○長崎大学子どもの心の医療・教育センター規則

平成28年10月18日

規則第32号

(趣旨)

第1条 この規則は,国立大学法人長崎大学基本規則(平成16年規則第1号)第32条の8第2項の規定に基づき,長崎大学子どもの心の医療・教育センター(以下「センター」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 センターは,長崎大学(以下「本学」という。)における長崎県内の発達障害児等への医療的支援を踏まえた支援ができる高度な知識及び技術を有する人材を育成すること並びに医療,教育,療育,保健,福祉,就労等を行う関係機関との連携を強化してながさき子どもの心の支援ネットワークを構築することを目的とする。

(業務)

第3条 センターは,次に掲げる業務を行う。

(1) 発達障害児等への支援に関するアウトリーチ活動に関すること。

(2) ながさき子どもの心の支援ネットワークの構築に関すること。

(3) 職業実践力育成プログラム(履修証明プログラム)及び医教共同教育プログラム(段階的共修科目群)の開発に関すること。

(4) その他センターの目的を達成するために必要な事項

(職員)

第4条 センターに,次に掲げる職員を置く。

(1) センター長

(2) 副センター長

(3) 兼務教員

(4) 技術職員

(5) その他必要な職員

2 前項第2号から第5号までの職員は,センター長の命を受け,センターの業務に従事する。

(センター長)

第5条 センター長は,学長が指名する理事,副学長又は学長特別補佐をもって充てる。

2 センター長は,センターの業務を掌理し,所属職員を監督する。

3 センター長に事故等があるときは,副センター長がその職務を代行する。

(副センター長)

第6条 副センター長は,本学の教員のうちから,センター長の推薦に基づき,学長が任命する。

2 副センター長の任期は,2年とする。ただし,再任を妨げない。

3 副センター長は,センター長を補佐する。

(兼務教員)

第7条 兼務教員は,本学の教員のうちから,センター長の推薦に基づき,学長が任命する。

2 兼務教員の任期は,2年とする。ただし,再任を妨げない。

3 兼務教員は,センターの業務を処理する。

(子どもの心の医療・教育センター戦略会議)

第8条 センターに,センターの運営に係る具体的事項を審議するため,子どもの心の医療・教育センター戦略会議(以下「戦略会議」という。)を置く。

(戦略会議の組織)

第9条 戦略会議は,次に掲げる者をもって組織する。

(1) 教学を担当する理事

(2) センター長

(3) 教育学部長

(4) 医学部保健学科長

(5) 副センター長

(6) 兼務教員

(7) 学生支援部教育支援課長,文教地区事務部学務課長,医歯薬学総合研究科事務部学務課長及び病院事務部総務課長

(8) その他学長が必要と認める者

2 構成員は,学長が任命する。

(任期)

第10条 前条第1項第8号の構成員の任期は,2年とする。ただし,再任を妨げない。

2 前条第1項第8号の構成員に欠員が生じた場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。

(議長)

第11条 戦略会議に議長を置き,センター長をもって充てる。

2 議長に事故等があるときは,副センター長がその職務を代行する。

(会議)

第12条 戦略会議は,構成員の過半数が出席しなければ,議事を開くことができない。

2 戦略会議の議事は,出席した構成員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

(関係者の出席)

第13条 議長が必要と認めるときは,戦略会議に構成員以外の者を出席させることができる。

(事務)

第14条 センターの事務は,医歯薬学総合研究科事務部総務課において行う。

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか,センターの運営等に関し必要な事項は,別に定めることができる。

附 則

1 この規則は,平成28年10月18日から施行する。

2 この規則施行後最初に任命される第6条第1項に規定する副センター長の任期は,同条第2項の規定にかかわらず,平成30年3月31日までとする。

3 この規則施行後最初に任命される第7条第1項に規定する兼務教員の任期は,同条第2項の規定にかかわらず,平成30年3月31日までとする。

4 この規則施行後最初に任命される第9条第1項第8号に規定する戦略会議の委員の任期は,第10条第1項の規定にかかわらず,平成30年3月31日までとする。

附 則(平成29年12月26日規則第46号)

この規則は,平成30年1月1日から施行する。

長崎大学子どもの心の医療・教育センター規則

平成28年10月18日 規則第32号

(平成30年1月1日施行)