○長崎大学原爆後障害医療研究所研究教育用エックス線装置放射線障害防止規程

平成25年4月1日

原爆後障害医療研究所規程第6号

(趣旨)

第1条 この規程は,電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」という。)及び長崎大学研究教育用エックス線装置放射線障害防止管理規則(平成16年規則第40号。以下「放射線障害防止管理規則」という。)第19条の規定に基づき,長崎大学原爆後障害医療研究所(以下「研究所」という。)における研究教育用エックス線装置による放射線障害の防止(以下「放射線障害の防止」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において「エックス線装置」とは,定格管電圧が1メガボルト未満の研究教育用エックス線発生装置(診療用を除く。)をいう。

(安全管理組織)

第3条 研究所における放射線障害の防止に関する安全管理組織は,次に掲げるとおりとする。

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(管理者)

第4条 放射線障害防止管理規則第3条第1項の規定に基づき,第10条に規定する管理区域ごとに放射線障害の防止について必要な指導監督を行わせるため,管理者を置く。

2 管理者は,次の各号のいずれかに該当する者のうちから原爆後障害医療研究所長(以下「所長」という。)が指名するものとする。

(2) 放射線取扱主任者免状,診療放射線技師免許又はエックス線作業主任者免許を有する者

(3) 先導生命科学研究支援センターが実施する放射線安全取扱いの講習会を受講した者

(4) 所長が前3号の者に準ずると認める者

3 管理者は,次に掲げる業務を行うものとする。

(1) エックス線装置の使用等に関する指示

(2) 電離則第10条から第13条までに定めるエックス線装置に係る防護措置の実施及び管理状況の確認

(3) 放射線障害の防止に関する教育及び訓練の実施

(4) 電離則等の関係法令,放射線障害防止管理規則及びこの規程の周知

(5) 事故,危険又はそのおそれがある場合の対策及び措置の指導

(6) その他放射線障害の防止に関する事項

(装置管理責任者)

第5条 エックス線装置ごとに,当該装置の保守及び当該装置による放射線障害の防止について,次条第1項ただし書に規定するエックス線装置取扱者の資格要件を満たす者とみなした者及び同条第4項に規定する登録を承認した者(以下「取扱者」という。)に対し必要な指導を行わせるため,装置管理責任者を置く。

2 装置管理責任者は,取扱者のうちから所長が指名するものとする。

(エックス線装置取扱者の登録)

第6条 エックス線装置を使用しようとする者及び業務上管理区域に常時立ち入る必要がある者は,エックス線装置取扱者登録申請書(別記様式第1号)により所長に登録の申請をしなければならない。ただし,安全管理規則第5条第3項の規定により放射線業務従事者として登録を承認された者は,すでにエックス線装置取扱者の資格要件を満たす者とみなし,申請を要しないものとする。

2 前項の申請に当たっては,あらかじめ電離則第56条第1項各号に掲げる項目について,健康診断を受けなければならない。

3 所長は,第1項の申請があった場合は,第12条の教育をすでに受けている者で,健康診断の結果が良好であるものについて,登録を承認するものとする。

4 所長は,第1項の申請を行った者に対し承認の可否について通知するものとし,登録を承認した者に,長崎大学研究教育用エックス線装置取扱者登録証明書を交付するものとする。

5 第1項ただし書に規定するエックス線装置取扱者の資格要件を満たす者とみなした者及び前項の規定により登録を承認した取扱者以外の者は,管理者が特に必要と認めた場合を除き,エックス線装置を使用し,又は管理区域に立ち入ることができない。

6 エックス線装置を使用しようとする者は,エックス線装置使用申込書(別記様式第2号)第4条第1項に規定する管理者に提出しなければならない。

7 エックス線装置を使用しなくなった者及び業務上管理区域に常時立ち入る必要がなくなった者は,エックス線装置取扱者登録取消届(別記様式第3号)を所長に提出しなければならない。

(取扱者の遵守事項)

第7条 取扱者がエックス線装置を取り扱う場合には,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) エックス線装置の正しい使用方法を熟知すること。

(2) 放射線測定器を装着すること。

(3) エックス線の照射中は,「使用中」の標識を掲げること。

(4) 自他の受ける実効線量及び等価線量を最少にとどめるよう十分に注意を払うこと。

(5) エックス線装置の使用及び放射線障害の防止に関し,管理者の指示に従うこと。

(6) エックス線装置使用簿に記帳を行うこと。

(7) 事故,危険又はそのおそれがある場合は,直ちに管理者に報告すること。

(実効線量及び等価線量の限度)

第8条 所長は,取扱者の実効線量及び等価線量が,電離則第4条から第7条までに規定する限度を超えないようにしなければならない。

(標識の掲示)

第9条 所長は,エックス線装置の定格出力を明記した標識を,当該装置又はその付近の場所に掲げなければならない。

2 エックス線装置室を設置した場合は,入口に次に掲げる事項を表示する標識を掲げなければならない。

(1) エックス線装置室であること。

(2) エックス線装置室内に設置されているエックス線装置の種類

(管理区域の明示等)

第10条 所長は,外部放射線による実効線量が,3月間につき1.3ミリシーベルトを超えるおそれのある区域を管理区域とし,当該区域を標識により明示しなければならない。

2 管理者は,管理区域の見やすい場所に,放射線障害の防止に必要な事項を掲示しなければならない。

3 管理者は,必要がある者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。

(取扱者の線量の測定)

