○長崎大学地方創生活動支援金要項

平成29年7月28日

学長裁定

(目的)

第1条 この要項は,長崎大学地方創生人材学士プログラム(以下「学士プログラム」という。)を受講する学生に対し,長崎県内の企業等への就職活動,ボランティア活動,インターンシップ等の活動を支援するための資金(以下「支援金」という。)を給付することにより,地域のニーズに寄り添い,教育の成果を地域の教育,観光,医療・福祉及び海洋エネルギー・海洋環境分野に還元し,地方創生の原動力となる人材育成に資することを目的とする。

(支援金)

第2条 支援金は,家計基準に拠らない給付型の支援経費とする。

(受給資格)

第3条 支援金を受給することができる者は,次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(1) 学士プログラムの受講の登録を行い,学業成績等が優秀な者であること。

(2) 長崎大学を卒業後,長崎県内の企業等へ就職する等,地方創生に貢献することを誓約できる者であること。

(支援金の額等)

第4条 支援金の給付者数は,1学年40人を上限とし,第3年次及び第4年次の学生に支給する。

2 支援金の給付額は,1人当たり月額2万円とする。

3 前項の規定にかかわらず,支援金の給付額は,社会経済の状況その他の事情により変動することがある。

(選考委員会)

第5条 長崎大学キャリアセンターに,支援金の受給候補者(以下「受給候補者」という。)の選考を行わせるため,長崎大学地方創生活動支援金受給候補者選考委員会(以下「選考委員会」という。)を置く。

2 選考委員会は,次に掲げる委員をもって組織する。

(1) キャリアセンター長

(2) キャリアセンター専任教員 1人

(3) その他学長が必要と認める者

3 前項第3号の委員の任期は,2年とする。ただし,再任を妨げない。

4 第2項第3号の委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。

5 委員会に委員長を置き,第2項第1号の委員をもって充てる。

6 委員長は,会議を招集し,その議長となる。

7 委員長に事故があるときは,あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代行する。

8 委員会は,委員の過半数が出席しなければ,議事を開くことができない。

9 委員長が必要と認めたときは,委員会に委員以外の者を出席させ,意見を聴取することができる。

10 委員長は,必要に応じ,委員会に関係職員を出席させることができる。

(給付の申請)

第6条 支援金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,次に掲げる書類を学長に提出しなければならない。

(1) 長崎大学地方創生活動支援金給付申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)

(2) 誓約書(別記様式第2号)

(受給候補者の選考)

第7条 選考委員会は,申請者が第3年次及び第4年次へ進級する際,申請者が提出する申請書類,学士プログラムの成績等に基づき,総合的に審査を行い,受給候補者を選考するものとする。

2 選考委員会の委員長は,前項の選考を行ったときは,学長に受給候補者を推薦するものとする。

(受給者の決定)

第8条 学長は,選考委員会の委員長からの推薦に基づき,支援金の受給者(以下「受給者」という。)を決定の上,支援金の給付を開始する前までに通知するものとする。

(給付期間)

第9条 支援金の給付期間は,一会計年度内とし,第3年次及び第4年次に在学する期間とする。ただし,社会経済の状況その他の事情の変化によっては,支援金を継続して給付できない場合がある。

(報告書の提出)

第10条 受給者は,支援金を受給した年度の終了後速やかに,当該年度の活動状況を活動状況報告書(別記様式第3号)により,学長へ報告しなければならない。

(支援金給付の取消し及び停止)

第11条 学長は,受給者が次の各号のいずれかに該当するときは,支援金の給付を取り消すものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 退学したとき。

(3) 支援金の給付を受けることを辞退したとき。

(4) 学士プログラムを受講しなくなったとき。

2 前項に規定するもののほか,学長は,受給者が次の各号のいずれかに該当するときは,選考委員会の議を経て,支援金の給付を取り消すことができる。

(1) 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。

(2) 学業成績が著しく不良であると認められたとき。

(3) 申請書に虚偽の記載があったとき。

(4) 本学の規則に違反し,又はその本分に反する行為があったとき。

(5) その他支援金の受給者として相応しくないと認められたとき。

3 学長は,受給者が次の各号のいずれかに該当するときは,支援金の給付を停止するものとする。

(1) 休学したとき。

(2) その他学長が給付の停止が必要と認めたとき。

4 前項の規定による支援金の給付を停止する期間は,当該事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から復学又は学長が当該事実の消失日と認めた日の属する月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月の前月)までとする。

5 学長は,第1項から第3項までの規定により,支援金の給付を取り消し,又は停止したときは,受給者に通知するものとする。

(支援金の返還)

第12条 学長は,前条第2項第2号から第4号までに掲げる事由により,支援金の給付を取り消した場合には,受給者に支援金の一部又は全額の返還を求めることができる。

(事務)

第13条 支援金に関する事務は,学生支援部学生支援課キャリア支援室において処理する。

(補則)

第14条 この要項に定めるもののほか,支援金に関し必要な事項は,別に定めることができる。

附 則

この要項は,平成29年10月1日から施行する。

附 則(令和元年10月1日学長裁定)

1 この要項は,令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年3月30日学長裁定)

この要項は,令和2年4月1日から施行する。

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長崎大学地方創生活動支援金要項

平成29年7月28日 学長裁定

(令和2年4月1日施行)