○長崎大学原子力災害対策戦略本部規則

平成28年3月29日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は,国立大学法人長崎大学基本規則(平成16年規則第1号)第31条の3第2項の規定に基づき,長崎大学原子力災害対策戦略本部(以下「戦略本部」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 戦略本部は,長崎大学(以下「本学」という。)の特色ある放射線医療科学分野における卓越した実績を基盤に,原子力災害対策,国内外人材育成等を積極的かつ戦略的に実施することにより,我が国及び国民の安全に貢献することを目的とする。

(組織)

第3条 戦略本部に,高度被ばく医療支援センター(以下「医療支援センター」という。)及び原子力災害医療・総合支援センター(以下「総合支援センター」という。)を置く。

(医療支援センターの組織及び業務)

第4条 医療支援センターに,被ばく診療部門,連絡調整部門及び線量評価部門を置く。

2 被ばく診療部門は,次に掲げる業務を行う。

(1) 被ばく傷病者の受入れに関すること。

(2) 被ばく傷病者の受入れに従事する職員の教育訓練に関すること。

3 連絡調整部門は,次に掲げる業務を行う。

(1) 原子力災害時医療に係る関係機関等との対外折衝及び調整に関すること。

(2) 戦略本部の年度計画案の策定に関すること。

4 線量評価部門は,次に掲げる業務を行う。

(1) 線量評価に関すること。

(2) 線量評価における専門家チームの派遣に関すること。

(総合支援センターの組織及び業務)

第5条 総合支援センターに,拠点病院等連携支援部門及び原子力災害医療派遣部門を置く。

2 拠点病院等連携支援部門は,次に掲げる業務を行う。

(1) 立地道府県等が指定する原子力災害拠点病院への教育研究に関すること。

(2) 他の指定センター,立地道府県等との連携又は支援に関すること。

(3) 学内職員の教育研修に関すること。

3 原子力災害医療派遣部門は,次に掲げる業務を行う。

(1) 原子力災害医療派遣チームの派遣及び調整に関すること。

(2) 原子力災害時医療に従事する職員の教育訓練に関すること。

(職員)

第6条 戦略本部に,次に掲げる職員を置く。

(1) 本部長

(2) 副本部長

(3) 高度被ばく医療支援センター長及び原子力災害医療・総合支援センター長(以下「センター長」という。)

(4) 高度被ばく医療支援センター副センター長及び原子力災害医療・総合支援センター副センター長(以下「副センター長」という。)

(5) 被ばく診療部門長,連絡調整部門長,線量評価部門長,拠点病院等連携支援部門長及び原子力災害医療派遣部門長(以下「部門長」という。)

(6) 兼務教員

(7) 事務職員

(8) その他必要な職員

2 前項第2号から第8号までの職員は,本部長の命を受け,戦略本部の業務に従事する。

(本部長)

第7条 本部長は,学長が指名する理事,副学長,学長特別補佐又は学長補佐をもって充てる。

2 本部長は,戦略本部の業務を掌理し,所属職員を監督する。

(副本部長)


第8条 副本部長は,本学の教員のうちから,本部長の推薦に基づき,学長が任命する。

2 副本部長の任期は,3年とする。ただし,再任を妨げない。

3 副本部長は,戦略本部の業務を総括し,本部長を補佐する。

(センター長)

第9条 センター長は,本学の教員のうちから,本部長の推薦に基づき,学長が任命する。

2 センター長の任期は,3年とする。ただし,再任を妨げない。

3 センター長は,高度な専門的知識を要する医療支援センター及び総合支援センターの業務を処理する。

(副センター長)

第10条 副センター長は,本学の教員のうちから,本部長の推薦に基づき,学長が任命する。

2 副センター長の任期は,3年とする。ただし,再任を妨げない。

3 副センター長は,センター長を補佐する。

(部門長)

第11条 部門長は,本学の教員のうちから,本部長の推薦に基づき,学長が任命する。

2 部門長の任期は,3年とする。ただし,再任を妨げない。

3 部門長は,担当部門の業務を掌理し,所属職員を監督する。

(兼務教員)

第12条 兼務教員は,本学の教員のうちから,本部長の推薦に基づき,学長が任命する。

2 兼務教員の任期は,3年とする。ただし,再任を妨げない。

3 兼務教員は,所属する部門の業務を処理する。

(運営委員会)

第13条 戦略本部に,長崎大学原子力災害対策戦略本部運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

2 運営委員会は,次に掲げる事項について審議する。

(1) 戦略本部の将来構想に関する事項

(2) 戦略本部の業務運営に関する事項

(運営委員会の組織)

第14条 運営委員会は,次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 本部長


(2) 副本部長

(3) センター長

(4) 副センター長

(5) 部門長

(6) 医歯薬学総合研究科事務部長及び病院事務部長

(7) 原子力災害対策戦略本部事務局長

(8) その他本部長が必要と認めた者

2 前項第8号の委員の任期は,3年とする。ただし,再任を妨げない。

3 第1項第8号の委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。

4 第1項第2号から第8号までの委員が出席できない場合には,代理者を運営委員会に出席させることができる。

(委員長)

第15条 運営委員会に委員長を置き,本部長をもって充てる。

2 委員長に事故があるときは,副本部長がその職務を代行する。

(定足数)

第16条 運営委員会は,委員(代理出席者を含む。以下同じ。)の過半数が出席しなければ,議事を開くことができない。

(開催)

第17条 運営委員会は,原則として,毎月1回以上開催するものとする。ただし,必要があるときは,臨時に開催することができる。

(議決)

第18条 運営委員会の議事は,出席した委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,委員長の決するところによる。

(意見の聴取)

第19条 委員長が必要と認めたときは,運営委員会に委員以外の者を出席させ,意見を聴取することができる。

(関係職員の出席)

第20条 委員長は,必要に応じ,戦略本部の関係職員を運営委員会に出席させることができる。

(オブザーバー)

第21条 学長は,オブザーバーとして運営委員会に出席することができる。

(専門部会)

第22条 運営委員会に,必要に応じて,専門部会を置くことができる。

2 前項の専門部会に関し必要な事項は,別に定める。

(事務)

第23条 戦略本部の事務は,医歯薬学総合研究科事務部及び病院事務部の協力を得て,原子力災害対策戦略本部事務局において処理する。

(補則)

第24条 この規則に定めるもののほか,戦略本部の運営等に関し必要な事項は,別に定めることができる。

附 則

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

2 この規則施行後,最初に任命される運営委員会委員の任期は,第12条第2項の規定にかかわらず,平成30年3月31日までとする。

附 則(平成30年4月27日規則第22号)

この規則は,平成30年5月1日から施行する。

附 則(平成30年6月26日規則第34号)

1 この規則は,平成30年7月1日から施行する。

長崎大学原子力災害対策戦略本部規則

平成28年3月29日 規則第15号

(平成30年7月1日施行)