第11条 所長は,管理者に取扱者の外部放射線に被ばくすること(以下「外部被ばく」という。)による線量を電離則第8条の規定により測定させなければならない。

(教育及び訓練の実施)

第12条 管理者は,放射線障害の防止のための取扱者に対する教育及び訓練を行わなければならない。

2 前項の教育は,次の項目について行うものとする。ただし,当該項目に関する十分な知識又は技能を有すると認められる者については,当該項目に係る教育を省略することができる。

(1) 放射線の人体に与える影響に関すること。

(2) 放射線の危害防止に関すること。

(3) エックス線装置の取扱いに関すること。

(4) 電離則等の関係法令,放射線障害防止管理規則及びこの規程の周知

3 第1項の教育は,先導生命科学研究支援センター又は他の部局が実施する放射線安全取扱いの講習会をもって充てることができる。

4 第1項の訓練は,取扱者が使用するエックス線装置の操作方法等について行うものとする。

(健康診断)

第13条 取扱者に対して行う健康診断及びその結果の記録の取扱い並びに事後措置等で職員に係るものについては,長崎大学安全衛生管理規則(平成16年規則第38号)の定めるところによる。

2 職員以外の者に係る前項の措置については,職員に準じて行うものとする。

(エックス線装置の定期検査)

第14条 所長は,管理者にエックス線装置を初めて使用するとき及びその後一の年度ごとに,少なくとも1回定期検査を行わせなければならない。

(管理区域の線量当量率等の測定等)

第15条 所長は,管理者に,管理区域を明示した後初めて管理区域内においてエックス線装置を使用する時及び1月(使用の方法及び遮へい物の位置を一定にしてエックス線装置を固定して使用する場合においては,6月)を超えない期間ごとに,管理区域内及び管理区域の外側の外部放射線による1センチメートル線量当量率又は1センチメートル線量当量(70マイクロメートル線量当量率が1センチメートル線量当量率の10倍を超えるおそれのある場所又は70マイクロメートル線量当量が1センチメートル線量当量の10倍を超えるおそれのある場所においては,それぞれ70マイクロメートル線量当量率又は70マイクロメートル線量当量)を測定させなければならない。

2 前項の測定は,放射線測定器を用いて行うものとする。ただし,放射線測定器を用いて測定することが著しく困難な場合には,計算により算出することができる。

3 所長は,管理区域に関する測定結果を見やすい場所に掲示する等の方法により,管理区域に立ち入る者に周知しなければならない。

(記録及び保存)

第16条 所長は,次の各号に掲げるものについて記録を作成し,当該各号に定める期間,その記録を保存しなければならない。

(1) 第11条の規定による取扱者の外部被ばくによる線量の測定の結果並びにこれに基づき算定した実効線量及び等価線量 当該職員の離職後5年間

(2) 緊急作業に従事した職員及び次条第2項の規定により医師の診察又は処置を受けさせた職員の実効線量及び等価線量 当該職員の離職後5年間

(3) 前条の規定により測定した線量当量率 測定後5年間

(4) 第14条の規定による定期検査の結果 検査終了後3年間

2 前項第1号については,4月1日,7月1日,10月1日及び1月1日を初日とする3月ごと並びに一の年度ごと(女子にあっては,毎月1日を初日とする1月ごと,4月1日,7月1日,10月1日及び1月1日を初日とする3月ごと並びに一の年度ごと)に,その期間中における線量の測定の結果並びにこれに基づき算定した当該期間における実効線量及び等価線量をそれぞれ記録するものとする。

3 前項による実効線量の算定の結果,一の年度についての実効線量が20ミリシーベルトを超えた場合は,当該年度以降は,当該年度を含む期間(平成13年4月1日以後5年ごとに区分した各期間をいう。)の累積実効線量(一の年度ごとに算定された実効線量の合計をいう。以下同じ。)を当該期間中毎年度集計し,その線量の記録を作成しなければならない。

4 所長は,取扱者に対して,前2項の記録後速やかにその取扱者の当該期間中の実効線量及び等価線量並びに累積実効線量を通知しなければならない。

(緊急時の措置)

第17条 放射線に関する事故又は危険が生じ,放射線障害が発生するおそれがある場合又は発生した場合は,次に定めるところにより措置しなければならない。

(1) 緊急の事態を発見した者は,直ちにエックス線装置の電源を切るとともに所長及び管理者に速やかに連絡すること。

(2) 放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には,速やかに救出し,避難させること。

(3) 取扱者は,放射線障害を受けたとき又は受けたおそれのあるときは,所長及び管理者に速やかに報告すること。

(4) その他放射線障害の防止のために必要な措置を講じること。

2 所長は,前項第2号及び第3号に該当する者に対し,直ちに医師の診察又は処置を受けさせなければならない。

3 所長は,事態の状況及び講じた措置について,速やかに学長及び長崎大学放射性同位元素等安全管理委員会委員長に報告しなければならない。

(障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する措置)

第18条 所長は,放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者について,その障害又は障害のおそれがなくなるまで,管理区域への立入禁止,立入時間の短縮及び作業方法の変更等健康保持に必要な措置を講じなければならない。

附 則

この規程は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月26日原爆後障害医療研究所規程第1号)

この規程は,令和元年5月1日から施行する。

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長崎大学原爆後障害医療研究所研究教育用エックス線装置放射線障害防止規程

平成25年4月1日 原爆後障害医療研究所規程第6号

(令和元年5月1日施行)