本給表(一)の9級以上の職務にある者に支給すべき旅費

8 外国人特別研究員の職務にあっては,行政職本給表(一)の8級以下の職務にある者に支給すべき旅費

9 特別研究員の職務にあっては,行政職本給表(一)の8級以下の職務にある者に支給すべき旅費

10 1~9までに該当しない者については,用務の内容,学識経験,社会的地位,教職員との均衡等を勘案して旅行命令権者がその都度定める行政職本給表(一)の級にある者に支給すべき旅費

証人,参考人又は通訳

行政職本給表(一)の8級以下の職務にある者に支給すべき旅費

臨時的労務等のため旅行する者

臨時的労務のため日雇労務者に旅行させた場合又は臨時的の調査,労役等の本学の業務として学生生徒に旅行させた場合は行政職本給表(一)の8級以下の職務にある者に支給すべき旅費

別表第3(第11条関係)

区分

対象

提出書類

内国旅行

仮払い

請求時

航空賃

(1) 見積書等,その額の確認ができる書類(チケット未購入の場合に限る。)

(2) 領収書等,その支払いを証明する書類(チケット購入済みの場合に限る。)

包括旅行(パック旅行をいう。以下同じ。)

(1) 見積書等,その額の確認ができる書類(未購入の場合に限る。)

(2) 領収書等,その支払いを証明する書類(購入済みの場合に限る。)

鉄道賃のうち寝台料金

(1) 見積書等,その額の確認ができる書類(チケット未購入の場合に限る。)

(2) 領収書等,その支払いを証明する書類(チケット購入済みの場合に限る。)

精算時

航空賃

(1) 領収書等,その支払いを証明する書類(仮払い請求時に提出済みの場合を除く。)

(2) 搭乗半券(搭乗半券がない場合は,これに代わるもの)

鉄道賃のうち寝台料金

領収書等,その支払いを証明する書類(仮払い請求時に提出済みの場合を除く。)

包括旅行

領収書等,その支払いを証明する書類(仮払い請求時に提出済みの場合を除く。)

車賃のうちタクシー料金,レンタカー借上料,燃料代,有料道路通行料又は駐車場代

領収書等,その支払いを証明する書類

精算払

仮払い精算時と同様

旅行雑費

領収書等,その支払いを証明する書類

外国旅行

仮払い

請求時

交通費

(包括旅行を含む。)

(1) フライトスケジュール等,旅行代理店等が発行する渡航に係る行程を記した書類

(2) 見積書等,その額の確認ができる書類(チケット等未購入の場合に限る。)

(3) 領収書等,その支払いを証明する書類(チケット等購入済みの場合に限る。)

(4) 日程表(出張旅費システムに旅行経路,移動日等を明確に入力した場合を除く。)

精算時

(1) 半券等,現に搭乗,乗車又は乗船したことが確認できる書類

(2) 領収書等,その支払いを証明する書類(仮払い請求時に提出済みの場合を除く。)

(3) 旅行日記(仮払い請求時に提出した日程表から変更がない場合を除く。)

精算払

(1) 仮払い精算時と同様の書類

(2) フライトスケジュール等,旅行代理店等が発行する渡航に係る行程を記した書類

(3) (1)の領収書の金額の内訳が確認できる書類

旅行雑費

領収書等,その支払いを証明する書類

その他

第4条第1項第1号第3号若しくは第4号又は第5条第1号若しくは第2号に規定する額

その金額の支払い及び損失を証明する書類

長崎大学旅費細則

平成24年3月6日 細則第4号

(平成30年6月1日施行)

体系情報
第6編 財務及び施設
沿革情報
平成24年3月6日 細則第4号
平成26年3月24日 細則第4号
平成27年3月26日 細則第5号
平成29年3月23日 細則第1号
平成30年5月30日 細則第2号